CCCマーケティングのデータ分析、5556万人の“今”の好みを大解剖
今や日本人の3 分の1 が所有する「Tカード」。ユーザーである「T会員」のうち、1 年に1 回以上利用するのは5556 万人。3890 万人が1 カ月に1 回以上、2359 万人が1 週間に1 回以上という高い頻度で利用している（いずれの会員数も、1 人で複数枚のTカードを持つケースを除く）。 それもそのはず。2015 年9 月末時点でTカードの導入企業は127 社、43 万1846 店舗に上る。T会員はTSUTAYAやファミリーマート、洋服の青山、Yahoo!ショッピングなど、消費のあらゆる局面でTカードをポイントカードとして利用できる。 こうして収集した購買履歴データは、買い物件数が年間33 億件、アイテム数で年間65 億点に上る。その分析に当たるのがカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、東京・渋谷）グループでデータベースマーケティング事業を手掛けるCCCマーケティング（東京・渋
Appleのマーケティングに騙されてはいけない
Appleがアメリカで容疑者のコンピューターの暗号解除に協力するよう裁判所命令を出されたかどで、Appleは顧客のプライバシーとセキュリティを脅かす命令だとして反対する公開声明をだしている。世間はAppleの顧客のプライバシーとセキュリティを守るようにみえる姿勢を賞賛しているようだ。 しかし騙されてはいけない。これはAppleのマーケティング戦略に過ぎない。Appleは顧客のプライバシーとセキュリティを守る技術的な最善の努力を一切果たしていないので、プライバシーとセキュリティを気にかける人間はApple製品を使ってはならないのはもちろんである。 そもそも、Appleは国家政府に秘密裏に協力していた前科がある。今更顧客のプライバシーを守る云々などと言い出したのは、アメリカ政府による監視の実態を告発した真のアメリカの愛国者Snowdenの登場以降である。顧客のプライバシーとセキュリティをないが
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