米ネブラスカで狂犬病の子猫発見 州内初の変異株、拡大防止急ぐ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米中西部ネブラスカ州ダグラス郡で、同州でこれまで確認されたことのなかった狂犬病ウイルスの変異株に感染した子猫が見つかった。当局は、この変異株が定着すれば人間にも危険がおよぶとして、対策を急いでいる。 子猫が感染した変異株は通常、アライグマに関連しているもので、米国の南東部では一般的であるものの、アパラチア山脈以西ではあまり見られない。感染したのは、生後わずか数カ月とみられる野良猫だった。 連邦政府と州、地元の保健・野生生物管理当局は、ダグラス郡でアライグマの捕獲・検査・ワクチン接種を実施すると発表。当面の目標として、同地域の個体数の約60％に相当する1000匹のアライグマを捕獲する予定だ。この地域でこれほどの規模の狂犬病予防措置が取られたのは初めてだという。 アライグマは都市部に多く生息しており、猫や犬などのペットや家畜と接触する機会が多いことから、特に懸念される動物となっている。ただアラ
29カ国で平均寿命が第2次大戦以来のマイナス、米国に最大の影響 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスのパンデミックは第2次世界大戦以降、最も大きく各国の平均寿命を短縮させる要因になっているもようだ。英オックスフォード大学の調査によると、最も大幅に寿命を縮めたのは、米国人となっている。 同大学の研究チームが先ごろ疫学ジャーナル「International Journal of Epidemiology」に発表した調査結果によると、人口統計データを調べた29カ国のうち、2020年の平均寿命が前年と比べて変化していなかったのは、デンマークとノルウェーのみだった。 寿命の低下が特に目立ったのは、スペイン、英国、イタリア、ベルギーなど西欧の各国だ。だが、男性、女性ともに最も大きく寿命を縮めたのは米国で、前年と比べてそれぞれ2.2歳、1.65歳短くなっていた。研究チームは、新型コロナウイルス感染症の流行により、生産年齢の死亡率が大幅に上昇したことが一因との見方を示している。 性別で
新型コロナワクチンとデルタ株について分かっている4つのこと | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
感染力がより強まった新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」により、米国でも一部地域で感染者が再び急増している。デルタ株はわずか数週間のうちに最も優勢な株となり、新規感染者に占める割合は現在、約83％となっている。 感染者の大部分は、ワクチン未接種の人たちだ。だが、2回の接種を完了した後に感染する「ブレイクスルー感染」も発生しており、わずかながら、こうした感染によって入院、死亡するケースも報告されている。 【関連】「ブレイクスルー感染」、デルタ株で予想以上に増加か ただ、専門家らによれば、こうした例はごくまれなものであり、これまでに接種が進められているワクチンは、デルタ株に対しても十分な効果を保っているという。 こうした現状とワクチンの有効性について、現時点で分かっているのは、どのようなことだろうか──。 1. デルタ株はさらに危険？ 現在のところ、デルタ株が従来株（武漢株）やその他の変異株
スターの証？ ファウチ博士、連邦職員一の高給取りと判明 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米連邦政府職員の給与に関する入手可能な最新のデータによると、米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長（80）は、2019年に給与所得として41万7608ドル（約4330万円）を得ていた。この額は連邦政府で働く医師にかぎらず、全連邦職員400万人のなかでも最高だ。 ファウチはドナルド・トランプ前政権の新型コロナタスクフォースの主要メンバーで、ジョー・バイデン新政権では大統領の首席医療顧問に就いた。2019年の給与額は大統領の40万ドル（約4150万円）よりも高額だ。給与データは情報自由法に基づいてOpenTheBooks.comが請求して収集した。 ファウチは現在のポストにバイデンの任期の最後までとどまれば、2019年から2014年までに合計で250万ドル（約2億5900万円）の給与を得る見通し（昇給がなかったと仮定した場合）。2010年から2019年までの10年
第二波真っ只中のスウェーデンから 現地日本人医師による実態証言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
