「岡山の乱」が問いかけるものは 地方バス会社の苦悩：朝日新聞デジタル
岡山県の大手バス会社が今年２月、３１の路線を廃止すると国土交通省に突然届け出た。その後、廃止届は取り下げたものの、国を相手に裁判を起こした。何を訴えているのか。「岡山の乱」が注目されている。 ４月下旬、緑色の小型バスが、新しい路線を走り始めた。ＪＲ岡山駅付近と、そこから１０キロほど東にある西大寺地区を結ぶ乗り合いバス「めぐりん益野線」。運行するのは岡山市の中心部を循環する「めぐりん」を走らせている八晃（はっこう）運輸だ。 ６月上旬、益野線のバスに乗っていた市内の派遣会社に勤める女性（６２）は、「安いのでこれからは毎日めぐりんに乗ろうと思う」と話した。益野線は、大手「両備グループ」の基幹路線である西大寺線とほぼ重なる。岡山市中心部から西大寺地区までの運賃は２５０円で４００円の両備より４割近く安い。 八晃がこの路線への参入を国に申請したのは昨年春のこと。両備は反発した。競合により「年３億円近い
バス赤字３１路線の廃止届取り下げ 岡山の両備グループ：朝日新聞デジタル
岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは１４日、国土交通省に届け出ていた傘下２社の赤字３１路線の廃止届を取り下げると発表した。利用者への影響などを考慮したという。 グループの小嶋光信代表は同日、廃止予定だったバス路線が走る岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市長と会談。４市長は廃止届の撤回を申し入れた。この後、小嶋代表が４市長と会見し、「国の理解や、地域公共交通の維持に向けて努力するという４市の意向も確認できた」などと取り下げを表明。「地域の皆さんに心配や不安を与えたことをおわびしたい。国にも公共交通について規制緩和の競争と路線維持が両立しえないということを理解してもらえたと思う」と語った。 大森雅夫・岡山市長は「人口減少の中で公共交通をどうしていくか模索・研究していかなければならない」と述べ、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を発足し、市全体の交通網を話し合う方針を示した。他の３市
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