片山大臣の看板、市の許可受けず設置 指摘受け真っ白に：朝日新聞デジタル
片山さつき地方創生相の書籍を宣伝するためとして、さいたま市内に設置されていた看板が、同市の許可を受けていなかったことがわかった。朝日新聞の問い合わせを受けた市が地権者に確認したところ、看板の広告を取りやめる意向を示したという。１８日時点で、看板は真っ白になっていた。 看板は、さいたま市の浦和駅近くの幹線道路に面した場所にあった。片山氏の国会などでの説明によると、２０１５年１２月に出版された片山氏の著書の宣伝のため、片山氏の関係会社などが１６年１月に設置したという。 さいたま市は条例で、屋外に広告看板を出す場合は市の許可が必要だと定めている。片山氏の看板について朝日新聞が市に問い合わせたところ、広告主や看板の設置者などが届け出て許可を受ける必要があるが、許可を受けていなかったことが判明。市が地権者に確認すると、看板を白地にし、屋外広告物の対象にならないようにするとの意向を示したという。 無許
増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」：朝日新聞デジタル
来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月
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