全国交通系ICカードは止めます──熊本市のバス、市電が苦渋の決断 市長「同様の自治体が出てくるのでは」
熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋
小学館、出版物の映像化に指針 作家の要望や許諾条件を逐次文書化 「セクシー田中さん」問題受け
小学館は6月3日、ドラマ「セクシー田中さん」問題について社内で調査した報告書を公表し、同時に「刊行物の映像化に関する3項目の指針」を発表した。映像化の際には、各段階で文書を作成しながら進めるとしている。 文書として残すことで、制作サイドとの意思疎通を確実にするのが目的。指針は以下の通り。 1）映像化許諾を検討するにあたり、作家の意思や希望を確認し、その意向を第一に尊重した文書を作成し、映像制作者側と協議、交渉する 2）映像化の検討段階から正式な許諾段階までの、映像化における各段階に適した文書（作家の要望、許諾の条件、展開内容などを記載）を作成し、作家に逐一確認をとりながら、映像制作者側と進める 3）社内における映像化への理解を深め、さらに知見を広げるために社内セミナーを適宜実施する 日本テレビで2023年に放送したドラマ「セクシー田中さん」では、原作者・芦原妃名子さんが、その意図にそぐわな
NHK「スマホやパソコンを持っているだけでは負担の対象にならない」 改正放送法成立受けコメント、詳細は検討中
日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、
仮想化ソフト「VMware Workstation Pro」個人利用が無料に Mac用「Fusion Pro」も
米VMwareは5月13日（現地時間）、Windows用仮想化ソフト「VMware Workstation Pro」について、個人利用を無償化すると発表した。macOS用の「VMware Fusion Pro」も同様。商用の場合は引き続き有償のサブスクリプションが必要になる。 一方で、機能限定版の「Workstation Player」とそのmacOS版「Fusion Player」は商用の有償版含め提供を終了する。両製品を個人で利用しているユーザーに対しては、無償で「Pro」へのアップグレードを可能にする。 今回の無償化は、VMwareが米Broadcomに買収されたことに伴う製品ラインアップの変更という。VMwareはBroadcomによる買収以降、ライセンスの体系などを大きく変更しており、ユーザーや販売代理店の間で困惑が広がっている。 関連記事 さよならVMware Broadcom
JR東日本「みどりの窓口削減凍結」に、改めて思うこと
JR東日本「みどりの窓口削減凍結」に、改めて思うこと：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/4 ページ） 2024年5月7日、JRグループの旅客会社は大型連休（4月26日～5月6日）の新幹線と特急の利用状況を発表した。NHKニュースがまとめたところ、前年同期に比べて102％の微増、新型コロナの感染拡大前の2018年と比べると95％の回復となった。 2020年は大幅な減便があって、それでも乗車率0％の列車があったとか、プラットホームに行列がないなどと報じられていた。それから4年、ようやく列車や駅ににぎわいが戻ったようだ。 需要が回復した副作用として、大型連休前にみどりの窓口などJRのきっぷ売り場は大混雑となった。今年の「みどりの窓口」の大混雑の理由は、鉄道旅行需要がコロナ禍以前のレベルまで回復した一方で、みどりの窓口が激減しているからだ。JR東日本では2021年5月時点で440あったみどりの窓口が
LINEヤフー、韓国ネイバーとの委託関係を終了へ PayPayとLINEのアカウント連携も延期に
情報漏えいを受け、LINEヤフーが韓国NAVERへの業務委託の終了を決めた。5月8日に開かれた2023年度通期・第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが2024年度中と進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に計画時期を見直す。 LINEヤフーは、23年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 この件に関し、LINEヤフーは24年3月に総務省から行政指導を受けており、同社は4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NA
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
Apple、新iPad Proの動画「Crush!」について「的外れだった」と謝罪
米Appleが新iPad Proの高機能を紹介する目的で公開した動画が広範な批判を招いたことを受け、Appleは米広告業界メディアAd Ageに謝罪声明を送った。 Ad Ageの5月9日付の記事で、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏は「Creativity is in our DNA at Apple, and it’s incredibly important to us to design products that empower creatives all over the world. Our goal is to always celebrate the myriad of ways users express themselves and bring their ideas to life through iPad. We misse