政府は7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すことを決定する。年を越え、新型コロナに絡む情勢は、収まるどころか緊迫感を増してきた。 昨年、新型コロナ対策に関してあくまでも独自路線を貫き、世界から注目されてきた国がスウェーデンだ。Forbes JAPANでも昨年5月、6月、多くの反響を集めた「スウェーデンのコロナ対策」関連の記事に、スウェーデン在住の医師、宮川絢子博士に聞いた「スウェーデン新型コロナ「ソフト対策」の実態。現地の日本人医師はこう例証する」と「スウェーデンの新型コロナ対策は失敗だったのか。現地の医療現場から」があった。 宮川博士は、スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医であり、スウェーデン泌尿器科専門医（スウェーデン移住は2007年）だ。 カロリンスカ大学病院はスウェーデンで最多の感染者、犠牲者を出したストックホルムにあり、国内で
コロナ禍のブロードウェイ俳優たち。演劇で学んだ「選択する力」が糧に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、来年5月まで劇場公演の中止が決まっているブロードウェイ。 これまで41の劇場で多くの作品を上演し、舞台関係者など約9万7000人の雇用を生み出してきた。その経済効果は、年間で148億ドル、日本円で1兆5500億円余りとも言われており、1年以上にわたる閉鎖の打撃は深刻だ。 長期の公演休止のなかで、俳優や舞台関係者たちは、いまどんなことを考え、どんな毎日を過ごしているのだろうか。 ブロードウェイの舞台で長年活躍している日本人俳優の由水南（ゆうすい・みなみ）さんに話を聞いた。 そもそも「明日はどうなるかわからない」のが俳優 日本人俳優の由水南さん（中央） 新型コロナウイルスの感染拡大による舞台への影響は、今年3月に発表された「2週間の休演」から始まった。それが3度延長され、10月に来年5月末までの閉鎖が決まったという経緯がある。 由水さんによれば、「俳優た
新型コロナ感染拡大が止まらない7つの理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国ではほぼ毎日、新型コロナウイルスの感染者数が最多を記録し続けている。パンデミックが続くなか、そして季節が秋かから冬へと移るなかで、状況がなぜ悪化し続けてきたのか、その7つの理由について考えてみたい。 1. 湿度と気温の低下 新型コロナウイルス（SARS-CoV2）の感染は、湿度と気温の低下で拡大しやすくなると考えられている。湿度が下がり、空気中の水分が減少すると、飛沫はより小さく、軽くなる。含まれるウイルスの濃度が高くなった飛沫が、より長い時間、空気中にとどまるということだ。また、ウイルスは温度が下がると生存期間が長くなることも関連しているだろう。 さらに、気温や湿度が下がると、私たちの気道の状態も変化する。ウイルスなどを排出する機能が低下する可能性がある。 2. 事業活動・学校の再開 ロックダウン（都市封鎖）こそが「正解だ」という意味ではない。ただ、オーストラリア・クイーンズランド大
コロナ禍で「移住者」を惹きつけるフロリダ、税制面も魅力に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フロリダ州のロン・デサンティス知事は9月末、経済再始動の「フェーズ3」開始を宣言。州内のレストランやその他の企業の営業規制を撤廃した。無制限の平常状態への復帰であり、「フロリダはコロナ危機からいち早く脱出するだろう」という、不動産業界の専門家たちによる以前の予測に沿うものだ。 「サンシャイン・ステート」と呼ばれるフロリダ州への移住は、パンデミックが全米を襲った2月と3月の以前から進行していた。新型コロナウイルスによる健康危機と金融危機による移住熱の高まりは、同州に利益をもたらす可能性がある。州の所得税がなく、人口密度が低く、ひらけた空間が多いフロリダ州であれば、ウイルスから逃れようと移り住む人々は、いろいろな意味で余裕をもって生活できるだろう。 ビッグアップルからビッグオレンジへ フロリダ州は、ラテンアメリカ（とくにメキシコ）からの新規移住者に人気が高いだけでなく、米国の北西部や中西部、大
ワクチン開発レースを制するのは誰だ？ ファイザーが挑む大胆な賭け | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
いま、160を超す新型コロナワクチン候補の開発が進み、一部は臨床試験の最終段階に入った。先頭集団を走るファイザーのCEO、アルバート・ブーラに今年5月、米Forbesが行った取材記事を紹介する。 「考え方自体を変えよう（Think in different terms.）」と、ファイザーのCEOアルバート・ブーラ（58）は会議室に集まった社員一同に告げた。3月初旬のことだ。 「金の心配はないと考えてくれ。ワクチン開発を順にではなく同時並行させることを考えよう。承認取得前に生産体制を確立することを考えよう。もし実用化に失敗しても、それは私が思い悩めばいい。投じた数十億ドルは損失計上するだけだ」 ギリシャ生まれの獣医師であるブーラは、25年かけてファイザーの社内階層を上りつめ、2019年1月にCEOに就いた。しかしそのキャリアの何ひとつとして、このパンデミックへの備えにはならなかったと彼は言う
