鈴木宗男氏が主張　報道が不公平で「ウクライナに同情が寄る」ロシア兵の死者数報じられない 拡大 日本維新の会の鈴木宗男議員が１６日、更新したブログで、ウクライナ人が何人亡くなったというニュースは出るのに「ロシア人が何人死んだというニュースは出ない」と疑問を投げかけた。 宗男氏は「ウクライナ紛争の報道で、ロシアが攻撃しウクライナ人が何人亡くなったというニュースは出るが、ウクライナの攻撃によりロシア兵、ロシア人が何人死んだというニュースは出ない」と指摘した。その上で「メディアは公平とか公正を旨としてと、よく使うがウクライナ問題に関しては圧倒的にウクライナの報道量が多いと感じる。こうした流れに視聴者も段々引きずられ、ウクライナに同情が寄る面が出てくるのではないか。」と主張。ウクライナ側の情報量が多く、報道の公平性が保たれていないために、ウクライナに同情が集まっているとした。 さらに「それぞれ世界で

いまだ光明が見えないウクライナ情勢。この問題に対し、“ロシアの論理” からアプローチしているのが作家の佐藤優さんと副島隆彦さんだ。日本ではあまり報道されないロシア人の考え方とは――。全4回中の1回目。 ※本稿は佐藤優、副島隆彦著『欧米の謀略を打ち破り よみがえるロシア帝国』（ビジネス社）より抜粋、編集しました。 第2回：佐藤優「ロシアが勝っているのは明白だ！ 」副島隆彦「プーチンは西側の”ゼレンスキー支援疲れ”を狙っている」 第3回：佐藤優「ロシアTV『悲しむウクライナ人は合成』…なぜ西側は報道しないのか」副島隆彦「私はプーチン頑張れ派」 第4回：佐藤優「情報分析からロシアが勝つと確信している」副島隆彦「プーチンがどんなに優秀で正しいか」 プーチンの目的はネオナチの一掃 佐藤：そもそも、なぜロシアがウクライナに侵攻したのか。その理由は簡単で、NATOの東方拡大への反対と、ウクライナ国内のロ

損害保険大手のSOMPOホールディングスが保有するゴッホの代表作「ひまわり」の所有権をめぐり、ナチス・ドイツによる迫害で強制的に売却させられたとして、元の所有者の遺族が絵画の返還などを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。 これに対しSOMPO側は「所有権の正当性に疑いの余地はない」として「ひまわり」の所有権を全面的に擁護していく姿勢を明らかにしました。 ゴッホの代表作「ひまわり」は、1987年にSOMPOホールディングスの前身の安田火災海上保険がおよそ53億円で落札し、当時の絵画の落札額としては過去最高となり話題を呼びました。 先月、アメリカ中西部イリノイ州の連邦地裁に提出された訴状によりますと、原告はドイツ系ユダヤ人銀行家の遺族で相続人の3人で、1934年にナチス・ドイツによる迫害で「ひまわり」を強制的に売却させられたとしています。 3人は「ナチスにより奪われた作品だと知りながら

BEVの現実に気付かない日本政府 日本のマイナス23％は、東北大震災による原発の停止を受けてすら「すぐできること」を現実的に進めてきた成果であり、日本政府はこれをCOP26、グラスゴー会議で訴求して、日本メソッドとして世界のCO2削減をリードすることもできたはずが、なぜかやりこめられて帰ってくる始末。むしろトヨタはカーボンニュートラルに消極的なメーカーとレッテルを貼られてしまった。数字が読める程度の知能があればそんなバカな話になるわけがない。 ただ乱暴に「BEV」を連呼したところで、現実の数字はそれを否定している。もちろんBEVが要らないわけではない。実際CJPTのプロジェクトにもBEVが受け持つ領域はある。とにかくBEVにすれば改善するという様な簡単な話ではなく、もっと丁寧にケースバイケースで現実を考えなければ本当のCO2削減にはたどり着けない。それはCJPTの計画を見れば腹落ちするはず

ロシアによるウクライナ侵略を日本に住む私たちはどう捉えるべきか。ロシアの軍事・安全保障政策の専門家である小泉さんにインタビューしました。

ギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使が12月29日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。日本赤軍の最高幹部だった重信房子氏（77）が毎日新聞の取材に語った内容に対し、テロを美化するもので、反ユダヤ主義的だと真っ向から反論した。 冷血なテロリストである重信氏のインタビューの言葉に当惑し、驚いた。日本赤軍は1972年に約100人が死傷したテルアビブ空港乱射事件を起こした。彼女は「ヒューマニズム」という言葉を使って、この事件をまるで良いことをしたかのように美化しようとしている。 この事件で犠牲になったアーロン・カツィール教授について「生物科学兵器の開発者」なので、殺害が正当化されるような主張をしている。しかし、これは完全なウソだ。カツィール教授が生物兵器や化学兵器に関与したことは一切ない。それどころか、物理化学者として、科学の発展に貢献した著名な科学者だった。彼女や彼女の仲間は、人類の生活