新iPad Proの動画「Crush!」炎上、世界に広がる
米Appleが5月7日の新iPad発表イベントで公開したプロモーションビデオ「Crush!」（記事末に転載）への批判が高まっている。 この動画は、AppleやNIKEなどの大手企業のグローバルキャンペーンを多く手掛けているICONOCLAST（因習打破主義者という意味）という企業が制作した。iPadには音楽やゲーム、写真などのための多数の道具を圧縮した機能が込められていることを表現したもののようだ。 公開直後は主に日本のユーザーの間で批判が高まっていたが、林信行氏が英語で「Apple Event中に新しいiPad Proを紹介するために表示されたこのビデオについてどう思いましたか？ 文化的なものかもしれないが、職人技を尊重する日本人の間では不評となっているようだ。中にはひどく不快感や嫌悪感を抱く人もいた」とポストしたり、Appleのティム・クックCEOのポストに日本のアーティストなどが英語
高機能フォトグラメトリーソフトが“無料”に Epic Games、「RealityCapture 1.4」公開
米Epic Gamesは4月23日（現地時間）、複数の画像やレーザースキャンデータをもとに、現実空間を3D空間上に構築するフォトグラメトリー（写真測量）ソフト「RealityCapture 1.4」を公開した。以前のバージョンからプラン体系を刷新、年間収益が100万ドルを超えない個人・法人なら無料で使えるようになった。 RealityCaptureは、Windows向けのハイエンドフォトグラメトリーソフトで、画像やレーザースキャンデータをもとに、仮想現実シーン、テクスチャ付き3Dメッシュ、正射投影、地理参照マップなどを自動作成できる。もともとCapturing Realityという企業が提供していたツールだったが、2021年3月にEpic Gamesが買収している。 価格は、過去12カ月間の収益が100万ドル未満の個人および中小企業、教育機関、学生であれば無料で利用可能。年間の総収益が10
待望の「8番出口」Switch版、買って後悔した理由
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は4月13～19日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップには、改正NTT法の話題から、楽天の家計簿アプリ、Facebookのなりすまし広告まで、さまざまな記事が入った。 9位は、人気ホラーゲーム「8番出口」の“パロディーCM”に関する記事だった。アース製薬の洗口液「モンダミン」のWebCMで、モンダミンに関連する“異変”が起きる。 「8番出口」の話題としては他にも、4月18日にNintendo Switch版が予告なくリリースされてファンを驚かせた。
“なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭 「行政処分を出すべき」
著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Metaが4月16日に出した声明をめぐり、ZOZO創業者の前澤友作さんら、なりすまし被害を受けた著名人が強く反発している。 前澤さんは自身のXアカウントで、Metaの「詐欺対策の進展には（中略）社会全体でのアプローチが重要」という文言に「社会全体のせい？」とつっこむ。さらに「審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えています」という説明に対しても「なら、俺や堀江（貴文）さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？」と指摘している。 また、直前にFacebookやInstagramに表示されたという、実際の詐欺広告を複数添付した投稿では「Meta社の広告審査チームのみなさん（中略）本当に日本語や日本の文化的背景を理解できてますか？
漫画制作での生成AI活用の現状とは？ 漫画家「うめ」さん作成の100ページ超の資料が無料公開中
経済産業研究所は4月8日、「漫画制作における生成AI活用の現状：2024春」という資料を無料公開した。2人組漫画家「うめ」のシナリオ・演出担当の小沢高広さんが作成したもので、3月に開催した講演で使用したもの。商業漫画において、生成AIを活用しているという小沢さんの知見を全103ページの資料で紹介している。 資料ではまず、うめさん自身の作業環境を例に挙げ「生成AIは新たなツールの1つとして作家を支援することができるが、ネームに関しては、当面の間はほぼ役に立てないと思う」と述べている。AIがもっともらしいウソをつく現象「ハルシネーション」を理由に「事実の検索には不向きだが、エンターテインメントとしての創作には適性があるのではないか」と説明している。 生成AIが具体的に漫画制作で貢献できることの例として、おじさん構文を作るなど「苦手なものを代わりにお願いする」や、アイデアを引き出すツールとして「
障害者雇用も「ちゃんと稼ぐ」 DMMの専門組織「BC部」が黒字を実現できたワケ
