カルロス・ゴーンが日産を提訴 1400億円の賠償求め | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
会社法違反（特別背任）罪などで日本で起訴された後、国外に逃亡した日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、日産を相手取り、名誉毀損や証拠捏造などで10億ドル（約1400億円）余りの損害賠償を求める訴訟をレバノンで起こした。ロイター通信が20日、報じた。 ブルームバーグ通信によると、ゴーンは報酬の喪失分や諸費用の賠償として5億8800万ドル、懲罰的な措置として5億ドルの支払いを求めている。ロイターによれば、レバノン検察は審理の開始日を9月18日に設定した。 ゴーンは2018年に日本で逮捕された際、容疑は日産の幹部が仏自動車大手ルノーとの合併を阻止するためにでっちあげたものだと主張。翌19年、プライベートジェットを使用し、国外に逃亡した。 ゴーンは、オマーンの自動車販売代理店を通じてルノーの資金を横領し、豪華ヨットなどの購入に充てた疑いが持たれている。フランス当局は昨年、ゴーンに国際逮捕状を出した
ネットフリックスら4社、仏のコンテンツに年間370億円支払いへ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ネットフリックス、アマゾン、Disney+、Apple TV+の4社は、フランスのラジオ・テレビ規制当局CSAと12月9日に合意に達し、フランスの番組に4社で年間平均2億5000万ユーロから3億ユーロ（約374億円）を投資することになるとバラエティ（Variety）が報じた。 この合意は、欧州委員会がEU域内の既存プレーヤーとの「公平な競争環境の構築」を目的に策定した視聴覚メディアサービス指令（AVMSD）の一環として、政府が今年初めに発表した、フランスで得た収益の20%〜25%を現地のコンテンツに投資することをストリーミングサービスに義務付ける計画に沿ったものだ。 事情に詳しい関係者によると、ネットフリックス1社で2億ユーロを支払う見通しという。AVMSDに基づいてこのような規制を導入したのはフランスが初めてで、他のEU諸国も追随する見通しだとバラエティは伝えている。 CSAによると、こ
仏ラジオ局、著名人100人の訃報を誤配信 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
著名人が死亡した際に迅速かつ正確に報道できるよう、死亡記事を事前に準備することは、報道機関では一般的な慣習だ。米紙ニューヨーク・タイムズは、素早く更新して掲載できる死亡記事を1800本以上準備している。 だが仏ラジオ局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は今月16日、英国のエリザベス女王やブラジル人元サッカー選手のペレ、米俳優・映画監督のクリント・イーストウッド、仏女優のブリジット・バルドーら、世界の著名人や科学者、作家の死亡記事を予定より早く配信してしまった。 ニューヨーク・タイムズ紙が報じたところによると、RFIのウェブサイトが新たなコンテンツ管理システムに移行した際、編集前の予定稿が誤って掲載された。不運なことに、一連の死亡記事は自動的にグーグルやヤフーニュースなどのオンラインサイトに掲載された。仏紙パリジャンによれば、RFIは技術的問題が原因だったとして謝罪した。 一部の
LVMHのティファニー買収撤回、反訴しても認められない理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
高級ブランド世界最大手の仏LVMHは9月9日、米宝飾品大手ティファニー買収計画を撤回すると発表した。これを受け、ティファニーは合意の履行を求めて米デラウェア州の裁判所にLVMHを提訴した。 LVMHが買収撤回を言い出したことは、驚きではなかった。同社は昨年11月、ティファニーを162億ドル（約1兆7160億円）で買収することで合意したものの、同社の価値を過大評価したと“後悔している”との見方があったためだ。 買収を撤回したい理由としてLVMHは、ティファニーが新型コロナウイルスのパンデミックのなかで事業運営を誤ったことや、米国からの報復関税の問題があるため、買収完了の時期を先送りするよう仏政府から要請されたことなどを挙げている。 だが、米法律事務所ダイケマのメンバーでM&A（合併・買収）専門の弁護士、ウイルヘルム・リーブマンによれば、現状ではティファニーがMAE条項（買収される側の事業に悪
ついに黒船上陸──学費無料の仏発エンジニア養成機関「42」東京校が来春オープン | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
学費無料、24時間365日オープン、教師なし──。 従来の常識を覆した革新的な教育システムによって、就職率100%を実現。2013年にフランスで開校して以降、世界中から注目を集めている民間発のエンジニア養成機関「42（フォーティーツー）」。2016年にシリコンバレー校が設立されたのも記憶に新しいが、この「42」がついに日本にもやってくる。 11月13日、DMM.comはフランスのエンジニア養成機関「42」の東京校として、一般社団法人「42 Tokyo（フォーティーツートーキョー）」を設立したことを発表した。同法人の事務局長を務めるのは、半年前まで「42」のフランス校に通っていた長谷川文二郎だ。 本日から第1期生の募集を開始し、2020年1月に入学試験「Piscine（ピシン）」を実施。その試験を経て、2020年4月に開校する予定だという。 5年間で50億円を投資 「ひとまず5年間で約50億
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