1941年12月、大日本帝国の陸海軍は2日にわたり真珠湾、マラヤ、タイを攻撃し、世界に衝撃を与えた。 日本は1937年半ばにも中国に侵攻していた。そのため注意深い観測筋は、日本が軍事行動を起こす可能性を予測していた。 だがアメリカやイギリスでは、大多数の市民が降って湧いたような事態に仰天した。電子メールや無料通話が存在せず、東京とタイを結ぶ直行便も飛んでいなかったその時代、日本で生じる脅威は、遠いかなたの話でしかなかった。 しかしいまや日本軍は、何千キロも外洋を渡り、アリューシャン列島からマラッカ海峡、マーシャル諸島からビルマ公路までの領域へと、猛進撃をつづけたのである。 日本軍は太平洋戦争を開始した最初の5ヵ月間に、14万人を超える連合軍兵士と13万人の民間人を、十数ヵ国で捕虜にした。日本の指揮官たちは急遽、大量の捕虜収容所や民間人の収容所を設置しなくてはならなかった。 戦争中にはアメリ

タミヤの商品（「amazon.co.jp」より） 2020年、新型コロナウイルスの影響による「巣ごもり需要」の拡大でプラモデルの品薄が続いたことは記憶に新しい。なかでも戦艦、戦闘機のプラモデルやミニ四駆などの商品を販売する大手模型メーカー・タミヤは絶好調だった模様。20年12月27日付の朝日新聞DIGITALの記事内で、田宮俊作会長は「前年比で30％以上増えた。生産が間に合わず、世界的に商品が足りない」と急激な需要増にうれしい悲鳴をあげていた。 そんなタミヤは1980年代末からアメリカ、香港など海外へと進出しており、出荷数はおよそ海外が半分を占めているとのこと。しかし、逆にいえば需要の半数は日本国内というわけで、依然として国内向けの玩具メーカーというイメージを抱いている方も多いのではないだろうか。 一方、そんな玩具メーカーのグローバル展開の成功事例で思い浮かぶのが、タミヤと同じくプラスチッ

高い画力と作家の思いを反映した濃密な世界観、台湾マンガの特徴をピックアップ 台湾のマンガ家の大きな特徴は高い画力。近年日本では阮光民（ルアン・グアンミン）「用九商店」、高妍（ガオ・イェン）「緑の歌」など台湾出身のマンガ家による作品が日本でも注目されているが、いずれも人物をはじめ背景に至るまで高い描写力が光る作品だ。今回のTCCFでは、メディアミックスの可能性を秘めたマンガを紹介する「IP in Focus:Taiwan Comics」も開催され、ラインナップに並んだ張季雅（チャン・ジア）による歴史マンガ「異人茶跡」は繊細な描き込みで参加者の目を引いた。台湾マンガは、我々日本人に馴染み深い白黒で描かれるスタイルのほか、フランスのバンドデシネやアメリカンコミックのようなグラフィックノベルなど、多彩な画風も持ち味となっている。グラフィックノベルの分野では、李尚喬（リ・シャンチャオ）原作、葉長青（

フランスの漫画家バスティアン・ヴィヴェス氏。仏パリにて（2021年8月30日撮影）。(c)JOEL SAGET / AFP 【12月14日 AFP】フランスで13日、小児性愛や近親相姦（そうかん）を連想させるとして非難されている漫画家バスティアン・ヴィヴェス（Bastien Vives）氏（38）が、国際的に有名な漫画祭で特集されることが分かり議論が巻き起こっている。 ヴィヴェス氏は、フランスで人気の「バンドデシネ（漫画）」の分野において、最も優秀な若手作家の一人とされている。 少年のロマンスを描いた「年上のひと（Une sœur）」や若い女性の性の目覚めを描いた「Le Chemisier」といった作品は、性的な要素があるものの、感動的で現実的なものと受け止められている。 しかし、性器が非常に大きい10歳の少年を描いた「Petit Paul」などの作品は、不条理がテーマであるにもかかわらず

EUの車が全てEVになったら 今年10月、フランスで、『電気自動車：皆が夢中になった！』（Voiture électrique : ils sont devenus fous！　直訳なら「皆、気が狂ってしまった！」）というタイトルの本が出た。 著者はジャーナリスト兼作家のフランソワ-クサヴィエ・ピエトリ氏で、中身は、世の中の車が全て電気自動車に置き換わった場合の社会的、経済的、環境的コストについての考察だ。 EUは最近、2035年からガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車など、温暖化効果ガスを排出する車の新規登録を禁止するということを決めたばかりなので、タイムリーな本だ。 ただし、ピエトリ氏の結論は、「我々はまだ電気自動車一本のための準備ができていない」。 同書は独訳が出ていないが、11月2日、著者ピエトリ氏のインタビュー記事が「Die Welt」紙に載った。フランスの「Le Figar

電気自動車（ＥＶ）への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が２年前にＥＶ比率を25％とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。ＥＶへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は５つの点を挙げた。 ＩＲＡや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、ＩＲＡの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。

