時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
中国、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか
中国を襲う「因果応報」 対オーストラリア高関税で代償払う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
因果応報を意味する「カルマ」は、多くの短編小説や映画、テレビドラマのテーマとなっている。これまで他人をしいたげて利用してきた人物が、物語の最後の方で助けが必要になったとき、過去の悪行を覚えている人々から同じ仕打ちを受けるという筋書きだ。ただこのような因果応報は、残念ながら国際関係ではめったにみられない。だからこそ、中国とオーストラリアの関係の最近のニュースは、胸がすくものだ。 話は2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）に至るまでの数年間から始まる。当時、中豪の貿易関係はかつてないほど緊密だった。これは自然な流れで構築されたものだ。オーストラリアは農業と鉱業が盛んで、かたや中国はオーストラリアが提供できるものを必要としていた。オーストラリア産の石炭と鉄鉱石は活況の中国の鉄鋼産業に、綿花は中国で急成長中の繊維産業に供給された。そしてワインは、中国で急増していた富裕層
中国で金価格が急騰 「金融の嵐」に備え | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人民元は年初来、対米ドルで6％近く下落しており、足元の上海株式相場は5月に付けた高値から8％ほど下げている。中国では不動産危機も続いていて、中国2位の不動産開発会社で世界最大の負債を抱える中国恒大集団（エバーグランデ・グループ）の株式は先週、創業者の会長が理由は不明だが警察に身柄を拘束されたと伝わったあと、取引が停止された。 こうした状況を背景に、金融市場のボラティリティー（変動の大きさ）に対するヘッジとして、金（ゴールド）が望ましい代替投資先に浮上している。 ブルームバーグ通信によると、中国では金価格が急騰しており、ニューヨークやロンドンの市場価格に対するプレミアム（上乗せ幅）は一時、1トロイオンスあたり100ドル（約1万5000円）を超え、過去最高を記録した。さらに、上海の金取引所の8月の金引き出しが前月比40％急増し、金の輸入が15％増加したというデータからは、逃避先としての金への需
米ウォルマートが店舗時給を17.50ドルに引き上げ 待遇改善に注力 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界最大の小売業者である米ウォルマートは、4つの新たな取り組みを通じて現場の労働者たちの不満を改善していきたいと考えている。 ウォルマートは来月から、従業員の賃金引き上げに向けた投資を始める予定だ。米国部門のジョン・ファーナー最高経営責任者（CEO）が従業員に宛てたメモによると、それには通常の年次昇給と初任給向け投資を組み合わせた賃上げなどが含まれる。 これにより、米国内の店舗での平均時給は17.50ドル（約2230円）超に上がる見込みだ。賃上げは3月2日の給与支払いから反映される。 現場労働者の生産性向上ツールを手がけるカナダのワークジャムからの委託でフォレスター・コンサルティングが最近実施した調査によると、小売業界の現場で働く労働者たちは不満を抱えており、自社の本部と切り離されていると感じているようだ。 こうしたなか、ファーナーは オイル交換など車関連サービスを提供するオートケアセンタ
FTX破綻で社員らも悲鳴、「1300億円相当」の株式報酬が紙クズに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
暗号通貨取引所FTXの破綻によって創業者のサム・バンクマンフリードはビリオネアの地位を失った。さらに、同社の突然の崩壊は少なくとも20名のビリオネアの資産に打撃を与えている。 バハマに拠点を置くFTXとその米国子会社のFTX U.S.は11月11日に突如、破産を申請し、バンクマンフリードと共同創業者のゲイリー・ワンの資産は数時間のうちに蒸発した。さらに最大の外部投資家であるセコイア・キャピタルと、その3人のビリオネアのパートナーたちは、同社への投資をすべて減損処理すると宣言した。 ダグ・レオーネ、マイケル・モリッツ、ニール・シェンの3人のビリオネアが運営するセコイアは、2億1350万ドルをFTXに投資し、ピーク時の持ち株の価値は4億2500万ドルに及んだが、9日にその評価額をゼロにすると発表した。 ピーク時の評価額の合計が400億ドルに達したFTXとFTX U.S.の2社は、2019年以降