2024年4月に民間企業の「障害者雇用率（法定雇用率）」が2.3％から2.5％へ引き上げられる。さらに26年7月からは2.7％に引き上げられることが決定しており、障害者雇用への積極的な取り組みが求められている。 とはいえ、業務の切り出しに苦戦したり、障害者も働きやすい環境作りに頭を悩ませたりする企業が多いのが現状だ。 そんな中、DMM.comでは専門部署「ビジネスクリエーション部」（BC部）を立ち上げ、障害者雇用に力を入れている。 BC部では15年からリモートワークに注目し、障害のある従業員にとって難しい「通勤の困難」を解消。業務の幅も広げ、部署設立から8年目の22年度には初めて黒字化（人件費と販管費を上回る売り上げを上げた状態）を達成した。 この黒字化を達成するまでには、障害者雇用において解消すべきさまざまな課題があったと、BC部の梶進一部長は話す。
なぜ、DXを推進したらクレーム件数が減ったのか ガストやバーミヤンの取り組み
ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくホールディングスが、DXを推進することで店舗のクレーム減少につなげている。どういった取り組みをしているのか、同社の広報担当者に話を聞いた。 利用客を待たせる時間を短縮 すかいらーくグループ全店舗における、利用客10万人当たりのクレーム件数（2023年）は、22年比で23％減少している。さまざまなDXの推進により、利用客を待たせる時間が短くなったことが主な要因だという（出所：23年度通期決算説明資料）。 具体的にどのような施策が影響しているのか。 例えば、セルフレジを導入した店舗では、導入前（23年10月以前）と比較して、利用客1組当たりの平均対応時間が80秒から9秒に減少している。
なぜ、深夜帯アニメは「連続2クール放送」が増えているのか？
一般社団法人日本動画協会のアニメ産業レポート2023によると、2022年のアニメ産業市場は2兆9277億円と過去最高額となり、21年に続き過去最高額を更新する形となった。 そのうち、成長のドライバーとなっているのが約50％を占めるまでになった「海外」カテゴリーである。特にNetflixやAmazon Prime Videoといったグローバルな配信事業者からの需要が増している。本連載でも、1980～90年代アニメのリメークが世界市場で人気を博していることに触れた。 こうした背景から、日本におけるアニメの放送・配信形態にもある変化が現れている。その一つが「連続2クールの放送・配信」の増加だ。 かつては年間を通して放送するのが当たり前だった この傾向に触れるため、アニメ放送・配信の背景を手短に解説する。まず“クール”とは元は放送業界の用語であり、1年を3カ月ごとに区切り番組再編を行っていることに
「これはNES？」「いえ、ゲーミングPCです」 片手で持てるミニデスクトップPC「AYANEO Retro Mini PC AM02」を開封した
「これはNES？」「いえ、ゲーミングPCです」 片手で持てるミニデスクトップPC「AYANEO Retro Mini PC AM02」を開封した（1/4 ページ） AYANEOが元気だ。海外のクラウドファンディングサイト「Indiegogo」にて、ミニデスクトップPC第二弾となる「AYANEO Retro Mini PC AM02」（以降、AM02）を1月18日にスタートし、支援者への発送が2月から始まっている。 日本でも、リンクスインターナショナルが「AYANEO Retro Mini PC AM01」に続き、今後取り扱いを開始する予定だ。 編集部でも「試してみようじゃないか。Retro Mini PC02の性能とやらを」ということで実機を取り寄せたので、まずは開封の模様をお伝えしたい。 ミニPCのはずなのにデカい外箱 このAM02は、2023年11月10日（香港時間）にAYANEOが発
カイロスロケット爆発 痛手を負っても「失敗」といわず、目標も変えないスペースワンの事情
カイロスロケットは、和歌山県にある専用の射場「スペースポート紀伊」から13日の午前11時1分に打ち上げられた。しかしリフトオフの約5秒後に空中で爆発。射場の敷地内に破片が降り注ぎ、一部で火災も発生した。 その後、行われた記者会見では、発射後に何らかの異常が発生し、ロケットの「飛行中断システム」が爆破したという見方を明らかにした。「リフトオフすると飛行経路や各部の正常／異常をコンピュータが判断する。逸脱する場合には落下しても安全な場所で中断する」仕組みだという。 結果としてミッションは完遂できなかった。しかし豊田社長は「スペースワンとしては“失敗”という言葉は使いません。全ては今後の挑戦の糧。会社の文化です」と話す。そして「2020年代半ばまでに年間20機の打ち上げ」という目標を変えるつもりは「全くない」としている。 スペースワンは研究機関ではなく、株主や顧客がいる営利企業だ。現在は投資フェ
「他人の説明文コピペ」機能にユーザー反発 メルカリ「著作権問題ないが、真摯に受け止める」
フリマアプリ「メルカリ」に、他人の出品物の説明文を簡単に丸ごとコピーできる機能が実装され、賛否両論が沸き起こっている。 「説明文を書く手間が省けて便利」と歓迎する向きもあるが、「勝手にコピーされるのは不快」など否定的な意見も。「説明文に著作物性が認められる可能性があり、著作権法上も問題があるのでは」という指摘もある。 こうした声についてメルカリの広報担当者に聞いたところ「お客さまの声は社内でも真摯に受け止めている」とコメント。著作権については「規約に則した使い方で問題ない」という見解を示した。 いったいどんな規約なのか。新機能の狙いとあわせて解説する。 文章の書き方が分からないユーザーにも気軽に出品してほしい 新機能は3月7日にアプリに実装。他ユーザーが出品している商品説明文の下に「商品の内容をコピーして出品する」ボタンが登場した。 タップすると、ユーザー自身の出品画面に遷移。閲覧していた
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米政府が中国EVに100％課税する意味