ウクライナ侵攻は今後どのような方向に向かうのか。この方向性をめぐり2022年11月中旬、先行きの不透明感を醸し出す「出来事」が相次いだ。 それは、①侵攻への対応に関するG20（金融・世界経済に関する首脳会合）など一連の国際舞台での論議の行方、②ロシアとの停戦交渉をめぐるアメリカのバイデン政権内での意見対立、③ポーランド領内へのミサイル着弾問題である。それから1週間余り。本稿執筆時点でこのモヤモヤ感はまだ完全に払拭されたわけではないが、ある程度方向性が見えてきた。 深まったプーチンの「出口なき状況」 まず、インドネシアで開かれたG20サミットなどでは、苦しい戦局打開のためにウクライナに停戦交渉開始を求めているプーチン政権が交渉開始を後押しする国際的機運の盛り上がりを実現できなかった。逆に戦争への非難が表明され、かえってロシアの国際的孤立が浮き彫りになる結果に終わった。これにより、侵攻をめぐる

現在、行政官として性暴力と対峙しています。どうすれば性暴力を社会から一掃できるのか、考える毎日です。そして私はものを考えるとき、まず他の事例を調べにいきます。ビジネスパーソンをやっていたときの習慣です。 性暴力対策の先進的な事例としてしばしば引き合いに出されるのは、欧米諸国のものです。そこで、公開されている情報から、その実態を調査していました。 そこで、意外なデータに直面します。国連等による調査（※1）よれば、概して、欧米は強姦事件（Rape）の発生率が相対的に高いのです。特にスウェーデンは、先進国（OECD加盟国）で最悪のレベル。発生率は2010年で63.54（人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数）。そして同年、日本は1.02と、先進国中で最も安全な国となっています。スウェーデンでは、毎年、日本の63倍もの強姦事件が発生しています。 今回のデータは、各国で強姦（Rape）と定義

これだけで双方死人出すことなくことは済んだんだよな あとはロシア国内が平和に統治されるように国際社会が圧力かけていく もちろん、ウクライナをEUに加える方法もあったけど、それは叶わなかったんだからしょうがないよね 平和主義者ってこの事実を前にどうやって現状肯定してるんだろ

どう考えても、トヨタ含む日本の自動車メーカーのEVに対する姿勢は世界標準からかけ離れていた さて、トヨタが「EVに関する戦略の見直しを検討している」との報道。 この見直しの方向性とは「トヨタが予想する以上に世の中ではEVの普及が進んでいて、EVに本腰を入れないと完全に置いてゆかれる」という危機感から来るものであり、これまでの計画を廃棄し、根本から見直して競争力のあるEVを作らねばならない、という内容です。 トヨタはかねてより「EVはそもそも顧客が欲しがっていない」「ガソリンはまだまだ残る」という観点から「EVもやるけど、主力はハイブリッド、そしてガソリンも残し、さらに水素も開発」というマルチパワートレイン戦略を採用しています。 ただしこれについては多くの株主たちが「そんなことを言っている場合ではなく、EVに集中しないと、世界的な流れに取り残される」という意見をモノ申してきたわけですね。

外国にある「我々の土地」 特にユーラシア大陸の、時期によって主要民族が大きく移り変わった場所では、過去の主要居住地と現在の主要居住地が大きく異なっていることは珍しくありません。 日本だと、例えば天孫降臨神話がある高天原、古都の奈良や京都といった地は、そこに例え馴染みがなくても、自分たちのルーツがある土地として、精神的な故郷と感じることができます。 幸運なことに日本人の精神的故郷は国内にありますが、そうでない国もいくつもあります。仮に京都や奈良が中国大陸や朝鮮半島にあると考えたら、その感情を少しは理解できるかもしれません。 過去の民族の神話や歴史が整理し近代国家を形成する過程で、場合によってはそれを取り戻そうとする動きも高まり、戦争にまで発展したケースもあります。 １. フィンランド人の故地カレリア フィンランド人の心の故郷 カレリアは現在はロシアのレニングラード州とカレリア共和国、フィンラ

米民主党のプラミラ・ジャヤパル下院議員（2022年1月6日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【10月25日 AFP】米民主党左派グループが24日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に対し、ロシアによるウクライナ侵攻を終結させるため、双方が受け入れ可能な安全保障上の取り決めを締結するなど、交渉による解決を模索するよう訴えた。 同グループはプラミラ・ジャヤパル（Pramila Jayapal）議員をリーダーとする「プログレッシブ（進歩派）」議員団で、30人が連名で大統領宛てに書簡を送付。ロシアによる「非道かつ違法な侵攻」に反対する姿勢を表明し、停戦交渉はウクライナ抜きで行うことはないとする米政府の立場には同意すると述べた。 同グループはしかし、「米国はこの紛争で軍事支援のために何百億ドルもの税金をつぎ込んでいるが、その責任を負う議員としてわれわれは、これまでの関与