日本政府が行った輸出管理の決定に対してムン・ジェイン（文在寅）大統領が強く非難したことに関連し、5日、菅官房長官が韓国側の過剰な主張は全く当たらないという考えを示したことについて、韓国外務省の報道官は「相手国の国家元首に対する言及としては国際儀礼や常識に合致しないだけでなく無責任だ」と批判しました。 これに関連して菅官房長官は5日、「先般の閣議決定は安全保障の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施をするうえで必要な運用の見直しであり、韓国側の過剰な主張は全く当たらない」と述べました。 これについて、韓国外務省のキム・インチョル報道官は、6日の記者会見で「相手国の国家元首に対する言及としては国際儀礼や常識に合致しないだけでなく、日韓関係を管理していくべき高官の発言としては無責任だ」と批判しました。 また、愛知県での国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像の展示が中止されたことについて、キ

今回警察が名前を公表したのは、亡くなった35人のうち、遺族の承諾を得られたとする10人。 およそ７割にあたる25人については「遺族の承諾が得られていない」などとして、２日は公表しませんでした。 警察としては異例の対応といえます。 今回の事件で「京都アニメーション」は、警察などに対して、亡くなった社員の実名を出すことを控えるよう要望していました。 警察は通常、亡くなった人の身元が判明した時点で名前を明らかにしますが、今回京都府警は「遺族への配慮などから発表の時期や方法を慎重に検討している」と説明し、事件から２週間たっても公表していませんでした。 そして２日、遺族の承諾を得られたとして、10人について名前を公表しました。 警察としては異例の対応といえますが、ほかの25人の被害者について京都府警は「引き続き遺族や会社に説明し、了承が得られるよう努めていく」としています。 殺人事件などが起きた場合

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、超党派の議員連盟が支援策を速やかに講じるよう政府に提言したことを受け、菅官房長官は具体的な支援策を検討していく考えを示しました。 これについて菅官房長官は、29日午前の記者会見で「死傷された従業員などへの補償や、『京都アニメーション』の経営再建について、まずは、よく事情を伺ったうえで、しっかり関係省庁に対処させたい」と述べ、具体的な支援策を検討していく考えを示しました。 そのうえで「特に、国の内外から寄せられている義援金の受け入れに関して課題があると聞いている。経済産業省など関係省庁を通じしっかりサポートしていきたい」と述べました。

参議院選挙で、大型の車いすを使う難病の患者と重度の障害者の２人が当選したことを受けて、参議院ではバリアフリー化を進めるため、本会議場の改修作業が行われました。 先の参議院選挙では、れいわ新選組から、全身の筋肉が動かなくなる難病のＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症患者の舩後靖彦氏と、幼いときに障害を負い、手足がほとんど動かなくなった重度の障害者の木村英子氏が初当選しました。 参議院では、来月１日に召集される臨時国会に向けて、２人が議員活動をしやすいようバリアフリー化を進めるため、28日午前から本会議場の改修作業が始まりました。 本会議場では、２人が大型の車いすで出席できるスペースを設けるため、出入り口近くの席を改修して、いすを取り外したり、足元にある15センチほどの段差をなくしたりする作業が28日夜遅くまで行われました。 参議院の事務局によりますと、この改修にかかる費用はおよそ70万円だということで

大阪・堺市の副市長に就任した大阪府の前の総務部長の送別会を開くため、府の職員が、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加を呼びかけていたことがわかりました。 府は、職務専念義務に違反する可能性があるとして、関係者の処分などを検討しています。 関係者によりますと、大阪府の前の総務部長が６月に退職し、堺市の副市長に就任したことにあわせて、府の総務部や財務部の職員が、送別会を開くため、７月、複数回にわたって、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加の呼びかけや、会場の周知などを行っていたということです。 また、送別会に参加できない職員から、記念品の代金として、総額で１万２５００円を庁舎内で集め、法務課内の金庫に保管していたということです。 送別会は、およそ９０人の職員が参加して２６日開かれる予定でしたが、前部長の都合で急きょ、中止になりました。 大阪府は、勤務時間中に送別会の準備を行った

北朝鮮が25日に発射した飛しょう体について、防衛省は軌道が変則的で、従来の弾道ミサイルのものとは異なっていると分析しています。迎撃が困難なことも予想されることから今後、対処方法を検討していく方針です。 発射された飛しょう体について防衛省は、比較的低空を飛行し、軌道が変則的で、従来の弾道ミサイルのものとは異なっていると分析しています。 また飛行距離について、韓国国防省の関係者はアメリカ軍と共同で分析した結果として、およそ600キロだったとしています。 防衛省は、飛しょう体は日本に届く可能性があり、迎撃が困難なことも予想されることから、アメリカとも連携しながら、今後、対処方法を検討していく方針です。

