【独自】民間検査の実数把握できず 新型コロナ陽性者（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
民間の検査会社が独自に行っている新型コロナウイルスの検査で陽性となった人を、国や自治体が把握できていないことがFNNの取材でわかった。 現在、新型コロナウイルスの検査は、医療機関などを通じて行うルートとは別に、企業や個人などが直接、民間の検査会社で行う方法がある。 陽性者が出たことを保健所に報告する「発生届」は、診断した医師が出す決まりとなっているが、医療機関と提携していない民間の検査会社ルートで陽性となった人は、あらためて自主的に医療機関を受診する必要がある。 しかし、全員が再び受診するとは限らず、国などがすべての陽性者を把握できていない疑いがあることがわかった。 医師「（民間の検査会社から）陽性の方が出てしまったと。『当院で検査を行ったことにして、患者を受け入れてくれないか』と依頼があった。」 都内のクリニックの医師は、民間の検査会社が行ったPCR検査で陽性となった人について、「代わり
日本感染症学会「今 日本は第2波のまっただ中」新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がる中、感染症の専門医などで作る日本感染症学会が19日から東京で始まり、舘田一博理事長が「今、日本は第2波のまっただ中にいる。この先、どう推移するのか注意が必要だ」とする見解を示しました。 19日から始まった日本感染症学会は当初はことし4月に開催の予定でしたが、新型コロナウイルスの流行を受けて延期となっていたもので、密集を避けるため東京・港区の会場とオンラインの両方で開かれています。 はじめに舘田一博理事長が講演し、「今、日本は第2波のまっただ中にいる。全国的にも、東京でも新たな感染者数の推移はピークを迎えているようにも見えるが、再び上昇することがないのか注意する必要がある」と述べ、現在、国内が流行の第2波を迎えているという見解を示しました。 そして、「この先も第3波、第4波が来ると予想され、新しい生活様式の中で新型コロナウイルスとつきあっていくことになる。学会
全国で新たに1002人の感染確認 1日1000人超は初 新型コロナ | NHKニュース
29日、新たに発表された新型コロナウイルスの感染者は、全国で1002人となり、一日の感染者が初めて1000人を超えました。
東京都 新たに67人感染 緊急事態宣言の解除後最多 新型コロナ | NHKニュース
東京都は1日、都内で、緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い67人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
新型コロナ 空港検疫での感染確認 4倍に増加 解除前に比べて | NHKニュース
先月、緊急事態宣言が解除されて以降、国内の多くの地域で新型コロナウイルスの感染が収まっている中、逆に増加しているのが空港の検疫です。宣言がすべて解除された後のおよそ1か月間で、空港の検疫で感染が確認された人は、24日までに合わせて131人にのぼり、解除前の1か月間と比べておよそ4倍に増えていることがわかりました。 厚生労働省によりますと、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除された先月25日から、今月24日までのおよそ1か月間に空港の検疫で感染が確認された人は131人にのぼっています。 先月25日に宣言が解除される前の1か月間と比べると、空港の検疫で感染が確認された人はおよそ4倍に増加しています。 感染者のうち70％以上は外国籍の人です。 専門家によりますと、空港の検疫で感染者が相次いで確認されている背景には、緊急事態宣言が解除されたことや、外国での感染拡大に伴って、日本に在留資格のある人な
成田空港検査 1日1000件近く過去最多 新型コロナ | NHKニュース
成田空港で行われた新型コロナウイルスの検査数が、今週の初め、1日で1000件近くに上り、これまでで最も多くなったことが検疫所への取材で分かりました。海外からの入国制限の緩和が今後、進むとみられるなか、感染の第2波を防ぐための検疫所の態勢強化や診療体制の整備が改めて課題となりそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は111の国と地域からの入国を拒否したうえで、日本人の帰国者や、日本で暮らす外国人で人道上配慮すべき事情がある場合などは入国を認めています。 いずれのケースでも、入国の際にウイルス検査を受ける必要がありますが、成田空港検疫所で、今週初めの21日に行われた検査の数は973件と、一日としてはこれまでで最も多くなったことが分かりました。 成田空港ではことし2月から検査が始まり、対象となる国がアメリカなどに拡大して日本人の帰国者が相次いだ4月上旬には検査数が急激に増加しましたが
政府 東京で濃厚接触者の特定進め拡大防止 夜の繁華街対策も | NHKニュース
30人以上の新たな感染が確認された東京について、政府は、濃厚接触者の特定を進め、拡大防止を図るとともに、接待を伴う飲食店関係者の感染も増えていることから、専門家と業界関係者による感染予防のガイドラインの策定を後押しし、対策を進める考えです。 東京の感染状況について政府関係者は「様子を見ていく必要がある。社会経済活動を段階的に引き上げていく『新たな日常』ではある程度の感染者が発生するのはしかたない」と述べました。 政府は濃厚接触者の特定を進め、拡大防止を図りたいとしていて、東京都の対応を支援していく方針です。また、接待を伴う飲食店に関わる人の感染が増えていて、1日までの1週間では、感染が確認された人の3割近くにのぼったということです。 こうした中、感染予防のガイドラインの策定に向けて、専門家と、接待を伴う飲食業界の関係者による検討が2日から始まりました。政府としては、策定を後押しすることで、
メキシコなど13か国からの外国人の入国拒否へ 外相 コロナ影響 | NHKニュース
