欧州連合(EU)は、巨大IT(情報技術)企業への包括的な事前規制にかじを切る。成長スピードが速く、市場の独占が生じやすいデジタルプラットフォームは、制裁金などによる事後の介入を軸とした従来の競争政策では対応が難しいためだ。米アップルやメタ(旧フェイスブック)などは欧州事業の見直しやシステム改修などの対応を迫られる。EUの主要機関である欧州議会と理事会が24日、デジタル市場法案(DMA)について
米Epic Games(以下、Epic)は2月17日(現地時間)、米Appleが独占禁止法に違反しているとして同社を欧州連合(EU)で提訴した。 AppleがiOS向けアプリストア「App Store」の支配的地位を利用して、公正な競争を阻んでいるとEpicは主張。同社はすでに米国とオーストラリア、英国で訴訟を進めている。 2020年8月にAppleが、Epicの人気ゲーム「Fortnite」(フォートナイト)をApp Storeから削除したことが問題のきっかけ。当時、Epicは各社スマートフォンOS公式のアプリストアを介さずにユーザーが同社へ直接支払いできるオプションを提供した。これをユーザーが利用するとアプリストア提供側へ手数料が渡らない分、ゲーム内アイテムを安く買えるというものだった。 AppleはEpicの行為をガイドライン違反として削除対応。米Googleもこれに続き、Andro
日本音楽著作権協会(JASRAC)は4月2日、欧州議会が「デジタル単一市場におけるEU著作権新指令」(EU新指令)の最終案を3月26日に正式に承認したことを受け、CISAC(著作権協会国際連合)事務局長のガディ・オロン氏、CISAC アジア太平洋地域代表のベンジャミン・グー氏、CISAC アジア太平洋委員会委員長の渡辺聡氏、JASRAC 理事長の浅石道夫氏による説明会を開催した。 【写真】その他の写真を見る ■全世界のSpotifyやAmazonの支払額はYouTubeやFacebookの4~17倍 本指令は、CISACおよび欧州における創作者コミュニティが3年以上にわたる活動の末にもたらされた成果であり、その内容には動画投稿サイト等におけるサイト運営者がコンテンツ利用の主体であること、また同サイト運営者が違法コンテンツ利用を防止する義務、著作権者への適正な報酬を支払う義務を負うことなどが
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