ビル・ゲイツも支援する「地中水素」採掘企業が370億円を調達 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
地下の天然鉱床から「地中水素（geologic hydrogen）」と呼ばれるカーボンフリーな水素を採掘するスタートアップのKoloma（コロマ）は、新たに2億4570万ドル（約370億円）の資金を調達した。 デンバーを拠点とするコロマは2月9日、米証券取引委員会（SEC）の提出書類で新たな資金調達を公表した。このラウンドはKhosla Ventures（コースラベンチャーズ）の主導によるもので、アマゾンのClimate Pledge Fundとユナイテッド航空のSustainable Flight Fundも参加した。これまでビル・ゲイツのブレイクスルー・エナジー・ベンチャーズなどからも資金を獲得しているコロマの累計調達額は、3億ドル（約450億円）を突破した。 同社は、この前日の8日に、米エネルギー省が地中水素の採掘テクノロジーの開発を支援するために設定した総額2000万ドルの助成金の
テイラー・スウィフト、「自家用ジェット追跡」の大学生の告訴検討 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Taylor Swift celebrates on the field after the Kansas City Chiefs 17-10 victory against the Baltimore Ravens in the AFC Championship Game at M&T Bank Stadium on January 28, 2024 in Baltimore, Maryland. （Photo by Rob Carr/Getty Images） イーロン・マスクをはじめとした富豪や著名人のプライベートジェットのフライトを追跡するアカウントを運営するフロリダ州の大学生、ジャック・スウィーニーは昨年12月、テイラー・スウィフトの弁護士から「法的措置をとる」という脅しの書簡を受け取った。 2月6日、ワシントン・ポストがこの書簡について最初に報じている。スウィーニーはフォーブス
AIには原子力が必要、OpenAIのCEOがダボス会議で提言
AIには原子力が必要、OpenAIのCEOがダボス会議で提言2024.01.22 21:0019,681 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） でも｢いろいろ大丈夫｣って、ほんとに？ OpenAIの創業者兼CEOのサム・アルトマン氏が、スイスの都市ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（いわゆるダボス会議）に登場しました。その中で彼は、テック業界のエネルギー需要を満たすには、原子力を活用すべきだと示唆しました。 ダボス会議は、世界の政財界のエラい人たちが集まって、グローバル資本主義の将来について話し合う場です。そこで参加者（主にビリオネア、大企業幹部、ロビイストたち）は各自の構想を発表したりできるんですが、その構想の目的とは要するに、より効率よくお金を稼ぐことです。なので、この1年ものすごい額の資金が投下されてきたAIビジネスの持続可能性がメイ
日々増える人工知能の「電力使用量」、次の批判や規制対象になる可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
AI（人工知能）は、SFファンタジーから現実の主流へと進化した。現在、AIは検索エンジンから音声アシスタントに至るさまざまなオンラインツールを動かす力となっており、医療画像解析から自動運転車まで、あらゆるものに使用されている。しかし、AIの進歩は間もなく、もう1つの喫緊の課題であるエネルギー消費と衝突することになる。 現在の暗号資産と同様に、AIはその高い電力消費傾向から批判や規制の対象になる危険性がある。AIに楽観的な人々が、さらなる計算能力を使う継続的な進歩を称賛する一方で、悲観的な人々は、AIの電力使用を無駄で危険でさえあると主張し始めている。こうした非難は、近年の暗号マイニングに対して行われたものと似ている。間違いなく、AIへのエネルギー供給を制限することで、AIの技術革新の息の根を止めようとする動きがさらに強まるだろう。 悲観論者たちはいくつかのもっともな理由を挙げている。より能
大量廃棄に土砂災害も 太陽光発電システムの闇 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
昨年12月15日、東京都で新築住宅への太陽光パネル設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立した。こうした流れがあるなかで、1000kWを超える太陽光発電システム「メガソーラー」が問題になっていることをご存じだろうか。 メガソーラー設置を目的とした森林伐採や、数十年後の大量廃棄によって、子どもたちの将来が脅かされているのだ。 問題はすでに起こっている メガソーラーの問題はすでに私たちの周りでも起きている。 長野県北安曇郡白馬村の山では、太陽光発電施設の発電パネルが破損したまま、放置されている。管理会社によると、昨年3月の大雪で壊れたものの、費用の負担をどうするか決まらず、修理も撤去も行えていないようだ。 再生可能エネルギーの推進で太陽光パネルの大規模な設置が進んでいるが、さまざまなデメリットがある。メガソーラーの3つのリスクを見ていこう。 森林破壊・土砂災害 メガソーラーは設置に広いス
米政権、暗号通貨の電力消費量に関するレポートを準備中 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
バイデン政権は、ビットコインなどの暗号通貨のエネルギー消費量と環境への影響に焦点を当てた、政策提言の作成に取り組んでいることが判明した。 ホワイトハウス科学技術政策局のコスタ・サマラス（Costa Samara）主任補佐官は、6月2日のBloomberg Lawの記事で、「これが何らかの意味で我々の金融システムの一部となるならば、責任を持って開発され、（二酸化炭素の）総排出量を最小限に抑えることが重要だ。デジタル資産について考えるとき、気候やエネルギー消費の問題を含める必要がある」と述べている。 サマラスによると、ビットコインやその他の暗号通貨のプラスとマイナスの両側面を掘り下げたレポートが、8月に発表される予定という。「騒音や地域の汚染、古い化石燃料を使用する発電機が使用されているといった報告があがっている。これらは些細なこととは言い難い」とサマラスは述べている。 ビットコインなどの「プ
アップルがiPhone のUSB-C対応を検討か、EUの規制強化も一因 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルが来年リリースするiPhone 14は、多くのサプライズを盛り込んだ端末になる見通しだが、これまでで最大の衝撃と言えそうなリーク情報が浮上した。 アップル関連のニュースサイトiDropNewsは11月18日、アップルが次期iPhoneへのUSB-Cポートの搭載を検討しているとの記事を掲載した。これまで頑なにLightningポートにこだわってきたアップルが、このような動きに出ることは衝撃的だ。 記事の執筆者のLeaksAppleProと名乗る人物は、複数の関係筋からこのリーク情報を入手したと述べている。「アップルは多くの人々が長年望んでいたUSB-Cポートを、iPhoneに搭載する可能性がある。それはProのラインナップになる」 LeaksAppleProは、アップルのこの動きの背後に、3つの主要な動機があると説明した。 1. ProResビデオの転送速度の高速化 アップルは、iP
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