X、競合SNSや一部サイトへのリンク制限を開始 | 気になる、記になる…
Xが、ThreadsやInstagram、Blueskyなどの競合SNSや一部ニュースサイトへのトラフィックの制限を開始したことが分かりました。 制限の詳細は、XにInstagram、Facebook、Threads、Substack、New York Times、BlueskyなどのURLを短縮URL「t.co」で投稿すると、そのリンクをクリックして各サービスやサイトにアクセスしようとした際に、各WebサイトのURLの読み込み開始が5秒間遅延するといったもの。 この制限はHacker Newsのユーザーによって最初に発見され、その後、The Washington Postが独自に分析して確認し、制限を受けているNew York Timesの広報担当者からも事実であることが確認されました。 Xはこの動きについて正式な案内を行っておらず、この制限が開始されて以降、XからNew York Ti
Twitter、｢Twitter Blue｣非加入ユーザーにDMの制限を導入か | 気になる、記になる…
イーロン・マスク氏による買収以降、何かと話題のTwitterですが、今度はDM（ダイレクトメッセージ）のポリシーを変更し、有料サービス「Twitter Blue」に加入していないユーザーはDMの送信数が制限される可能性が浮上しました。 これは技術関係のリーク情報発信で知られる開発者でリバースエンジニアでもあるAlessandro Paluzzi氏が明らかにしたもので、同氏が公開したスクリーンショットには、「1日に送信出来るダイレクトメッセージの上限を超えました。引き続きメッセージを送信するにはTwitter Blueに登録して下さい」との案内が記載されています。 #Twitter is working to limit the number of DMs you can send per day before having to sign up for @TwitterBlue 👀 pi
Twitter、企業向けの金色認証バッジの料金を月額1,000ドルに設定か ｰ 関連アカウントは月額50ドル/個に | 気になる、記になる…
Twitterはイーロン・マスク氏がCEOに就任して移行、認証バッジ制度の改革を行っており、青いバッジ（チェックマーク）は「Twitter Blue」の加入者であれば誰でも貰えるようになった他、企業向けの金色バッジや、政府機関や政府関係者、大使館など多国間に関係する主要機関向けに灰色のバッジが導入されましたが、The Informationによると、Twitterは金色の認証バッジを維持する為に、月額1,000ドル（約13万円）を課金することを検討していることが分かりました。 金色の認証バッジは、昨年12月に発表された法人が運用するアカウントに向けの「Twitter Blue for Business」に加入した企業に対して付与されるもので、契約することで、企業はスタッフやブランドなどをいくつでも自分のアカウントに関連付けることも可能になる予定です。 The Informationが閲覧し
Twitter、サードパーティ製アプリを禁止することを正式に発表
1月13日より一部のサードパーティ製Twitterクライアントアプリが利用出来なくなっている件、本日、Twitterが開発者契約を更新し、サードパーティ製アプリを全面的に禁止することを正式に発表しました。 開発者契約が本日更新され（日本語版は記事公開時はまだ未更新）、「ライセンス素材の利用に関する制限」の事項に「use or access the Licensed Materials to create or attempt to create a substitute or similar service or product to the Twitter Applications.（ライセンス対象素材を利用して、Twitterアプリケーションの代替または類似のサービスや製品を作成したり、作成を試みたりすること）」との条項を新たに追加し、サードパーティ製アプリを事実上禁止することを明らか
Twitterのサードパーティ製アプリが利用出来ない問題、"意図的"な締め出しであることが明らかに
1月13日より一部のサードパーティ製Twitterクライアントアプリが利用出来なくなっており、Twitterや同社CEOのイーロン・マスク氏からは何も発表もなく、現在も引き続き利用出来ない状況が続いていますが、The Informationによると、サードパーティ製Twitterクライアントアプリの停止はTwitterによる”意図的”なものであることが分かりました。 これはTwitterのシニアエンジニアが同社のサービスの停止や中断に対処するために従業員が使用している「Slack」の内部チャンネルに『サードパーティ製アプリの停止は意図的なものだ』と書き込んだことから明らかになったもので、Twitterはパートナー向けに新たな承認条件を準備していることも明らかになっていますが、それがいつ頃に提供されるのかは不明で、これらの社内でのやり取りは現地時間の1月13日に行われたものとなっています。
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