富士通幹部が謝罪、補償関与に「道義的義務」 英郵便局冤罪事件：朝日新聞デジタル
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キエフ目前、停滞するロシア軍の車列 理由は本当に食料不足なのか？：朝日新聞デジタル
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オミクロン株で水際対策強化、追われる現場 用意の弁当出せない例も：朝日新聞デジタル
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岸田首相にほしいサッチャーの道徳的勇気 愛されない覚悟で経済再建：朝日新聞デジタル
記者コラム「多事奏論」 原真人 池田勇人の「所得倍増」、田中角栄の「日本列島改造論」。時の政権がバラ色の未来を描き、国民に希望や夢を与える。そんな試みはいつの時代にもある。 最近では第2次安倍政権の「アベノミクス」がそうだ。異次元の量的金融緩和を起爆剤に高成長を実現、強い日本経済を取り戻す、と高らかに宣言した。 とはいえ、国が貧しく国民が若くて人口が増えていた時代と、経済が成熟し超高齢化と人口減少が進む現代とでは求められる夢や希望のかたちがまったく異なる。 アベノミクスの掲げる夢は時代を誤っているし、その手法はあまりに危険だ。私は紙面で警鐘を鳴らしてきたが、その懸念がどれだけの人に共有されたかわからない。 「あなたは批判するが代案はあるのか」 以前、アベノミクスを肯定する大学教授からそう問われたことがある。「バラ色でない案ならある」と答えたら、「それじゃあ話にならないね」と突き放された。
東京五輪「中止すべき時が来た」 英紙タイムズがコラム：朝日新聞デジタル
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日本でワクチン最大9千万回分生産へ 英アストラゼネカ：朝日新聞デジタル
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英国、1日の感染者5万人超える 「前例のないレベル」：朝日新聞デジタル
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英が三度ロックダウン 感染力7割増しの変異株出現：朝日新聞デジタル
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夏のバカンスが裏目 欧州の感染者数、再びピーク時並み：朝日新聞デジタル
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「不可解な謎」 欧米メディアが驚く、日本のコロナ対策：朝日新聞デジタル
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米ウーバー、性的暴行３千件超 昨年、事故の死者は９人：朝日新聞デジタル
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信号機ない横断歩道 車が止まる英国、止まらない日本：朝日新聞デジタル
英国出身で日本に長く住む人の指摘に、日ごろうやむやにしていたことを突きつけられた思いです。今回は朝日新聞に載った投稿をもとに、みなさんと考えます。日本では信号機のない横断歩道で歩行者が待っていても、車は止まってくれない。これはみなさんの実感に近いですか？ そして、解決すべき大きな問題なのでしょうか？ １１月９日掲載「私の視点」（要旨） 日本では、信号機のない横断歩道では歩行者がいても車は止まらない。私の母国イギリスやオーストラリアでは車は必ず止まる。それがルールだからだ。日本の道路交通法でも歩行者優先で車の停止が定められているが、ルールが守られていない。歩行者と車のあいだには日本人独特の「あうんの呼吸」があって、その中でいつ渡るかを決めているようだ。ただ、外国人は「日本人は親切で礼儀正しい」と信じているので、車が止まると思い込み、事故にあう人が出かねない。この問題に取り組んでほしい。 「あ
グーグルも使う「節税」の島 代償を払うのは、誰？：朝日新聞デジタル
「この国は一流の国際金融センターなのです」 総面積が淡路島の１０分の１ほどの英領バミューダ諸島は、青い海を求めて観光客が集うリゾートに加え、もう一つの顔がある。法人税やキャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税がない「タックスヘイブン（租税回避地）」だ。 マイケル・ダンクリー首相の演説を熱心に聞いていたのは、米国の資産運用会社の幹部ら。米民間監視団体「シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティス（税正義を求める市民たち）」などが昨年１０月に発表した報告書によると、主要５００米企業のうち約１５０社がバミューダに子会社を持つ。 世界を代表するＩＴ企業のグーグルもバミューダを使う。関係会社の登記上の住所は、政庁所在地ハミルトンの４階建てビルに入る法律事務所。だが、ビルの案内板にグーグルの名はなく、従業員もいない。英議会の報告書などによると、同社は欧州での収益を低税率のアイルランドに集まるよう
