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朝日新聞とテロに関するmohnoのブックマーク (4)

  • 岸田首相襲撃事件に政権批判コメントが目立つ理由 「アンチ自民党ではない」と専門家 | AERA dot. (アエラドット)

    木村容疑者が取り押さえられる瞬間(撮影/今西憲之) 15日、和歌山市・雑賀崎漁港の演説会場で岸田文雄首相に手製爆弾が投げつけられた事件では、幸いにも大きな被害が出なかった。事件が報じられると、岸田首相が無事だったことへの安堵の声はもちろんあったが、一方で「そりゃ、そうなるのも納得だわ」という、突き放したようなコメントもネット上にあふれた。これは何を意味するのか、メディア社会学が専門の立教大学の砂川浩慶社会学部長・教授に聞いた。 【写真】木村容疑者がSNSで最後に投稿したとみられる内容はこちら *   *   * <爆弾犯は許せないが、そうされても仕方ないほど今の自民党がやっていることはひどい> <政治家が犯行に対して『民主主義への挑戦だ』と言えるほど、この国に民主主義が根づいているのか。国民の声を聞いて増税をやめろ> 事件がネットニュースで報じられると、爆弾を投げつけられた岸田首相が行って

    岸田首相襲撃事件に政権批判コメントが目立つ理由 「アンチ自民党ではない」と専門家 | AERA dot. (アエラドット)
    mohno
    mohno 2023/04/21
    「今の自民党はそうされても仕方ない」←どうやら本当にそういう見出しだったみたいだな→https://web.archive.org/web/20230421005249/https://dot.asahi.com/dot/2023042000082.html 見出しを変えて、記者名を消すくらいなら最初からやるな。
  • 斉藤国交相「鉄道会社と再発防止を検討」、京王線刺傷事件を受けて:朝日新聞デジタル

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    斉藤国交相「鉄道会社と再発防止を検討」、京王線刺傷事件を受けて:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2021/11/02
    「京王線の特急列車内で乗客が襲われ、17人が重軽傷を負った事件…JRと大手民鉄の安全責任者を招いた会議を同日開催し、再発防止策を検討する」←危険人物によるテロの防止策なんて難しいだろうなあ。
  • 「原発止まれば相当インパクト」 救済一蹴、電力の誤算:朝日新聞デジタル

    原子力規制委員会が24日、設置が遅れている原発のテロ対策施設が期限に間に合わなければ、運転を止めることを決めた。基準を厳格に適用し、「救済」を求めた電力会社の意向を明確に退けた。今後の再稼働の計画に影響するほか、見通しを誤った電力会社の経営にも打撃となりそうだ。 この日午前の定例会。5人の委員が期限の維持と運転停止の方針を全会一致で決めた。期限を迎えた原発の停止のタイミングについては議論もあったが、更田豊志委員長は「規制の根幹にかかわる。利用停止は明確にしたい」と述べた。 テロ対策施設の設置の遅れはこれまでも問題にされてきたが、電力各社が規制委に対し公に遅れを認めたのは17日。当初は想定できなかったほど工事が大規模になったと釈明した。関西電力の森中郁雄常務は「最初の時点で見通せなかったのは反省点」と認めた。 敷地が狭く、山を切り開いたり工事用のトンネルを掘ったりといった工事に時間を要する。

    「原発止まれば相当インパクト」 救済一蹴、電力の誤算:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2019/04/25
    そりゃ委員会にしてみれば“止めない”で問い詰められるより止める方がいいに決まってる。電力会社も止めろって言われたら止めるだけじゃないかな。電気代は上がるだろうけど。
  • 池上彰さん「戦争の現場、誰かが取材しなくては」:朝日新聞デジタル

    ジャーナリスト・池上彰さんの話 全ては2003年の米ブッシュ政権のイラク攻撃から始まった。 少数派のスンニ派が多数派のシーア派を抑圧していたフセイン政権を倒せば、両派が殺し合うことは当然、予想できたはずだ。一党独裁だったバース党の党員を公職から追放し、その結果、国家が崩壊。内戦が始まり、「イスラム国」の前身だった過激派が組織されていった。 「イスラム国」は人頭税で徴税し、インフラ整備も行っている。統治しているのは、フセイン政権を支えていた官僚などの行政のプロだ。 「イスラム国」に加わっている… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

    池上彰さん「戦争の現場、誰かが取材しなくては」:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2015/02/02
    「日本は…ヨルダンに、難民支援などの人道的資金援助をしている。その分、ヨルダン政府は難民支援への財政負担を減らして、軍事資金にまわすことができる。今回、人道的支援であっても、敵とみなされることが露呈」
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