ビル・ゲイツ、トランプ政権による「科学への介入」を非難 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビル・ゲイツは先週、CNNの番組『アンダーソン・クーパー360』にシアトルからスカイプで出演し、今後の新型コロナウイルス対策の進展に関する見解を語った。 新型ウイルスに感染し入院したドナルド・トランプ米大統領が退院後、混乱を招く強気のコメントを繰り返す中、ワクチンの開発状況や感染拡大抑制の現状について科学的な見解を示したゲイツのコメントは歓迎すべきものだ。 ゲイツは、現状については率直に「とても懸念している。死者が再び増加するという複数の予測データがある。とても厳しい秋になるだろう」と語った。 一方で、ワクチンの開発状況については楽観できる理由があるものの、流行を収束させて一定の日常を取り戻すためには、忍耐を持ち、科学や研究機関を信頼することが必要になると主張。大風呂敷を広げるトランプ大統領には批判的な立場を取り、大統領の態度は「新型コロナウイルスがそのうち消え去るような誤解を与える。これ
新型コロナ「第二波がこない」スウェーデン、現地日本人医師の証言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「新型コロナウイルス第二波到来」で、不安にじわじわとさいなまれる日本。アメリカからは「死者数15万人超」との発表が海を渡り、1日に7万人を超える新規感染者数が報告されている。 だが「都市封鎖せず」と独自路線の新型コロナウイルスソフト対策を貫き、一時は世界の注目を集めたスウェーデンの現状については、あまり多くの報道がされていない。 Forbes JAPANで5月、6月、多くの反響を集めた「スウェーデンのコロナ対策」関連の記事に、スウェーデン在住の医師、宮川絢子博士に聞いた「スウェーデン新型コロナ「ソフト対策」の実態。現地の日本人医師はこう例証する」と「スウェーデンの新型コロナ対策は失敗だったのか。現地の医療現場から」 がある。 宮川博士は、スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医であり、スウェーデン泌尿器科専門医（スウェーデン移住は2007年）だ。 カ
米景気回復「秋にずれ込むおそれ」 コロナ再拡大でゴールドマン | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ゴールドマン・サックスのアナリストらは、米国では新型コロナウイルスの感染再拡大と、それにともなう新たな制限措置によって、景気回復は今秋にずれ込むおそれがあるとの見方を示した。全米の1日あたり新規感染者はここへきて連日過去最多を更新しており、7万人に迫る勢いとなっている。 ゴールドマンのアナリストらが先週発表したリポートによると、バーやジムの営業禁止といった規制強化や、自主的なソーシャル・ディスタンシング（対人距離確保）措置は、米国の経済活動にすでに「顕著な影響」を及ぼしている。 テキサス、アリゾナ、カリフォルニアといった流行が深刻な州では先月、経済活動が低下し、ゴールドマンは今月もその傾向が続くと予想している。半面、消費者の支出への依存度が低い製造業と建設は気を吐いている。 こうした最新情勢を踏まえ、ゴールドマンは2020年第3四半期（7〜9月）の米国内総生産（GDP）成長率見通しを33％
コロナ「第2波」迫る米、抑制できそうなのは4州だけ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国では新型コロナウイルスの新規感染者が西部や南部のいくつかの州で過去最多を記録し、医療専門家らの間で感染再拡大への懸念が強まっている。NPOの「Covid Act Now」によると、感染拡大を抑え込める方向なのは東部のニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット、マサチューセッツの4州だけだ。 Covid Act Nowは各州の感染率や陽性率、集中治療室（ICU）の余裕、接触追跡、今後の入院動向といった指標項目を分析して、ウイルスの拡大をリアルタイムで追跡している。それによると、これら4州では感染者が着実に減ってきている。 一方、経済活動の再開やロックダウンの解除後、ここへきて一部の州では新規感染者が過去最多に増えている。たとえば西部のカリフォルニア、南部のテキサス、フロリダ各州では、1日の感染者がそれぞれ5000人を超えている。ニューヨークとニュージャージー、コネティカットのトライス
スウェーデンの新型コロナ対策は失敗だったのか。現地の医療現場から | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「都市封鎖せず」と独自路線のソフト対策を貫いたスウェーデンの新型コロナウイルス対応は、継続して世界な話題であり続けた。しかし、同国の「部分的ロックダウン」の真実、その実態とはいったいどんなものなのだったのか？ スウェーデンの新型コロナ対策は「正解」だったのか？ スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医、および、スウェーデン泌尿器科専門医の宮川絢子博士（スウェーデン移住は2007年）に、死者数を増加させた本当の原因、メディアの功罪などについて、病床の実態やデータにも基づき以下、ご寄稿いただいた。 関連記事：スウェーデン新型コロナ「ソフト対策」の実態。現地の日本人医師はこう例証する 日本では緊急事態宣言が5月25日に解除されたが、スウェーデンでは変わらずソーシャル・デイスタンス、50名以上の集会禁止などが継続して行われているものの、市民はほぼ通常通りの生