「ビートルズの著作権返して」 ポール、ソニー側を提訴：朝日新聞デジタル
ビートルズの元メンバー、ポール・マッカートニー氏（７４）が１８日、米ニューヨークの連邦裁判所に、ソニーの子会社が所有するビートルズの楽曲の著作権を返還するよう求める訴訟を起こした。ＡＰ通信などが伝えた。 マッカートニー氏と故ジョン・レノン氏が作った「ラブ・ミー・ドゥ」など、ビートルズのヒット曲の多くの著作権は、１９８５年に故マイケル・ジャクソン氏が購入し、現在はソニーの子会社で世界最大の音楽出版会社「ソニー／ＡＴＶ」が保有している。 長年、楽曲の著作権回復を望んできたマッカートニー氏は訴状で、米国の著作権法の規定に基づいて２０１８年以降に順次、著作権が原作者に返還されると主張。「裁判所の宣告が必要で、そうすればマッカートニー氏は平穏で曇りのない権利保有ができる」としている。同様の事例で、英国の裁判所に著作権回復を訴えた英国のロックバンド「デュラン・デュラン」が昨年１２月、ソニー側に敗訴した
ジョージ・マイケルさん死去 ５３歳、元「ワム！」：朝日新聞デジタル
マイケルさんの自宅があるイングランド南部オックスフォードシャー州の地元警察によると、同日午後２時前、要請に基づいて自宅に出動し、その場で死亡を確認した。死亡時刻や死因は不明だが、事件性はないとしている。米音楽雑誌「ビルボード」（電子版）は男性マネジャーの話として、マイケルさんがベッドに横たわったまま亡くなっているのが見つかったと報じた。 マイケルさんは１９８０年代にヒット曲「ラスト・クリスマス」や「クラブ・トロピカーナ」などを生んだポップデュオ「ワム！」の一人としても活躍した。（ロンドン＝渡辺志帆） ◇ １９６３年英国生まれ。８０年代前半、学生時代の友人アンドリュー・リッジリーさんとポップデュオ「ワム！」を結成。クリスマスソングの定番「ラスト・クリスマス」や日本人歌手たちがカバーした「ケアレス・ウィスパー」のほか「ウキウキ・ウェイク・ミー・アップ」「フリーダム」などを世界的にヒットさせた。
英、法人税の引き下げ検討 国内企業の引き留め狙う：朝日新聞デジタル
英国のオズボーン財務相は、現在２０％の法人税率を１５％以下に引き下げる方針を明らかにした。欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定で一部の企業が国外への拠点移転を検討するなか、国内に引き留める狙いがある。 ４日付の英紙フィナンシャル・タイムズがインタビュー記事を報じた。オズボーン氏は時期は示していない。英財務省は３月、法人税率を２０２０年度に１７％にする方針を打ち出している。１５％を大きく下回れば、１２・５％のアイルランドなどと並ぶ低い税率になる。ただ、９月にも発足する新政権でオズボーン氏が続投するかは不透明で、引き下げが実現しない可能性もある。（ロンドン＝寺西和男）
ピーター・バラカンさん「大英帝国の変なプライド今も」：朝日新聞デジタル
英国は自分の道を１人で歩くことになるのか。本当に１人でやっていけるのか。もちろんそんなわけはないですから、前より不利な状況で欧州の国々と付き合うようになるし、米国との関係も難しくなるだろう。「墓穴を掘ってしまった」などと思わないように、うまくやってほしい。僕が今言えることは、こんなことぐらいです。 もともと欧州大陸の人たちと英国人の感覚は、どこか決定的に違うところがあります。 欧州大陸の人たちを十把一絡げにはできませんが、大陸内は陸続きで、昔から行き来があり、戦争したり貿易したり、仲が良いかどうか別にして、わかりあっている部分は英国人よりはあると思う。 一方で、大陸と、ドーバー海峡を隔てる英国人は少し異なります。英国人だって、自分たちが単一民族ではない、雑多な集まりだということはわかっている。でも、なんだかんだ言いながら「昔は大英帝国だった」という変なプライドがどこかに残っている。何かあっ
「私はテロリストの家」スペルミスの少年、英警察が聴取：朝日新聞デジタル
英中西部ランカシャーに住むイスラム教徒の１０歳の少年が、小学校の授業で「自分はテロリストの家に住んでいる」と書いたため、警察の聴取を受けたことが２０日明らかになった。実際は単なるスペルミスで、警察に通報した学校側の対応に「過剰反応」との批判が上がっている。ＢＢＣ放送が報じた。 少年は昨年１２月７日の英語の授業中、「テラス・ハウス」（Ｔｅｒｒａｃｅｄ Ｈｏｕｓｅ＝棟続きの集合住宅）と書くつもりが、「テロリスト・ハウス」（Ｔｅｒｒｏｒｉｓｔ Ｈｏｕｓｅ）とつづりを間違えた。 英国では昨夏以降、学生や生徒の過激行為が疑われる場合、学校側の通報が義務付けられた。しかし少年の親族は「教師はつづり方を指導すべきで、（警察への通報は）子供への対応ではない」と批判し、学校と警察に謝罪を求めた。 中東などから難民が押し寄せる英国では、イスラム過激思想を背景とするテロに警戒が強まっている。英ムスリム協議会幹部
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いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
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（英国の選択）ＥＵ規制、細かすぎ？ 離脱派「競争力失う」 残留派「信号機の役」：朝日新聞デジタル