夏の全国高校野球 岩手大会の決勝で、敗れた大船渡高校の佐々木朗希投手が登板しなかったことについて、國保陽平監督は試合後、報道陣に対し「今大会の疲労が大きく、故障を防ぐための判断だった」と説明しました。 160キロをマークした今月21日の４回戦では延長12回194球を投げ抜き、翌日に行われた準々決勝は登板しませんでした。 24日の準決勝は129球を投げて完封していました。 大船渡高校の國保監督は25日朝の練習で佐々木投手に登板回避を伝え、佐々木投手は素直に「はい」と答えたということです。 國保監督は「本人が投げたいと言えば投げさせたかもしれない」と話していました。 試合後、佐々木投手は「負けてしまいましたが、チームメートを誇らしく思います。支えてくれた人たちに優勝して恩返ししたかったですが、全力で戦ったので、これを恩返しとみてほしいです」と話しました。 國保監督の判断で試合に出場しなかったこ

ホームセンター大手「コーナン」のスマホ決済サービスで、23日から不正なアクセスが相次いだとして、運営会社は24日夕方、急きょサービスを停止しました。これまでのところ不正に決済が行われたなどの被害は確認されていないということです。 運営会社によりますと23日深夜、コーナンＰａｙに登録していない人たちから心当たりのないメールが届いたという問い合わせが相次いだため、調査したところ、海外からログインを試みたとみられる不審な通信が大量に行われていたということです。 このうちおよそ100件で、利用者のメールアドレスとパスワードが使われ、不正にログインされたとみられますが、これまでのところ不正に決済が行われるなどの被害は確認されていないということです。 運営会社によりますと、過去に別の場所で流出したメールアドレスなどの情報を使って手当たりしだいに不正なアクセスが行われたとみられるということです。 このた

京都アニメーションの八田英明社長は、今回の事件を受けて本社前で報道陣の取材に答えました。この中で、八田社長は、多くの死者が出ていることについて「大げさな言い方かもしれないが、日本のアニメ業界を背負って立つ人たちが１人でも傷つき命を落としていくとはたまったものではない」と話しました。そのうえで、「映像に対して意見があるならちゃんと意見してほしい。こういう暴力行為は、絶対だめだ。断腸の思いです」と語気を強めました。 そして、八田社長は今は映画を製作しているので作品に対して自分の思いを伝えてくるケースがあると説明しつつ、「意識的に注意しているが、これだけのことをする人がいるとは想像できなかった」と話していました。

政府の中央防災会議が開かれ、南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとして「臨時情報」が発表された際、一部の住民は１週間、事前避難することなどを盛り込んだ国の防災計画の修正案を了承しました。 対応の主な内容は、南海トラフの震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード８以上の地震が起きたあと、さらなる巨大地震の発生に警戒が必要な場合、総理大臣の指示に基づき自治体から一部の住民に対して、１週間、事前避難が呼びかけられます。 修正案は了承され、自治体や学校、病院、ライフライン事業者などは来年３月を目標に具体的な防災計画づくりを進め、計画が固まったところから順次運用が始まります。 このほか国の防災計画には、大雨の際に発表される防災情報を５段階の警戒レベルに分けることや、学校での防災教育の充実などが新たに盛り込まれました。 安倍総理大臣は「本日の決定事項に基づき、さらなる防災・減災対策の充実、強化

28日、川崎市でスクールバスを待っていた小学生らが次々と包丁で刺され２人が死亡、17人がけがをした事件で、犯行後に自殺したとみられる容疑者の男はわずか十数秒の間に被害者を襲っていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 警察によりますと、事件を起こしたのは川崎市麻生区に住む岩崎隆一容疑者（51）で小学生たちを刺したあと、みずから首を刺して死亡し、自殺と見られています。 岩崎容疑者ははじめに小山さんを背後から刺し、それからわずか十数秒の間に70メートルほど移動しながら次々と小学生らを襲っていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 凶器とみられる２本の柳刃包丁はいずれも刃渡りがおよそ30センチあったということで、警察は殺人の疑いで捜査するとともに、なぜ子どもたちを執ようにねらったのか詳しい動機を調べています。

韓国で元慰安婦などが日本政府を相手取って起こした裁判が動き出す可能性が出てきたことから、日本政府は韓国政府に対し、裁判の被告になることは国際法上、認められず、訴訟は却下されるべきだと伝えました。 日本政府は訴状を受け取りませんでしたが、書類を一定期間、裁判所に掲示することで、訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きがとられ、今月９日以降、審理を行うことが可能となりました。 これを受けて、外務省は21日、日本政府が韓国の裁判の被告になることは国際法上、認められず、訴訟は却下されるべきだと外交ルートを通じて伝えました。 慰安婦問題について、日本政府は2015年の日韓合意で、「最終的かつ不可逆的な解決」を両国政府で確認しているほか、日本と韓国の請求権の問題は、1965年の請求権協定で解決済みだとしています。

千葉市の中学校で、保護者から集めた修学旅行の積立金などおよそ470万円を着服したとして、千葉市教育委員会は、34歳の男性事務職員を懲戒免職の処分にしました。 千葉市教育委員会によりますと、この職員は、先月まで勤務していた市内の中学校で、保護者から集めた修学旅行の積立金や教材費の管理を担当していましたが、去年９月以降、校内の金庫や銀行口座から合わせて470万円を着服したということです。 今月になって、学校側の調査で積立金が不足していることが分かり、職員に事情を聴いたところ着服を認めたということです。 職員は「金庫の現金の一部がなくなっていることに気付き、競馬で当てて補填（ほてん）しようと着服を始め、収拾がつかなくなった」と説明していて、今月、調査を受けたあとも着服して手元にあったカネを含むおよそ40万円を「最後の賭け」として、さらに競馬につぎ込んでいたということです。 着服された積立金は校長

19日、東京 池袋で歩行者などが次々にはねられて３歳の女の子と母親が死亡した事故で、運転していた87歳の高齢者は、最近、車の操作がうまくいかないことがあり「運転をやめようか」などと周囲に話していたことが分かりました。警視庁は運転ミスが原因とみて事故当時の状況を調べています。 この事故で自転車に乗っていた松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（３）が死亡し、乗用車の２人を含む８人が重軽傷を負いました。 運転していたのは旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）で、警視庁によりますと事故直後の事情聴取に対して「アクセルが戻らなくなった」と話していたということです。 近所の人によりますと元院長は足が悪く、ふだんはつえをついて歩いていたということですが、最近、駐車をする時に車の操作に手間取ることがあり、１年ほど前には「運転をやめようか」などと話すことがあったということです。 警視庁は誤ってアクセル

19日昼すぎ東京 池袋で87歳の高齢者が運転する車が自転車に乗る親子などを相次いではねたあと、ごみ収集車に衝突し、横断歩道を渡っていた歩行者を次々に巻き込みました。この事故で３歳の女の子と母親が死亡し、８人がけがをしました。現場にブレーキをかけた痕はなく警視庁は赤信号を無視して交差点に進入したとみて事故の状況を調べています。 警視庁によりますと、この事故で10人が病院に搬送され、このうち自転車で横断歩道を渡っていた近くに住む松永真菜さん（31）と、うしろの座席に座っていた娘の莉子さん（３）が死亡しました。 これまでの調べで、乗用車は最初にガードレールに接触する事故を起こし、70メートル先の横断歩道で自転車の男性１人をはね、その後、70メートルほど先にある横断歩道で死亡した親子をはねたということです。 さらに交差点を曲がろうとしたごみ収集車に衝突し、そのはずみで横断歩道を渡っていた歩行者４人

おととし広島市の警察署で、事件の証拠品として保管されていた現金8500万円余りが盗まれた事件で、警察は、管理が不適切だったなどとして当時の幹部ら７人を処分しました。 これについて広島県警察本部の石田勝彦本部長は記者会見で「あってはならないことで、県民の皆さんに深くおわびします」と陳謝しました。 そのうえで、証拠品の管理が不適切だったなどとして、 ▽金庫の管理責任者だった当時の会計課長と、現金を押収し保管した生活安全課の当時の課長の２人を戒告の懲戒処分に、 ▽署長と当時の副署長ら５人を本部長注意の処分にしました。 盗まれた現金は詐欺事件の被害者に返還されるため、広島県警は内部で補填（ほてん）することにしていて、幹部などからほぼ同額を集めたとしています。

大阪 箕面市で、新しい元号に対応するシステム改修の不備が原因で、家庭などに配られた水道料金の検針票に印刷のミスがあったことがわかりました。 箕面市の上下水道局によりますと、今月１日、家庭や事業所に配られた水道料金の検針票1365枚に、口座から料金が引き落とされる日が印刷されていないミスが見つかったということです。 市が調べたところ、新しい元号に対応するシステム改修が済んでいなかったことが原因とわかったということです。 箕面市は口座振替日が書かれたおわびの文書を配り、当面、検針票に「平成31年は、令和元年と読み替えてください」とお断りを入れることにしています。