中国発の新興アパレルSHEIN、評価額3割減か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国発の新興ファッションブランド「SHEIN（シーイン）」は、昨年4月時点よりも3割以上低い評価額で最大30億ドル（約3900億円）の調達交渉を進めているもようだ。テック系スタートアップの間では、市場環境の変化に対応して、前回を下回る評価額で資金調達する「ダウンラウンド」を受け入れる例が相次いでいる。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、新たなラウンドでのSHEINの評価額は640億ドル（約8兆3300億円）。昨年4月に実施した直近のラウンドでつけたピークの1000億ドル（約13兆円）あまりに比べ3分の2弱の水準になる。当時、SHEINは米ニューヨーク市場での新規株式公開（IPO）が取り沙汰されていた。 事情を知る複数の人物の話としてFTが伝えているところによると、SHEINはアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国の政府系ファンドであるムバダラ、米大手ベンチャーキャピタル（VC
世界フィギュア現地取材、ベテランカメラマンが初めて感じた緊張感 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フィギュアスケートの世界選手権が3月24日から28日まで、スウェーデンのストックホルムで開催された。 無観客、選手・競技関係者の外部との接触を遮断する「バブル方式」で開催された今大会には、日本から男子／女子／ペア／アイスダンスの10選手が参加し、全ての種目において、北京五輪の代表枠を獲得して幕を閉じた。 昨年は新型コロナウイルスの影響で中止されたため2年ぶりの開催であったこと、北京五輪の代表枠がかかった重要な大会であったこと、そして、初期のコロナ対策が話題となったスウェーデンの首都ストックホルムでの開催ということで、選手たちはもちろん、関係者や伝えるメディアにとっても独特な雰囲気の中で迎えた大会となった。 現地から、その模様をカメラマンの田口有史が伝えてくれた。 今回の取材ほど、本当に撮影ができるのか半信半疑であったことはない。 思えば、昨年の世界選手権はカナダのモントリオールで行われる予
米国最大の映画レンタルチェーン「Family Video」が事業終了へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2010年にブロックバスターが倒産した後も、10年に渡り生き延びた全米最大規模のソフトウェアレンタルチェーン「Family Video（ファミリービデオ）」が先日、42年の歴史に幕を閉じ、数百の店舗を閉鎖すると発表した。このニュースは、実店舗を基盤したソフトウェアレンタル業界がついに終焉を迎えたことを示している。 同社CEOのキース・フーグランドは、「新型コロナウイルスのパンデミックは人々の移動を制限しただけでなく、新作映画の公開本数を減らし、我々のビジネスを終了に追い込んだ」と述べた。 しかし、フーグランドの一家は完全に廃業した訳ではないようだ。彼らはFamily Videoの店舗を支える不動産を所有している。フォーブスは2017年にフーグランド家を取材した際に、その資産価値を約4億ドル（約414億円）と試算していた。 「当社は不動産部門のLegacy Commercial Proper
第二波真っ只中のスウェーデンから 現地日本人医師による実態証言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
政府は7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すことを決定する。年を越え、新型コロナに絡む情勢は、収まるどころか緊迫感を増してきた。 昨年、新型コロナ対策に関してあくまでも独自路線を貫き、世界から注目されてきた国がスウェーデンだ。Forbes JAPANでも昨年5月、6月、多くの反響を集めた「スウェーデンのコロナ対策」関連の記事に、スウェーデン在住の医師、宮川絢子博士に聞いた「スウェーデン新型コロナ「ソフト対策」の実態。現地の日本人医師はこう例証する」と「スウェーデンの新型コロナ対策は失敗だったのか。現地の医療現場から」があった。 宮川博士は、スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医であり、スウェーデン泌尿器科専門医（スウェーデン移住は2007年）だ。 カロリンスカ大学病院はスウェーデンで最多の感染者、犠牲者を出したストックホルムにあり、国内で
米国の退去猶予措置が終了、年初に500万世帯が家を失うおそれ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国では現在、1400万以上の世帯が賃貸住宅から立ち退きを求められる危機にさらされていることが、最新の報告書で明らかになった。そのうちのおよそ500万世帯には、早ければ2021年1月1日にも立ち退き通知書が届くと見られている。 米疾病予防管理センター（CDC）が発令していた、賃借人の立ち退きを一時猶予する「家賃滞納者の強制退去を禁止するモラトリアム措置」が12月31日に終了するためだ。これにより、何千人もの人が不要に命を落とすおそれがあることを、社会科学研究ネットワーク（SSRN）が発表した別の研究結果は示している。 CDCは2020年9月4日、全米を対象に、2020年12月31日までの立ち退き猶予措置を発令した。公衆衛生の保護と、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたものだ。 この措置は、住宅の貸主や家主が、家賃が不払いとなっている賃借人に対して立ち退きを求めたり、占有の訴えを起こ
コロナ対策で「教会の人数制限」は違憲、ネバダ州裁判所が判決 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ネバダ州の連邦控訴裁判所は12月15日、新型コロナウイルス感染対策として州が定めた宗教施設での集会を制限するルールが、憲法で保障された信教の自由を侵害しているとの判決を下した。 ネバダ州のスティーブ・シソラック知事（民主党）は5月以降、新型コロナ対策の一環で50人を超える宗教的催しを禁止しているが、裁判所は知事の命令が、宗教イベントに対し、通常のイベントよりも厳しい制限を課しているため違法であると判断したという。 裁判所は、州がこの規則を導入した当時、ボーリング場やレストラン、カジノなどのビジネスには50％の収容人数制限が設けられていたことを指摘し、宗教施設に対してもそのような緩やかな制限を適用することが可能だったと述べた。 控訴審は、連邦地裁に対し規制を再検討することを求め、州に対しては現在の25％の収容人数制限を、宗教的な組織とそれ以外の組織の両方に適用するよう要求した。 宗教施設での
コロナ禍で「移住者」を惹きつけるフロリダ、税制面も魅力に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フロリダ州のロン・デサンティス知事は9月末、経済再始動の「フェーズ3」開始を宣言。州内のレストランやその他の企業の営業規制を撤廃した。無制限の平常状態への復帰であり、「フロリダはコロナ危機からいち早く脱出するだろう」という、不動産業界の専門家たちによる以前の予測に沿うものだ。 「サンシャイン・ステート」と呼ばれるフロリダ州への移住は、パンデミックが全米を襲った2月と3月の以前から進行していた。新型コロナウイルスによる健康危機と金融危機による移住熱の高まりは、同州に利益をもたらす可能性がある。州の所得税がなく、人口密度が低く、ひらけた空間が多いフロリダ州であれば、ウイルスから逃れようと移り住む人々は、いろいろな意味で余裕をもって生活できるだろう。 ビッグアップルからビッグオレンジへ フロリダ州は、ラテンアメリカ（とくにメキシコ）からの新規移住者に人気が高いだけでなく、米国の北西部や中西部、大
米景気回復「秋にずれ込むおそれ」 コロナ再拡大でゴールドマン | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ゴールドマン・サックスのアナリストらは、米国では新型コロナウイルスの感染再拡大と、それにともなう新たな制限措置によって、景気回復は今秋にずれ込むおそれがあるとの見方を示した。全米の1日あたり新規感染者はここへきて連日過去最多を更新しており、7万人に迫る勢いとなっている。 ゴールドマンのアナリストらが先週発表したリポートによると、バーやジムの営業禁止といった規制強化や、自主的なソーシャル・ディスタンシング（対人距離確保）措置は、米国の経済活動にすでに「顕著な影響」を及ぼしている。 テキサス、アリゾナ、カリフォルニアといった流行が深刻な州では先月、経済活動が低下し、ゴールドマンは今月もその傾向が続くと予想している。半面、消費者の支出への依存度が低い製造業と建設は気を吐いている。 こうした最新情勢を踏まえ、ゴールドマンは2020年第3四半期（7〜9月）の米国内総生産（GDP）成長率見通しを33％
コロナ「第2波」迫る米、抑制できそうなのは4州だけ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国では新型コロナウイルスの新規感染者が西部や南部のいくつかの州で過去最多を記録し、医療専門家らの間で感染再拡大への懸念が強まっている。NPOの「Covid Act Now」によると、感染拡大を抑え込める方向なのは東部のニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット、マサチューセッツの4州だけだ。 Covid Act Nowは各州の感染率や陽性率、集中治療室（ICU）の余裕、接触追跡、今後の入院動向といった指標項目を分析して、ウイルスの拡大をリアルタイムで追跡している。それによると、これら4州では感染者が着実に減ってきている。 一方、経済活動の再開やロックダウンの解除後、ここへきて一部の州では新規感染者が過去最多に増えている。たとえば西部のカリフォルニア、南部のテキサス、フロリダ各州では、1日の感染者がそれぞれ5000人を超えている。ニューヨークとニュージャージー、コネティカットのトライス
スウェーデンの新型コロナ対策は失敗だったのか。現地の医療現場から | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「都市封鎖せず」と独自路線のソフト対策を貫いたスウェーデンの新型コロナウイルス対応は、継続して世界な話題であり続けた。しかし、同国の「部分的ロックダウン」の真実、その実態とはいったいどんなものなのだったのか？ スウェーデンの新型コロナ対策は「正解」だったのか？ スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医、および、スウェーデン泌尿器科専門医の宮川絢子博士（スウェーデン移住は2007年）に、死者数を増加させた本当の原因、メディアの功罪などについて、病床の実態やデータにも基づき以下、ご寄稿いただいた。 関連記事：スウェーデン新型コロナ「ソフト対策」の実態。現地の日本人医師はこう例証する 日本では緊急事態宣言が5月25日に解除されたが、スウェーデンでは変わらずソーシャル・デイスタンス、50名以上の集会禁止などが継続して行われているものの、市民はほぼ通常通りの生
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The Risk Of Exposure To COVID-19 In Georgia Has Increased By More Than 40% Since The State Reopened For Business