超富裕層に最低税率20% バイデン氏、議会に提案へ - 日本経済新聞【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は2023会計年度（22年10月～23年9月）の予算教書で、超富裕層への新たな増税を議会に提案する。1億ドル（約122億円）超の資産を持つ家計の所得に最低20%課税する。実現性は不透明だが、公約である富裕層増税に改めて意欲を示す。ホワイトハウスが26日発表した。バイデン氏は28日に予算教書を議会に提出する予定だ。増税案を盛り込んだ法案を通すよう議会に呼び
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資産の1000万円分を株にしてから自民党しか支持出来なくなった
富裕層に恩恵、格差広げた日銀のETF購入 売却も困難、引くに引けず：東京新聞 TOKYO Web
