ゼロコロナ政策の撤回以降、コロナ感染が急拡大している中国で、北京にあるアメリカ大使館が通常のビザ発給業務を一時停止すると発表しました。 在中国アメリカ大使館は15日、中国各地で新型コロナの感染が急拡大し、業務に支障が生じたとして、北京の大使館と上海・広州・瀋陽・武漢の各領事館での通常のビザ発給業務を一時停止すると発表しました。 感染によるスタッフ不足が原因とみられます。 また、北京の日本大使館でも複数の感染疑いが発生したため、7日から来館者の入場を規制しています。
1on1やメールでご相談を受ける最頻出の話題が 「どうすればアメリカでソフトウェアエンジニアになれるでしょうか?」 というものです。これは後述しますが、いくつかの点で中々ひと言では回答の難しい質問です。ただし、本当にアメリカでソフトウェアエンジニアになりたいなら、そのための確度を大幅に上げる方法はいくつか思い当たります。 筆者について実際に米国で2年ほどではありますがソフトウェアエンジニアをしていました。現在も米系企業の日本法人でソフトウェアエンジニアとして働いています。留学経験もなく、3流大の文系出身で、30代になってから「正攻法で」米国に渡りました。そういう点で非常に現実的な経験をシェアできると思います。筆者について詳しいことは次のnoteにまとめました。もしご興味のある方はお読みいただければ幸いです。 本当に米国に行きたいですか?冒頭の質問に対して僕がまずお聞きするのは 「本当に米国
あさおき@国際機関職員 @Asaoki_UN 様々な国、組織を渡り歩いてきた国際機関職員。主に国際開発/キャリア、国連/世銀/国際機関就職、ライフプランなど呟いてます。ツイートは個人の見解です。 あさおき@国際機関職員 @Asaoki_UN 最近流行りの中学受験ネタ見てて、子供に日本以外でも生きていける力を〜と言う親御さんが意外と多いのがわかりました。そういう方に知ってもらいたいのですが、海外で働いてきた自分の経験上、日本国籍で日本で育った子供に日本以外で生きていくのはほぼ無理です。理由は簡単で、ビザです→ 2021-09-10 23:59:33 あさおき@国際機関職員 @Asaoki_UN その国で生まれていない、育っていない、ビザがないというだけで仕事を見つけるのはほぼ不可能になるのです。俺はアメリカで働くんだ!と言ってMBAで留学した人の95%が結局日本に戻ってくるのはこれが理由です
この文書の目的 昨年の秋ぐらいから1on1という形で社内外の人とたくさんお話させていただく機会を得ました。その折に「米国でソフトウェアエンジニアになるにはどうすれば良いですか?」という質問をたくさんいただきました。それに関する自分の見解をまとめておこうと思ったのがきっかけです。昼休みに30分で書き終えることを目標にしているので出来るだけ簡潔になることを目指します。 免責 これはどうしても書いて置かなければならないですが、「米国でソフトウェアエンジニアになる唯一の方法」などというものはありません。ガイドラインくらいは作れるでしょうが、それにしたって時代や政権とともに刻々と変わります。正確なところは必ず移民弁護士に確認してください。この文章を最後まで読んでオファーを取られた方はそうする権利を有しているはずです。 筆者 米国でソフトウェアエンジニアをしています。正式なタイトルはSoftware
本日6月22日に、トランプ大統領は非移民労働者のビザを停止する大統領令に署名しました。ここ1,2週間ほどずっと噂されていましたが、ついにという感じです。 www.businessinsider.com 当然のことながら私は移民弁護士ではありませんので、内容の正確性については保証しかねますし、個別の内容については直接弁護士に相談されることをおすすめします。 何が停止されたのか エンジニア周りでは誰が困るのか ビザの更新はできるの? 他にどんな人が入国できなくなる? どんな悪影響が考えられる? トランプは何をしようとしている? 何が停止されたのか 下記のビザを使ってのアメリカへの入国が6月24日午前0時1分(東海岸夏時間)をもって停止されます。 H-1B ビザ: アメリカ企業で働く特殊技能職ビザで、ソフトウェアエンジニアはだいたいこのビザで入国することになります。 L-1 ビザ: いわゆる駐在
海外旅行などで米国に入国するためのビザを申請する際、6月からソーシャルメディアのアカウント名などの提出が義務付けられるようになったと、米New York Timesや米Bloombergなどが2日に報じている。 この変更は、海外テロリストの入国を阻止するために米国への入国審査を強化するという2017年3月に発行された大統領令に基づくもので、米New York Timesによれば過去5年間に使用したソーシャルメディアアカウントの情報の提出が求められるという。 米国自由人権協会(ACLU)ディレクターのヒナ・シャムシさんは米New York Timesに対し、「このような義務化は旅行者やその友人、家族などに監視の疑念を抱かせる。そして政府はソーシャルメディアの情報をどう利用するのか説明できていない」と、SNS情報申告義務化への懸念を示した。 関連記事 Facebookの5000万人の個人情報、
「アメリカ就職に失敗したはなし」で盛り上がっているアメリカ就労ビザ話。学歴がないとダメとか、修士以上がイイとか、いろんな意見が出てますが、ここらではっきりさせときます。 Demystifying U.S. Visa! H-1Bまずは、アメリカ就労ビザの花形「H-1Bビザ」。 ざっくり言うと以下のとおり。 企業にスポンサーになってもらう必要がある条件がある毎年4月から申請開始、10月から働ける申請者が多すぎるので抽選になる転職できるH-1Bの条件ソフトウェアエンジニアとしてH-1Bを申請してもらいましょう。条件を満たしているかどうか、次のフローチャートで確認できます。 見てのとおり、学歴は必須条件ではありません。 実際には、移民弁護士と膝を突き合わせて、成績表を眺めながら、コンピュータ・サイエンスの単位として使えるものをピックアップしていく作業が必要ですが、大雑把な傾向としては次のとおり。
前口上 アメリカで就職できなかった。華々しい成功譚は見かけるが、夢と散った話はあまり表に出てこない。 なんというか「三振したバッターが相手ピッチャーのことを語る」みたいでまるっきり時間の無駄かもしれないが、もしかしたら参考になる人もいるかも知れないし、実際に就職した人に「お前のアプローチはまったく的外れだ」と言われるかも知れない。僕も何が悪かったのか教えてもらいたい気持ちもあるし、迷ったがこのエントリを公開する。 ちなみにめっっっっちゃ長いので、要点だけ知りたい人は、アメリカで就職するにはとにかく 就労ビザ>技術力>学歴>>>>>>>>>>>>(越えられない壁)>英語力 だというのだけお伝えできればと思う。 アメリカで働くために英語を頑張るぐらいなら、それより大学(院)に入り直してコンピュータサイエンスの学位をとり*1、同時に技術力を磨くほうがよほど近道だと感じた。 それから、現職の同僚は
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