EUの包装規制、日本酒を除外 食品フィルムは対象 - 日本経済新聞【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の主要機関は4日、食品などの包装に関する新規制で大筋合意した。EU内で酒類を製造・販売する事業者には再利用か詰め替え可能な容器を用いるよう義務付ける。日本政府が適用除外を働きかけていた日本酒は対象から外した。日本酒はワインなど欧州で流通する酒類と瓶の形状が異なり、現地での再利用が難しい。EUの規制対象となれば域内への輸出が難しくなるおそれがあった。EU
鶏卵最大手のイセ食品が更生手続き 負債453億円 - 日本経済新聞
鶏卵最大手のイセ食品（東京・千代田）は11日、会社更生手続きに入ったと発表した。グループ会社も更生手続きに入り、帝国データバンクによると2社合計の負債総額は453億円。全国に生産拠点を構え、米国やアジアに進出するなど拡大路線を続けてきたが、近年は業績が低迷して過剰債務に陥っていた。飼料や燃料など生産コストの上昇も重なり、資金繰りに行き詰まった。他に更生手続きに入ったのは、イセ（富山県高岡市）。
完全菜食ビーガンの可能性 34億人市場の入り口に 編集委員 石鍋仁美 - 日本経済新聞
訪日外国人の増加で「ベジインフラ」の整備という課題が浮上してきた。動物性食材を使わない料理の用意や食品への表記などが欧米に比べ遅れ、肉を食べないベジタリアンや、卵や牛乳も避けるビーガン（完全菜食主義者）が安心して旅行・生活できない問題を指す。解消に向け国会で議員連盟も発足したが、省庁間の温度差は大きい。2020年の東京五輪に食のバリアフリー化は間に合うか。【関連記事】肉と思ったらキノコ 気軽に完全菜食メニュー「これで安心して日本を旅行できますと、箱買いしていく個人旅行者もいます」。ビーガン向けカップめんを食品メーカーのヤマダイ（茨城県八千代町）と開発、販売しているティーズレストラン（東京・目黒）の下川万貴子取締役は語る。Nikkei Views編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。動物性の食材や調味料などを一切使わないビーガン向けメニューを充実させたレストランを東京
ミスド500店で調理廃止 ダスキン、客席広く - 日本経済新聞
ダスキンは2020年度までに、「ミスタードーナツ」の約4割に相当する500店でドーナツの店内調理をやめる。専用設備を撤去し、商品は近隣店が配送する。調理担当者の人手不足に対応するとともに、機器の保守など経費を削減する。現行より2～3割売上高が減っても採算が合う仕組みを整備。コンビニエンスストアなどにおされる各店をテコ入れする。約1200店のうち、立地が悪い店が対象になる。500店のうち300店
ピザ価格破壊 格安専門店台頭、焼きたて1枚500円 - 日本経済新聞
ピザの価格破壊が進んでいる。起爆剤となっているのは1枚500円程度という格安で焼きたてのピザを提供する専門店だ。宅配ピザに割高感を感じていた学生や家族連れが手軽にピザを楽しめるようになった。一方、宅配ピザも持ち帰りによる値引きを図ったり、ワンコインピザに参入したりと新たな消費者の獲得に力を入れる。ピザ市場の最前線を追った。「焼きたてピザっておいしい」。7月下旬の平日昼、「ナポリス ピッツァ&カ
すき家、半数の1000店舗を改装 より迅速に商品提供 - 日本経済新聞
ゼンショーホールディングスは約2千店舗ある牛丼店「すき家」の1千店舗を改装する。2016年春までの2年間に50億円程度を投じる。すき家は消費税率の上がる4月1日に牛丼並盛りを10円値下げして270円とする。来店客が増えるとみて、厨房の改良などで商品をより迅速に提供できる体制を整える。ゼンショーはこのほど公募増資で267億円を調達した。この一部をすき家の改装に充てる。従業員が動きやすくなるよう厨
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日本酒や和牛、欧州から締め出し危機 EUの包装規制で - 日本経済新聞
「食の砂漠」都心にも買い物難民 大型開発で住環境変化 - 日本経済新聞
振るわぬ牛肉消費、豚・鶏との格差広がる 所得と相関も - 日本経済新聞
日本の消費者物価、11月3.7%上昇 40年11カ月ぶり水準 - 日本経済新聞
食品ロス 6割減らせば物価高を吸収 マチカド経済考 - 日本経済新聞
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コンビニ食品に軽減税率 店内での飲食禁止が条件: 日本経済新聞
ウーバー、日本で出前サービス 市民が「足」に - 日本経済新聞
牛丼の具３カ月食べ続け、健康リスク増えず 吉野家ＨＤが実験 ：日本経済新聞
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おせち需要の伊勢エビ急騰 虚偽表示の余波 ロブスターから転換？ - 日本経済新聞
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