米国大統領選は「コロナの再拡大」の中で実施へ、米大学予測 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米ワシントン大学の保健指標評価研究所（IHME）のモデル分析に基づいた予測によると、米国における新型コロナウイルスによる死者数は、6月から7月にかけて減少するが、8月には横ばいになった後、9月から10月にかけて再び上昇に転じるという。 IHMEのAI（人工知能）を用いたモデル分析の予測データは、米国のホワイトハウスの会見でも度々とりあげられるものだが、10月1日までの累計死者数は16万9890人に達するとされた。11月の米国大統領選挙は、感染の再拡大の中で実施される可能性もある。 1日あたりの死者数はピーク時の4月15日には2278人だったが、現在は700人から800人の水準で推移しており、9月17日には650人程度になる見通しだ。 しかし、米国では現在、警察の暴力に対する抗議デモが続き、人々が密集して過ごす場面も増えている。公衆衛生の専門家はCNNの取材に対し、新型コロナウイルスによる死
スウェーデン新型コロナ「ソフト対策」の実態。現地の日本人医師はこう例証する | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「都市封鎖せず」と独自路線のソフト対策を貫くスウェーデンの新型コロナウイルス対応が、世界的に話題だ。しかし、同国の「部分的ロックダウン」の真実、その実態とはいったいどんなものなのか？ スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医の宮川絢子博士（スウェーデン移住は2007年）に、スウェーデン語文学翻訳者、エッセイスト、久山葉子氏（同2010年）がインタビューした。 1. スウェーデンの「部分的ロックダウン」の実態 各国が次々と国境を閉鎖、外出禁止、義務教育を休校にするなどの厳しい措置を取る中、“緩め”の独自路線を貫くスウェーデン。 3月17日に高校・大学・成人学校は閉鎖してオンライン授業に切り替えるよう要請があったものの、保育園・小学校・中学校はまだ平常どおり授業が行われている。 現在法律で禁止されているのは「高齢者施設の訪問」と「50人以上の集会」だけで
イーロン・マスクが「ロックダウン解除」要求、経済優先を支持 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクは4月29日、米国の多くの州がロックダウンを継続していることを愚かだと非難し、外出禁止令を解除せよという右派勢力の主張に賛同した。 マスクはツイッターに「フリー・アメリカ・ナウ」と投稿し、「自由を取り戻せ」と呼びかけた。彼はさらに、テキサス州の経済活動再開を称賛するニュース記事のリンクを投稿した。 テスラCEOのマスクはまた、トランプ支持者の投稿に「同意見だ」とリプライした。「今回のパンデミックで最も恐ろしいのは、ウイルスそのものではない。米国人が腐敗した政治家の意見に、たやすく操作されてしまうことだ」と、そのアカウントは述べていた。 マスクはこれに先立ち、トランプのコメントを引用し、強行な社会隔離措置からの「自由化」を呼びかけていた。彼のパンデミックに対する奇妙な主張は、ここ数カ月、批判を浴びている。 マスクは3月16日のツイートで、臨床試験で有効性が実証されていない抗マ
アベノマスク騒動を尻目に。台湾「Eマスク」システムの快進撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で「予約」することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施したのだ。 反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に「アベノマスク」と揶揄する投稿が散見されるようになる。「布マスクを出品しないように」と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。 関連記事：新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾女性IT大臣
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The Risk Of Exposure To COVID-19 In Georgia Has Increased By More Than 40% Since The State Reopened For Business