国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」での「平和の少女像」などの展示中止を受け、中止を求めていた実行委員会会長代行の名古屋市の河村たかし市長は3日、「やめれば済む問題ではない」と述べ、展示を決めた関係者に謝罪を求めた。市内で記者団の取材に応じた。 河村氏は芸術祭が、名古屋市も経費を負担し文化庁も関与する公的な催しだと指摘。慰安婦を象徴する少女像の展示は「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」と話した。 河村市長は2日、展示中止を求める抗議文を大村秀章愛知県知事に出した。

外務省は29日、国家公務員として信用を損ない、ふさわしくない行為を行ったとして植沢利次・駐ケニア兼エリトリア、セーシェル、ソマリア大使（63）を厳重訓戒（停職12カ月相当）処分にしたと発表した。植沢氏は12カ月分の給与約1096万円を自主返納し、29日付で退職した。事実上の更迭。 外務省は処分の理由について「関係者のプライバシーに関わり、内容を公表すれば特定につながる」として明らかにしていない。 植沢氏は1977年に外務省入省。中東アフリカ局兼アフリカ部、国際協力局審議官を経て2016年5月から駐ケニア兼エリトリア、セーシェル、ソマリア大使。