ウェブの食物連鎖 - 池田信夫 blog
磯崎さんから反論がきた。投資と融資の違いは、会計的にはおっしゃる通りだが、経済学的にはどっちもinvestmentである（たとえば有名なSharpeの教科書Investmentsには"borrowing and lending"という章がある）。両者の最大の違いは、債務不履行になった場合に資産の残余コントロール権が債権者（投資家）に移転するかどうかという点だから、これから「ベンチャー企業」を設立しようという人に口を酸っぱくして言っておきますが、池田さんが設立に関わられた企業のように、金融機関からの借り入れで（個人保証等までして）ベンチャー企業を立ち上げるのは、基本的に絶対やめるべきです。というのは、おっしゃる通り。私もそういって止めたのだが、その会社は事業を開始してしまい、今月末に1億円の返済期限が来るのに、製品が1台もできてない・・・ この会社の場合、超楽観的な目論見書で、一番うまくい
いい加減さの最適化 - 池田信夫 blog
今月の『月刊ASCII』に書いた原稿について、磯崎さんからコメントをもらった。彼の批判は、要するに「日本のVCは、質量ともにそんなに悪くない」ということだ。資金量がベンチャー企業1社あたりだと日本のほうがむしろ多いというのは、そうかもしれない。VCと銀行を一緒くたにした私の書き方にも問題があった。しかし彼はもっぱら「貸す側」から見ているので、「借りる側」からみると、かなり違う姿が見えてくる。 私も複数のベンチャーの設立にかかわったが、日本のVCの敷居はかなり高い。収益の見通しがいい加減だと貸してくれないので、自己資金は縁故で集め、残りは地銀や信金やその系列のノンバンクで、というパターンが多い。この場合、貸してくれるかどうかの第1の基準は社会的信用で、第2に担保だ。担保というのは不動産に限らず、大企業がバックアップしているといった資金源で、最悪の場合は個人保証になる。しかし融資は定期的に返
「アナログ」という字幕を出す前に (1/2)
朝日新聞によれば、今年7月からアナログ放送の画面には、「アナログ」という字幕が常時現れる予定だという。これは「お前のテレビは古いから買い換えろ」という嫌がらせだ。 テレビ局がこのように談合して消費者を脅すのは、世界にも例がない。ひと足先にデジタル移行を進めて難航している米国のFCC（米連邦通信委員会）でさえ、アナログテレビに「デジタル放送は見られない」というステッカーを貼ることを義務付けただけだ。 テレビ局がこういう見苦しい政策に追い込まれたのは、地上デジタル放送の普及が進まず、アナログを停波する予定の2011年7月に5000万台以上のアナログテレビが残ると予想されるからだ（関連記事）。米国では、2006年にアナログ停波するという計画が延期に追い込まれた。英国では停波の見通しも立たず、地域ごとに停波の「実験」をして様子を見ているが、日本ではそれもできない。地デジ受信機の世帯普及率が3割にも
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「ベンチャー企業」のための資金調達入門 | isologue