FTX騒動に始まった暗号資産の暴落をどう捉えればいいのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Bitcoin（ビットコイン）は2022年下半期は比較的安定していた。6月中旬以降、株式や債券が広く下落する中、買い替えされてさえいた。だがそうした動きは今週、主要な暗号資産（仮想通貨）取引所であるFTX International（FTXインターナショナル）が支払能力問題に直面したことで変わった。 Bitcoinは価値の約4分の一を失った。FTXインターナショナルは今、危機に瀕している。2022年初め、FTXはラリー・デイビッド主演のスーパーボール広告を放映し、アメフト選手トム・ブレイディなど著名な投資家を抱え、評価額は300億ドル（約4兆2500億円）以上だった。そして今、FTXの財務は危ういと噂されている。国際的な暗号資産取引サイトのバナーには「FTXは現在、引き出しを処理することができません。預け入れしないことを強くお勧めします」とある。 取引プラットフォームは賃借対照表に10億ド
早くも「減産」が報じられるiPhone 14、アップルの成長神話は崩壊か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルは今年のiPhone 14シリーズで大きな賭けに出た。最大のアップグレードをProモデルのみにすることで差別化を図り、標準モデルの価格をほぼ据え置きにして売上げを維持しようとしたのだが、それはうまく行っていない。 複数のメディアがiPhone 14とiPhone 14 Plusの売上が予想以下だと報じている。アップル初の手頃な価格の大画面端末であるiPhone 14 Plusの売上は、iPhone SE3やiPhone 13 Miniを下回っているとされる。アップルは今年の最新モデルでMiniをキャンセルし、その代わりにPlusを投入していた。 ここ2、3日の報道は、さらに厳しい状況を示唆している。Digitimesによるとアップルのサプライチェーンパートナーは、iPhone 14 Plusの生産を40％削減するよう命じられた。 さらにThe Informationによると、iPh
ホテル料金、来年は世界各国で高騰 30％増の都市も | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米出張手配会社アメリカン・エキスプレス・グローバル・ビジネス・トラベル（アメックスGBT）は最近発表した報告書で、2023年には世界各国のホテル宿泊料金が上がると予想している。世界のインフレ率の高さや、新型コロナウイルス流行が3年目に迎える中で繰り延べ需要が続いていることを考えると、驚きではないだろう。 ただ報告書によると、ホテル料金の上昇率は都市により大きく異なる見通しだという。ホテル料金は航空料金などと同様、主に需要と供給により決まる。労働力不足などから、客室の供給は繰り延べ需要に追いついていない。 以下に、来年ホテルの料金が特に高騰すると予想されている10都市を紹介する。 1位 ブエノスアイレス（30％） アルゼンチンの首都ブエノスアイレスのホテル料金上昇率は30％と、群を抜いて高くなる見通しだ。 報告書は「アルゼンチン中央銀行が2022年8月に行ったアナリストに対するアンケート調査
テスラの太陽光発電で「ビットコイン採掘」、年内に開始へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ジャック・ドーシーが設立したデジタル決済企業のBlock（旧スクエア）は、ビットコイン・インフラ企業のブロックストリーム（Blockstream）と共同でマイニング施設の建設を開始する。「この施設の電力は、テスラの太陽光発電システムにより供給される」とブロックストリームのCEOのアダム・バック（Adam Back）が4月8日発表した。 「このプロジェクトは、ビットコインのマイニングがゼロエミッションの電力インフラに資金を供給し、経済的発展を可能にするという、我々の理論を証明するためのステップだ」と、バックは述べた。施設は今年後半に完成する予定で、テスラの発電システムが生み出す3.8メガワットの電力で、30ペタハッシュ/秒のマイニングを行う予定という。 合計1200万ドル（約15億円）を投じるこのプロジェクトは、2030年までにカーボンニュートラルを目指すというBlockの公約の一環として、
ロシアが「暗号通貨で制裁回避」の可能性、専門家が警告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
各国の政府がウクライナに侵攻したロシアへの制裁措置を発動する中、専門家は、ロシアが制裁を逃れるために暗号通貨を利用すると警告している。 暗号通貨のマネーロンダリング対策ソリューションを提供するエリプティック（Elliptic）社のデビッド・カーライルは28日、ロシアが制裁の影響を軽減するために暗号通貨を使用するための努力をすることは間違いないと警告した。 【特集】Updates:ウクライナ情勢 米国や欧州、アジアの暗号通貨取引所はロシアとのほぼすべての取引を停止する可能性が高いが、カーライルによると、ロシアに拠点を置く取引所は今もなお違法行為に加担しており、SUEXやChatexなどのサービスは昨年、ロシアの犯罪者のために3億5000万ドル（約400億円）以上の取引を行ったとして、米国の制裁対象に加えられていた。 カーライルによると、エネルギーが豊富なロシアにとって「最も魅力的な選択肢」は
米国でコロナ禍の悲観的見方が上昇、「元には戻らない」が10％ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国人はコロナ禍から日常に戻る見通しについて、今年の前半よりも悲観的になっていることが、アクシスとイプソスが実施した世論調査の結果から見えてきた。 2社が10月8日から11日にかけて1015人の米国人を対象に行った世論調査によると、米国人の10人に3人が、「パンデミック前の普通の生活に戻るためには、1年以上が必要だ」と回答していた。 この割合は6月の調査時の3倍以上で、当時の調査で元の生活に戻るのに1年以上が必要だと答えた人は、わずか9％だった。その他の指標においても、楽観的な見方が減少し、元の生活に戻るまでの期間が長い方にシフトしていた。 「1年以内に元の生活に戻れる」と回答した人は、全体の約4分の1（24％）で、この数値は6月と比べて5ポイント上昇したが、「6カ月以内に元の生活に戻れる」と考えている人はわずか13％で、6月の36％の約3分の1に減少していた。 さらに、10人に1人（10
「コロナ終息まで毎月2000ドル給付を」米民主党左派の救済案、実現なるか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米民主党の一部議員から、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が終わるまで、国民に毎月2000ドル（約22万円）を直接給付するよう求める声が出ている。この提案について知っておくべきことをまとめた。 現行案との違いは 米議会では現在、3回目の直接給付について審議が行われている。ジョー・バイデン政権が成立をめざす1兆9000億ドル（約204兆円）規模の追加経済対策法案に盛り込まれているもので、1400ドル（約15万円）の一時金を給付する。これに対して、左派のイルハン・オマル下院議員ら民主党の一部議員は、パンデミックが終息するまで、あるいは「米経済が完全に回復する」まで、2000ドルを毎月支給することを求めている。 上院でも追加給付を求める声 民主党の一部上院議員の意見が通れば、追加の直接給付や失業保険の上乗せが実現する可能性もある。左派のバーニー・サンダースやエリザベス・ウォー
コロナ禍は前政権の「科学の口封じ」が要因、米CDC新所長が批判 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ジョー・バイデン大統領率いる新政権の下、米疾病対策センター（CDC）の所長に就任したロシェル・ワレンスキー博士は、ドナルド・トランプ前大統領は新型コロナウイルスのパンデミックの深刻さの程度を実際よりも低く見せるため、「CDCの口を封じていた」と批判。国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長と同様の考えを明らかにした。 Foxニュースの番組に出演したワレンスキー新所長は、「CDCの職員たちは…口を封じられていた、（そして）常に科学に従っていたわけではなかったと思います」と語った。 米国の感染症研究の第一人者であるファウチ所長は、1月22日に出演したCNNの番組で、トランプは「科学に十分に耳を向けていなかった」として容赦なく非難。「極めて、極めて明確に示されていた事実…それらに疑問の目が向けられた」と述べ、前政権の対応が人命を犠牲にした可能性が高いとの見方を示した。 前政権下では、
米国最大の映画レンタルチェーン「Family Video」が事業終了へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2010年にブロックバスターが倒産した後も、10年に渡り生き延びた全米最大規模のソフトウェアレンタルチェーン「Family Video（ファミリービデオ）」が先日、42年の歴史に幕を閉じ、数百の店舗を閉鎖すると発表した。このニュースは、実店舗を基盤したソフトウェアレンタル業界がついに終焉を迎えたことを示している。 同社CEOのキース・フーグランドは、「新型コロナウイルスのパンデミックは人々の移動を制限しただけでなく、新作映画の公開本数を減らし、我々のビジネスを終了に追い込んだ」と述べた。 しかし、フーグランドの一家は完全に廃業した訳ではないようだ。彼らはFamily Videoの店舗を支える不動産を所有している。フォーブスは2017年にフーグランド家を取材した際に、その資産価値を約4億ドル（約414億円）と試算していた。 「当社は不動産部門のLegacy Commercial Proper
コロナ禍で「移住者」を惹きつけるフロリダ、税制面も魅力に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フロリダ州のロン・デサンティス知事は9月末、経済再始動の「フェーズ3」開始を宣言。州内のレストランやその他の企業の営業規制を撤廃した。無制限の平常状態への復帰であり、「フロリダはコロナ危機からいち早く脱出するだろう」という、不動産業界の専門家たちによる以前の予測に沿うものだ。 「サンシャイン・ステート」と呼ばれるフロリダ州への移住は、パンデミックが全米を襲った2月と3月の以前から進行していた。新型コロナウイルスによる健康危機と金融危機による移住熱の高まりは、同州に利益をもたらす可能性がある。州の所得税がなく、人口密度が低く、ひらけた空間が多いフロリダ州であれば、ウイルスから逃れようと移り住む人々は、いろいろな意味で余裕をもって生活できるだろう。 ビッグアップルからビッグオレンジへ フロリダ州は、ラテンアメリカ（とくにメキシコ）からの新規移住者に人気が高いだけでなく、米国の北西部や中西部、大
