IBMは、AI／データプラットフォーム「watsonx」のアップデートと、AI向けに設計したデータおよびオートメーション機能を発表した。LLM（大規模言語モデル）を含む言語とコード用モデル「Granite」をオープンソースとして公開している。 IBMは2024年5月21日（現地時間）、AI（人工知能）／データプラットフォーム「watsonx」のアップデートと、AI向けに設計したデータおよびオートメーション機能を発表した。 2023年に提供を開始したwatsonxでは、LLM（大規模言語モデル）を含む言語およびコード用モデル「Granite」をオープンソースとして公開。Apache 2.0ライセンスの下、HuggingFaceとGitHubで利用できる。コードモデルは30～340億パラメーターを有し、基本モデルと命令追従モデルを用意する。 また、レッドハットと共同で、モデルアライメント技術「

日本IBMは2024年2月27日、AI基盤モデル「Granite日本語版モデル」の提供開始を発表した。 Graniteは、AI／データプラットフォームである「IBM watsonx」の生成タスク用に設計されたIBM独自の基盤モデル（LLM：大規模言語モデル）で、IBM Researchが開発。今回発表したのは、すでに提供を開始している英語版Graniteモデルと同じ設計思想を持ち、日本語性能を向上した「granite-8b-japanese」と呼ばれる日本語版モデルである。パラメーター数は80億。 同日の記者発表会に出席した日本IBM 技術理事 東京基礎研究所 AI Technologies担当シニアマネージャーの倉田岳人氏は、この日本語版モデルは同社の東京基礎研究所が構築を担当していると紹介し、「日本IBMのテクノロジー事業部門、コンサルティング部門との連携により、日本のお客様の現場で、

IBMは2024年2月9日（米国時間）、2024年に注目すべき最も重要なAI（人工知能）トレンドを9つ挙げて解説した。記事の筆者は、データやAIに関する執筆やビデオ制作を手掛けるデーブ・バーグマン氏だ。 記事では、「2022年は生成AIが爆発的に普及し始め、2023年はそれがビジネスの世界に根付き始めた。2024年は、研究者や企業がこの技術の飛躍的な進化を日常生活にどのように取り入れるかを模索する、AIの未来にとって極めて重要な年となるだろう」との見通しを示し、2024年に注目すべき9つの重要なAIトレンドを解説している。以下では、その概要を紹介する。 AIへの期待がより現実的なものに Gartnerのハイプサイクルによると、生成AIは「過度な期待のピーク期」に位置付けられており、今後は「幻滅期」に移行することになる。 関連記事 開発者が最も使用している生成AIツール、2位は「GitHub

IBMは2024年1月10日（米国時間）、世界20カ国の企業におけるAI（人工知能）の導入状況に関する調査結果を発表した。 調査対象の大企業（従業員数1000人以上）では、42％がAIを積極的に導入しており、40％がAIの利用を積極的に検討していることが分かった。AIを導入または検討している大企業の59％が、この2年間にAI投資や導入を加速している。 一方、適切なスキルセットを持つ従業員の雇用、データの複雑さ、倫理的な懸念といった課題が、依然として企業におけるAI導入の妨げとなっている。 この調査はIBMの委託を受けて、Morning Consultが2023年11月、IT担当者8584人の代表サンプルを対象に実施した。これらのIT担当者は、「従業員が1人以上の企業の正社員であり、マネジャー以上の役職に就いている」などの条件で調査に参加した。居住国はオーストラリア、カナダ、中国、フランス、

生成AIといえば、ChatGPTを開発したOpenAI、同社に巨額の資金を注ぎ込むマイクロソフト、それに競合するグーグルのGeminiやAnthropicなどに注目が集まりがちだ。しかし、このほかにも生成AI領域で取り組みを拡大するテック大手はいくつか存在する。IBMはその1つ。法人顧客基盤を活用し、エンタープライズ向けの生成AIの取り組みを加速している。どのような取り組みなのか、IBMの生成AI最新動向をお伝えしたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバ

【シリコンバレー=奥平和行】米メタと米IBMは5日、誰でも自由に利用・改変できるオープンソースによる生成AI（人工知能）の開発や利用を促進するため、50超の企業や研究機関などと新団体を立ち上げたと発表した。日本からもソニーグループやソフトバンクの生成AI開発子会社などが新団体に加わった。「AIアライアンス」を設立し、オラクルやデル・テクノロジーズなどの米IT（情報技術）大手や、インテルやアドバ

米IBMは12月5日（現地時間）、米Metaと共に「AI Alliance」を立ち上げ、世界中の50以上の組織が創設メンバーとして参加したと発表した。このアライアンスは「オープンで安全で責任あるAI」の推進に焦点を当てた「コミュニティ」だとしている。 創設メンバーには、Intel、AMD、ソニー、ソフトバンク（傘下のSB Intuitions）などの大手の他、Stability AI、Hugging Faceやsakana.aiなどの新興企業、ダートマス大学、東京大学、慶応大学などの大学が名を連ねるが、Microsoftとその出資先のOpenAI、Google、Anthropicは参加していない。 不参加の4社は7月に、AIの安全性のベストプラクティスを特定し、社会的課題へのAI技術の利用を促進するための新しい業界団体「Frontier Model Forum」（FMF）を立ち上げている。

「検証できない学習データはリスクと複雑性をもたらす」 日本IBMは「大規模言語モデル（LLM）などを活用した生成AIは、企業に多くのユースケースを提供するものの、インターネットからかき集めた公正性や正確性を検証できない学習データによって最終的には説明可能な出力の欠如につながるなど、新たなリスクと複雑性をもたらす」と指摘している。 関連記事 AWS、生成AIアシスタント「Amazon Q」を発表　プレビュー期間は無料で利用可 AWSは、ビジネスに特化し、業務に合わせてカスタマイズできる新タイプの生成AIアシスタント「Amazon Q」を発表した。 2024年には企業のAI導入が鈍化する？　IDCが生成AIや自動化に関する未来予測を発表 IDCは、2024年以降の世界におけるAI、生成AI、自動化に関する予測を発表した。それによると2027年には、全世界でAIソリューションの支出が5000億ド

日本アイ・ビー・エムは12月4日、AIプラットフォーム「watsonx」のガバナンス機能「watsonx.governance」の提供を始めたと発表した。生成AIが抱えるリスクを管理するためのツールを提供するもので、利用している大規模言語モデルの種類を問わず、AIモデルの管理や監視ができる。 米IBMソフトウェアのカリーム・ユセフ博士は「AIに関する新たな規制が世界中で定着するにつれ、規制を強制力の高いポリシーに変換する能力が、企業にとってより不可欠になる」とコメント。AIモデルによって成果を得るためにも、透明性の確保やモデルの統制は企業にとって欠かせないものになっていると警鐘を鳴らしている。 関連記事 日本IBMで働くみんなのデスク環境　ステキ机ずらり IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回は日本IBMと、その子会社

2023年9月20日、日本IBMは「IBM watsonx」に係わる記者説明会を開催した。 2023年5月にIBM watsonxが発表されていることを踏まえ、同社 常務執行役員 テクノロジー事業本部長 村田将輝氏は「オープンかつクラウドネイティブな技術を活用していき、『信頼できる学習データ』を利用していくことは企業利用において重要だ」と切り出すと、下図を示してAIに対する“4つの信念”を説明。watsonxの発表以降、ユーザーと議論を重ねていく中では、オンプレミス上でAIモデルを稼働させるニーズもグローバルを含めて多く聞いているという。 [画像クリックで拡大] なお、IBM watsonxは「watsonx.ai」「watsonx.data」「watsonx.governance」という3つのコンポーネントで構成。Red Hat OpenShiftが基盤として利用されており、ハイブリッド

米IBMは8月22日（現地時間）、プログラミング言語「COBOL」で構築されたシステムを「Java」に高速変換する生成AI採用の新製品「watsonx Code Assistant for Z」を発表した。IBM Z上で稼働する。 COBOL（Common Business Oriented Language）は1959年に開発された、最古のプログラミング言語の1つだ。現在COBOLを学習するプログラマーはほとんどいないが、現在も金融機関や政府機関などのシステムで広く使われている。 Code Assistant for IBM Z は、パフォーマンスとセキュリティを維持しながら、企業がメインフレームアプリをリファクタリングするのをサポートするよう設計されているという。オンプレミス構成でローカルで実行できるが、クラウドで実行するCode Assistantは、COBOLとJavaだけでなく、

IBMとHugging Faceは2023年8月3日（米国時間）、NASAの衛星データから構築された地理空間AI（人工知能）基盤モデルを、Hugging Face上で公開したと共同発表した。 環境条件が毎日のように変化する気候科学において、最新データへのアクセスは重要な課題だ。NASAの推定によると、2024年までに科学者は25万テラバイトのデータを入手することになるが、データ総量が増えているのにもかかわらず、科学者や研究者は、これらの大規模なデータセットの分析が難しいという課題に直面している。 関連記事 基盤モデル（Foundation Model）とは？ 用語「基盤モデル」について説明。大量のラベルなしデータを使って事前学習し、その後、幅広い下流タスクに適応できるようにファインチューニングする、という2段階の訓練工程を踏んだ、1つのAI・機械学習モデルのことを指す。 コーディング用大規

AI基盤で基礎学習をしビジネスに役立つAIを容易に提供可能に、IBMの「watsonx」：製造ITニュース 日本IBMは2023年5月24日、AIについての方向性と製品戦略について記者説明会を開催。米国で同年5月9～11日に開催された同社のイベント「Think 2023」で紹介したAI／データプラットフォーム「watsonx」について紹介した。 日本IBMは2023年5月24日、AI（人工知能）についての方向性と製品戦略について記者説明会を開催。米国で同年5月9～11日に開催された同社のイベント「Think 2023」で紹介したAI／データプラットフォーム「watsonx」について紹介した。 watsonxはAI活用の障壁となる「学習の負荷」を低減するAI基盤モデルを採用していることが特徴だ。従来の機械学習によるAI開発が、用途ごとに大量のデータを集めてAIモデルを作成するのに対し、基盤モ

Meet watsonx The AI and data platform that’s built for business Start your free trial Train, validate, tune and deploy models for generative AI Start building AI applications Bring all your business data together to scale analytics and AI in your applications Manage your data for AI

IBM、「世界のAI導入状況 2022年(日本語版)」を発表スキル不足への対処、プロセスの自動化、持続可能なオペレーション促進のため、AIの導入率が着実に増加 IBMは「世界のAI導入状況 2022年 （Global AI Adoption Index 2022）」( https://www.ibm.com/downloads/cas/DOMQ0OWA )の日本語版を発表しました。本調査は、IBMの委託によりMorning Consult社が2022年3月30日から4月12日にかけて、自社のIT関連の意思決定について何らかの知識/影響力を持つ7502人の世界の経営層を対象として実施したものです。 本調査により、世界のAI導入率が前年の2021年と比較して着実に高まっており、2022年には35%に達したことが明らかになりました。AIが、より利用しやすく、実装しやすくなってきていることで、AI

信頼できるAIを構築するためには、AI倫理をルールに従って戦略的に確立することが必要であり、この取り組みを口先だけのスローガンに終わらせてはならない。 AIの活用があらゆる業界に広がっていることを受け、AI倫理を取り込んでいくことが急務となっている。顧客や従業員、株主は企業が責任感をもってテクノロジーを利用すべきだと強く求めるようになった。 IBM Institute for Business Value (IBV) は、企業のAI倫理の導入状況について2018年、はじめて調査を行った。本レポートはその続報である。IBVはAI倫理に対する企業の取り組み状況を調べるため、経済分析・予測を手掛けるオックスフォード・エコノミクス社（Oxford Economics）と共同で2021年に調査を行った。対象は22カ国の経営層1,200人で、事業および技術部門の16役職。さらに2021年には別途、14