急成長するEVに失速のきざしか？
1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科（博士課程）単位取得退学。中国・南開大学に留学後、ジャーナリストとして活躍。著書に『幸福な監視国家・中国』（共著、NHK出版）など多数。千葉大学客員准教授を兼務。 電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA（オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート）などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室
米国人の「EV愛」は冷めたのか
電気自動車（EV）に対する米国人の浪費癖がやや和らいでいる。限られた予算でEV愛を再燃させるには、新世代の製品が必要だ。
資金洗浄し放題になると何が起こるのか──『クレプトクラシー資金洗浄の巨大な闇―世界最大のマネーロンダリング天国アメリカ』 - 基本読書
クレプトクラシー 資金洗浄の巨大な闇: 世界最大のマネーロンダリング天国アメリカ 作者:ケイシー・ミシェル草思社Amazonこの『クリプトラシー資金洗浄の巨大な闇』は、米国でこれまで行われてきた資金洗浄の実態について書かれた一冊である。僕のような一般市民からすれば資金洗浄、マネーロンダリングと言われても一部の汚いカネを持った富裕層はそういうことを演る人もおるんやろなぐらいの認識で、特段それについて深く考えたり、問題に思ったことはなかったが、本書を読むとなかなかに被害の大きい行為であることがわかる。 副題に「世界最大のマネーロンダリング天国アメリカ」と入っているように、本書の事例はアメリカのみなので(資金洗浄を行いたい日本人も出てこない)日本人読者からすれば距離のある話ではあるが、アメリカでいかにマネーロンダリングが盛大に行われてきたのか。それを許してきた司法のシステム、抜け穴とは何なのか。
超富裕層の租税回避を防ぐために、そろそろ真剣に行動を起こすべきだ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
2014年の「ルクセンブルク・リークス」、2016年の「パナマ文書」、2017年の「パラダイス文書」、そして今回の「パンドラ文書」。オフショア金融に関する120万件近くの内部文書が新たに流出して発覚したのは、超富裕層の大規模な租税回避がいまだに続いている実態である。 ときおり正反対のことを言う人もいるが、この10年で状況が改善していることを示す信憑性のある証拠は一切ない。 今年の初夏、調査報道を専門とする米国のニュースサイト「プロパブリカ」によって米国のビリオネアたちがその莫大な富に比してほとんど納税していないことが明らかにされた。一般の米国民と比べても米国のビリオネアたちはほとんど納税していなかったのだ。 ビジネス誌「チャレンジズ」によるとフランスの上位500人の超富裕層の資産は2010年の2100億ユーロから膨れ上がり、2020年には7300億ユーロを超えたということだが、ここでも超富
「投資して借りて死ぬ」？ 富豪たちの節税戦略、大幅増税にも対抗可か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
左上から時計回りに、メディア企業「The Atlantic（アトランティック）」の株式を過半数保有するローレン・パウエル・ジョブズ、2013年にワシントン・ポスト紙を買収したジェフ・ベゾス、タイム誌を買収したマーク・ベニオフ、2013年にボストン・グローブ紙を買収したジョン・ヘンリー、2018年にロサンゼルス・タイムズ紙を買収したパトリック・スン・シオン。富豪にとって、大手雑誌や新聞のオーナーになることは成功の証であり、知識人としての公共心を誇示する絶好の機会となる（AP通信社）Getty Images 最近の報道を見ていると、「裕福な」人々は例外なく納税を回避できるように思えるかもしれないが、莫大な税金の請求額に頭を抱える高額所得者の資産家が少なからずいることは間違いない。 毎年納税の時期になると、担当金融コンサルタントから伝授される節税術では飽き足らず、さらに助言を求めて筆者のもとにひ
米アリゾナ州、住民投票で高所得者への増税承認 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米西部アリゾナ州で3日、大統領選などと同時に行われた住民投票で、高額所得者の大幅な所得税引き上げ案が賛成多数で承認された。年収が25万ドル（約2600万円）超の人は州の所得税率が現行の4.5％から8％に引き上げられる。 政治サイトの「バロットペディア」によると、開票率98％の時点で賛成53％、反対47％となっている。引き上げで増える税収およそ10億ドル（約1040億円）は、教員らの給与やキャリア教育、教員養成大学などに振り向けられる予定だ。 パートナー同士の合算申告で年収が50万ドル（約5200万円）超の世帯も対象となる。年収が15万9000ドル（約1650万円）超の個人、パートナー同士の年収が31万8000ドル（約3300万円）超の世帯は現行の4.5％の税率が適用される。 一方、所得の多寡にかかわらず一律の所得税率を採用している西部コロラド州では、税率を現行の4.63%から4.55％に引
サンダース氏、最高8％の富裕税を提案
2020年の米大統領選に向け民主党候補の指名獲得を目指すバーニー・サンダース上院議員（バーモント州）は、超富裕層を対象にした最高8％の富裕税を提案した。
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100万ドル資産家、日本2位 仮想通貨など嗜好多様化 - 日本経済新聞
超富裕層に最低税率20% バイデン氏、議会に提案へ - 日本経済新聞