米GDP「記録的回復」に安堵できない理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米商務省が29日発表した7～9月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、年率換算で33.1％増となり、過去最大の伸び幅を記録した。これは、米経済が新型コロナウイルスの流行による打撃から一定の回復を果たしたことを示しているものの、この増加率を額面通りに受け取ることはできない。 第3四半期のGDPは個人消費や輸出、民間の在庫投資の増加を背景に歴史的な増加をみせたものの、第2四半期に生じた大幅な減少分を埋め合わせるにはまだ程遠い。第3四半期の増加率が大きいのは、米経済が第2四半期に大幅に縮小したことが一因であり、「33.1％増」という数字は誤解を招くものだ。 さらに、この数字は年率換算であることにも注意が必要だ。年率換算の成長率は、第3四半期の成長率が1年続くという前提で算出されている。第3四半期の増加幅を示す数字としてより正確なのは前期比の増加率で、こちらは7.4％となっている。 第3四半期の成
ワクチン開発レースを制するのは誰だ？ ファイザーが挑む大胆な賭け | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
いま、160を超す新型コロナワクチン候補の開発が進み、一部は臨床試験の最終段階に入った。先頭集団を走るファイザーのCEO、アルバート・ブーラに今年5月、米Forbesが行った取材記事を紹介する。 「考え方自体を変えよう（Think in different terms.）」と、ファイザーのCEOアルバート・ブーラ（58）は会議室に集まった社員一同に告げた。3月初旬のことだ。 「金の心配はないと考えてくれ。ワクチン開発を順にではなく同時並行させることを考えよう。承認取得前に生産体制を確立することを考えよう。もし実用化に失敗しても、それは私が思い悩めばいい。投じた数十億ドルは損失計上するだけだ」 ギリシャ生まれの獣医師であるブーラは、25年かけてファイザーの社内階層を上りつめ、2019年1月にCEOに就いた。しかしそのキャリアの何ひとつとして、このパンデミックへの備えにはならなかったと彼は言う
金融市場への影響、投資家の65%がトランプ勝利の方が良いと回答 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
11月の米大統領選挙日まで株式市場が好調を保てば、現職のドナルド・トランプ大統領が勝つだろう──金融情報ポータルサイト、インベスティング・ドットコムが投資家1164人を対象に実施した調査では、調査対象者の53%がそう回答した。 また、調査対象者の大半は、ジョー・バイデンよりもトランプが勝ったほうが市場は好調になると考えていた。ただし、バイデンの勝利を空売りの好機と見なす前に、指摘しておく価値のある、いくつかの大きな但し書きが存在する。 米国民は、あと半月ほどで選挙を迎える。これまで実施された郵便投票の状況からすると、歴史上のほとんどの年とは異なり、選挙当日の夜に結果が判明することはなさそうだ。前回そうした接戦になったのは、ジョージ・W・ブッシュとアル・ゴアが争った2000年11月の大統領選だ。 インベスティング・ドットコムの調査では、90%という圧倒的大多数が、「トランプの新型コロナウイル
LVMHのティファニー買収撤回、反訴しても認められない理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
高級ブランド世界最大手の仏LVMHは9月9日、米宝飾品大手ティファニー買収計画を撤回すると発表した。これを受け、ティファニーは合意の履行を求めて米デラウェア州の裁判所にLVMHを提訴した。 LVMHが買収撤回を言い出したことは、驚きではなかった。同社は昨年11月、ティファニーを162億ドル（約1兆7160億円）で買収することで合意したものの、同社の価値を過大評価したと“後悔している”との見方があったためだ。 買収を撤回したい理由としてLVMHは、ティファニーが新型コロナウイルスのパンデミックのなかで事業運営を誤ったことや、米国からの報復関税の問題があるため、買収完了の時期を先送りするよう仏政府から要請されたことなどを挙げている。 だが、米法律事務所ダイケマのメンバーでM&A（合併・買収）専門の弁護士、ウイルヘルム・リーブマンによれば、現状ではティファニーがMAE条項（買収される側の事業に悪
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