海外で就業体験するワーキングホリデー(ワーホリ)に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ(査証)を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん
オーストラリアの留学斡旋会社で勤務している。 日本人なため日本人を担当を廻されることが多いのだが、その日本人(男子限定)がまぁ不人気。 様々な受け入れ家庭に留学生のデータを見せるのだが、もちろん日本人を多く受け持つ私は日本人留学生を見せる機会が多い。 だが、なんとなく、明確に言葉にするわけではないが、日本人男子は選択肢として外されているのが態度で分かる。 日本という国自体はそこまで好感度は低くない(むしろ高い方)のだが日本人男子の評価は激低。 男子で一番人気なのはフランスと韓国の子。理由は推測だけどフランスは非英語圏の白人国家で唯一一級市民みたいな扱いを受けることが多いからだと思う。韓国はkpopの影響かな?アイドルほど色男はいないけど。 一番不人気はインド人と日本人😭理由はこっちが知りたいくらい。 中国人は金払いがいいやつならすぐ受け入れ先見つかるし、悪けりゃ🇮🇳🇯🇵並に受け入
新型コロナの流行以降、めっきり減ったインフルエンザですが、海外では流行の兆しが見られています。 「今年もどうせ流行らないだろう」とたかをくくらずに、しっかりと備えておきましょう。 2021-2022シーズンも国内ではインフルエンザは流行せず定点当たりのインフルエンザ報告数(厚生労働省発表資料より筆者作成) 新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2019-2020シーズン以降、日本国内ではインフルエンザの報告数が激減しています。 推計で1000万人を超える感染者が毎年感染していたインフルエンザも、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2019-2020シーズンから減少し、2020-2021シーズン以降は感染者が極めて少ない状態で推移しています。 定点当たりのインフルエンザ報告数(厚生労働省発表資料より筆者作成) 2016年から横に並べてみると、劇的に減っていることがお分かりかと思います。
新発見資料を含め、サンフランシスコ平和条約についての資料を展示する企画展=東京・霞が関、領土・主権展示館 戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」で、米国に加えて英国とオーストラリアも竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島(トクト))を日本領と認識していたことが両国の公文書などで明らかになった。政府は条約調印70年を記念して9月28日から東京・霞が関の領土・主権展示館で複写の展示を始め、近くネットでも公開する。 条約では日本が放棄すべき地域を「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と明記。これに対して韓国は3島だけでなく「独島も含まれる」と解釈し、領有権を主張している。 政府の委託事業で見つかった新たな資料は、条約の作成過程で、英国が竹島を日本領とする米国案に同意したことをオランダ代表との会合で示した公文書(1951年5月)や、オーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた
厳格なロックダウン(都市封鎖)などをせずにここまで至った理由について、複数の海外メディアが検証している
BCGワクチン臨床試験へ 新型コロナに効果か―豪研究所 2020年03月27日16時25分 【シドニー時事】オーストラリア南部メルボルンにある小児医療研究所「マードック・チルドレンズ・リサーチ・インスティチュート」は27日、新型コロナウイルスに効果があるかどうかを調べるため、結核予防に使われるBCGワクチンの臨床試験を開始すると発表した。 新型コロナへの免疫反応「インフルと同じ」 豪研究所 BCGは全世界で毎年1億3000万人の子供に接種されている。発表によると、これまでの研究ではBCGを使うことで、新型コロナに似たウイルスに感染した人のウイルス数が減ったという。BCGは人間の基本的な免疫機能を強化する作用があるとされる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
mina @MinaMaeda ついでに日本とオーストラリアの税金や保険料、固定でかかる費用比較したら年収が150万くらいの層にいかに日本の固定負担が非情なほどにおおきいかわかった。無理。年収別に比較したけど一番オーストラリアとの差が出たのはその層でした。貧困広がるの当たり前だよ。どっかにいつかあげておく。 2019-12-28 21:47:47 ※オーストラリアと比較したのはたまたまこのツイートが流れてきたからです。 ※オーストラリアはレンティア国家という意見がありますが、オーストラリアのGDPに占める鉱業の割合は8.4%参考にすぎず、レンティア国家とみなすのは不可能でしょう。レンティア国家と言えるのはクウェートやUAE(アブダビ)くらいまでで、イランはクウェートの1.5倍程度の産油量がありますが人口が8000万と多いので分配はうくすなり、2019年には経済難に起因するデモで3桁ほどの死
東京国税局が豪州の税務当局に租税条約に基づく徴収共助を要請し、日本で贈与税を滞納していた豪州人男性の預金から約8億円を徴収していたことが、関係者の話でわかった。税金滞納者が保有する国外財産から滞納分を徴収するのは難しく、日本の国税当局が海外当局の協力で億単位の税金を徴収したのは初めて。 関係者によると、豪州に住む男性は数年前、日本在住の親から数十億円の贈与を受けた。相続税と贈与税について規定する相続税法では、日本の居住者から財産を相続したり、贈与を受けたりした場合、双方の国籍やその財産が国内か海外にあるかを問わず、日本で相続税や贈与税を納める義務が生じる。 しかし、男性は税金を納めず、東京国税局の複数回の催促にも納付を拒否。同国税局は日本にあった男性の預金を差し押さえる形で一部を徴収したが、延滞税などを含めた約8億円が未納のままとなった。
米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」が日本鯨類研究所(東京)の調査捕鯨への妨害行為を行わないとした合意について、オーストラリアの同団体広報担当者は23日、「米国での訴訟であり、オーストラリアでの活動には何も影響しない。捕鯨を止めるためには何でもする」と述べ、今後も妨害を続ける考えを示した。 同担当者は「米国での訴訟には関わっていないので、なぜ合意したのかは米側担当者でなければ分からない。米国での問題であり、オーストラリアへは司法の管轄権は及ばない」と語り、合意に従わないことを示唆した。(共同)
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