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、茂木外務大臣は、近く、メキシコなど新たに13の国からの外国人の入国を拒否する方針を示しました。入国拒否の対象は100の国と地域に広がります。 茂木外務大臣は記者会見で、メキシコやコロンビア、カザフスタンなどの13の国について、新たに「感染症危険情報」を「レベル３」に引き上げたことを明らかにしました。そのうえで、茂木大臣は近く、この13の国に過去２週間以内に滞在した外国人の入国を拒否する方針を示しました。 これによって、入国拒否の対象は100の国と地域に広がることになり、茂木大臣は「新興国や途上国を中心に依然として感染拡大が継続しており、警戒を続けていきたい」と述べました。
首相 緊急事態宣言延長を４日に決定へ 全国対象に１か月程度 | NHKニュース
今月６日に期限を迎える緊急事態宣言について、安倍総理大臣は１日夜、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長することを今月４日に決定する方針を明らかにしました。 そのうえで「西村大臣に、現在の宣言の枠組みを、１か月程度延長することを軸に、専門家の意見を伺いながら地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう指示した」と述べ、対象地域を全国としたまま、宣言の期間を１か月程度延長する方針を明らかにしました。 そして「最終的には、各地域の感染状況、また最新のデータを専門家に十分検討してもらったうえで、意見を伺い、５月４日に決定したい」と述べました。 さらに安倍総理大臣は、宣言の延長にあたって記者会見を行い、改めて国民に協力を呼びかける考えを示しました。
新型コロナ以外の患者６％陽性 地域の状況反映か 慶応大学病院 | NHKニュース
東京の慶応大学病院が今月、新型コロナウイルス以外の患者67人に対して、感染しているかどうか調べる検査を行ったところ、およそ６％の人が陽性だったことが分かり、病院は地域での感染の状況を反映している可能性があるとしています。 患者は全員、新型コロナウイルスに感染した際に見られる症状はありませんでしたが、およそ６％にあたる４人が陽性と確認されたとしています。 この結果について、慶応大学病院は患者は病院の外で感染したものと考えられ、地域での感染状況を反映している可能性があるとしています。 慶応大学病院では、これまでに院内感染の疑いが強いとされる東京 台東区の永寿総合病院から転院してきた患者を発端に入院患者や医師などが感染し、診療に影響が出たほか、集団で会食していた研修医およそ20人が感染していますが、このほかに感染拡大はないとしています。 慶応大学病院の調査でおよそ６％に当たる４人の患者が陽性だっ
日本医師会 新型コロナの「有識者会議」を新たに設置 | NHKニュース
日本医師会は、新型コロナウイルスに関する「有識者会議」を新たに設置し、実際に患者を診療する臨床医学の立場から、感染の予防や重症者の治療、ウイルスの検査方法など幅広い分野について、対策を提言していくことになりました。 有識者会議は、医師ら16人で構成し、実際に患者を診療する臨床医学の立場から、感染の予防や重症者の治療、ウイルスの検査方法、それに治療薬の研究など幅広いテーマについて、医療現場で蓄積されたデータを踏まえて、対策を提言していくということです。 日本医師会の横倉会長は、「政府の専門家会議は、疫学や公衆衛生の視点が中心だが、この会議は主に臨床の観点からエビデンスに基づく提言をしてもらう。有益な知見を現場の医師に早く伝えられるよう、スピード感をもって対応していく」と述べました。 会議の座長に就任した自治医科大学の永井良三学長は「これまではハイリスクの人を中心にした対策だったが、感染経路の
WEB特集 “ビッグデータ”でコロナと闘う | NHKニュース
先月31日から始まった厚生労働省の新型コロナウイルス対策のための全国健康調査。 全国で8300万人という通信アプリ「ＬＩＮＥ」のユーザーに直接呼びかけ、いまの健康状態などを聞き取っている。 質問項目は、「いまの健康状態」「年齢」「性別」「住んでいる地域」「感染の予防行動」などいくつかの簡単なもの。 調査にあたって、厚労省は、集めたデータは感染者の集団＝クラスターの対策のための分析だけに使用し、個人のプライバシーが特定されないよう加工を行うとして、広く協力を呼びかけた。 これまでに寄せられた回答は、およそ2500万人分。国民のおよそ５人に１人が回答した計算になる。 回答は自主的な申告だが、感染リスクに関する重要なデータが明らかになってきた。 37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人が、全国で約２万7000人に上ったのだ。 さらに、発熱を訴えている人を職業別のグループで分類したところ
「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。
空気に支配されてはいけない。「日本一感染症に詳しいヴィッセル神戸のサポーター」岩田健太郎教授に聞くJリーグ再開の方策
空気に支配されてはいけない。「日本一感染症に詳しいヴィッセル神戸のサポーター」岩田健太郎教授に聞くJリーグ再開の方策 2020年04月08日 19時00分 カテゴリ： インタビュー タグ : pickup • targmar • ヴィッセル神戸 前回のインタビューで、「日本一感染症に詳しいヴィッセル神戸のサポーター」としてサッカークラスタ界隈にその名を轟かせた神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授。再開日程が白紙となり、開催の見通せないＪリーグについてどのように考えているのか。7都府県に緊急事態宣言が発令され、シリアスな状況が続くなか、再開のための道筋はあるのか、じっくり話を聞きました。 （企画・取材・構成／阿波万次郎） ※岩田教授のお話は取材を行った4月2日時点の情報に基づいています。 ■観客を入れて試合をするのは、今年に関しては現実的なシナリオではない ―Jリーグは４月末から段階的に再開と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
埼玉県 新たに44人の感染確認 新型コロナ | NHKニュース
首相「売れ残れば買い上げ」 企業に医療装備増産促す - 日本経済新聞
確定版（１）
新型コロナウイルス 国内感染の状況
トヨタ、電車バス通勤者は在宅で 愛知の事業所対象（共同通信） - Yahoo!ニュース
クラスター対策の次は徹底した検査と隔離しかない／渋谷健司氏（英国キングス・カレッジ・ロンドン教授）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース