性的マイノリティに対しての理解増進と差別の解消を目的とした、性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律として、２０２３年６月「ＬＧＢＴ理解増進法案（ＬＧＢＴ法案）」が、国会で可決されました。 当事者団体やネットを中心に、自民党内からさえも根強い反対意見が出ていた法案なのですが、２０２３年５月に広島県で開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）後、風向きが徐々に変わり、きちんとした議論もなされることなく、最後はなし崩し的に成立しました。左翼の後押しもあったと思いますが、海外から日本政府になんらかの圧力があったことは一目瞭然です。 エマニュエル駐日米大使は、Ｘ（旧Twitter）上で、ＬＧＢＴ法案の成立を執拗なほど急かす投稿を重ねていました。内政干渉であるにも関わらず、誰も声を上げません。 一方、国内においては、性自認は女性、戸籍上は男性という施設利用客が、正当な理由な

岡山理科大学などを運営する岡山市の学校法人、加計学園は５月２７日に理事会を開き、加計孝太郎理事長（７２）の後任に、加計役（まもる）副理事長を選んだと２８日に発表しました。 加計役新理事長は千葉県柏市出身の４９歳、１９９９年に東洋大学経営学部を卒業後、２００６年にアメリカにあるフィンドリー大学で経営学修士（ＭＢＡ）を取得。英数学館理事長などを経て、２０１１年から学園の副理事長をつとめています。 加計役新理事長は加計孝太郎理事長の長男で、新理事長の任期は６月１日から４年間です。２００１年から２３年余り加計学園グループをけん引してきた加計孝太郎現理事長は新理事長を補佐する学園長に就任します。

セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（ＳＲＨＲ＝性と生殖に関する健康と権利）の確立へのバックラッシュ（反動）が世界各地で起きている。日本では２０２３年６月のＬＧＢＴ理解増進法施行を機に、性的マイノリティ、特にトランスジェンダー（生まれたときに割り当てられた性別と性自認が異なる人）への憎悪を煽る言説がＳＮＳを中心に激化し、ヘイトが社会を分断する状況が生まれている。 このような現状を把握し、バックラッシュの傾向と連帯の手立てを考えるイベントが公益財団法人ジョイセフ、国際家族計画連盟（ＩＰＰＦ）の主催で４月22日に東京都内で開かれ、ＳＲＨＲの推進に携わる登壇者たちが語り合った。 日本側の出席者。右から田代美江子さん、松岡宗嗣さん、高井ゆと里さん。（提供／ジョイセフ） 包括的性教育（ＣＳＥ）の推進に長く携わってきた田代美江子さん（埼玉大学副学長）は、２０００年代の「性教育バッシング」と2

山中 @eri82tom ちなみに今の論争の発端はコレです ①1人の母が女子トイレに男児を入れたところに、入口にいたトランス女性が入ってきた事象 ②「ﾑﾁｭｺﾀﾝはいいけどトランスは許せないんだ笑」 ③いつも『男は女スペースに入るな』と言ってるこむぎさんが「トランス女のﾁﾝ→ 2024-05-12 06:34:34 山中 @eri82tom とか汚い｣ ④ワシ「どんな男も嫌、男児を女子トイレに入れるのを是としないで」 ⑤「緊急時は仕方ない。男（男児）を女子スペースに入れるのもやむなし」 ⑥みんな「それはダブスタだろ」 ⑦こむぎさん「未経験者だからだろう。出産育児してから言え」 以降トランスカルトと同じことを言い始める 2024-05-12 06:34:53

文科省の会合で慶應義塾長の提案が議論を呼んでいる。それは「大学間の公平な競争環境」のため「国立大の学費を150万円に上げるべきだ」というものだ。作家で元プレジデント編集長の小倉健一がその是非を語るーー。 払う側からすれば安いのがいいに決まっている。でも伊藤塾長発言は合理的「国立大の学費を年150万円に上げるべきだ」と発言した伊藤公平・慶應義塾長の提言が議論を呼んでいる。提言の内容を大雑把に述べると「奨学金の拡充と併せて、現在の学費から3倍程度値上げを求める」内容だったのだが、ネット上では「庶民の状況分かってるのか」と批判が相次いでいるようだ。 たしかに、現在、もしくは、これから国公立大学へ通わせようという親の立場からすれば、出費が増えることになる。怒る人がでてくるのは当然のことだろう。 しかし、批判を恐れずに、筆者の評価を述べれば、この伊藤塾長の主張は、合理的なもので、ポジティブな評価をし

こむぎさん、アカウントを消しましたね。トランスヘイター仲間（かどうか知らないけど）に叩かれたせいだろうか。 https://t.co/73ZQ6IjJ6h pic.twitter.com/9x4DIo6LFJ — mold (@lautrea) May 12, 2024

実は私、2021年初頭より、過激なLGBT活動家に対する抵抗運動（主に女性スペースを守る運動）を100％自費でやってまいりましたが、これが積もり積もって結構な出費になっております。 つきましては、ここで弱音を吐きつつ、皆様に、noteのサポート機能や銀行振込、Amazonのほしいものリストによるご支援をお願いする次第です。 １．女性スペースを守る、とは　バイセクシュアルである私は「白百合の会」というLGBT当事者団体の代表として、女性スペースを守る会と協力関係にあります。 世間ではほとんど知られてはいないことですが、現在、我が国では、LGBT活動家や左翼活動家、プロのフェミニスト、左派・リベラル政党が、「身体ではなく心の性で性別を決める」という「性自認至上主義」およびそれに伴う法改正（実質的には法改悪）を強力に押し進めようとしています。 たとえば、男性でも「私の心は女性」と申告すれば、手術

ウクライナ戦争はロシア対NATOの代理戦争。地理的に離れた米国がウクライナ軍を増強し、欧州に戦争を持ち込んだという恨み節も現地で出ている。ペロシ米下院議長の台湾訪問で米中間の緊張が高まれば、今度は日本が同じ状況になる。巻き込まれな… https://t.co/sOGIRWz5sT

東京15区補選は、我々にあまりに多くの示唆を与えてくれた。自民党と公明党が公認・推薦・支持する候補が存在しない場合、有権者の投票行動はどうなるのか―。従来「思考実験」でしかなかったものが、実際の小選挙区で実証されたのだ。 結果は既報の通りで、立憲民主党の酒井菜摘氏が当選した。落選したものの、2位につけたのは参議院議員を辞職して臨んだ須藤元気氏であった。選挙は当選した人の票分析をしていればそれで終わりというものではない。 重要なのは負け方である。須藤氏が2位につけたのは氏への依然として大きな期待感の表れであり、強い組織票もなく選挙区を電飾自転車で回りどぶ板を展開した須藤氏の健闘は、確実に次につながる結果になった。或る意味東京15区補選の真の勝利者は須藤元気氏かもしれない。 ・日本保守党公認、飯山あかり氏の得票は4位　さて私が従前からきわめて注目していたのは、2023年9月に結成された日本保守

米国で議論を呼んだノンフィクション『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』が4月、産経新聞出版から発行され、波紋を呼んでいる。 発売直前に「原著の内容はトランスジェンダー当事者への差別を煽る」として、書籍の出版中止を求め、発行元の産経新聞出版や複数の書店に放火予告までされるなど、大騒動に発展。一部の大手書店の店頭には置かれず、ネット上では「言論弾圧だ」との声も上がった。 本書の監訳者であり、精神科医の岩波明氏はあとがきで「現在のトランスジェンダーの問題は、差別と少数者の権利擁護の側面ばかりがクローズアップされているが、本来は医療の問題だ」と述べているように、これまでは精神医学や性科学の側面から扱われることが少なかった。 そこで今回は、本書の内容に関して性別不合（性同一性障害）の治療に多く携わる精神科医の針間克己氏はこの問題をどう捉えているのか、詳しい話を

WHO脱退を訴える5,000人が日本全国から池袋に集結...2024.4.13 パンデミック条約反対デモ 東池袋中央公園を埋め尽くす人の群れ東池袋中央公園に、凄まじい数の人々が集結している…筆者の情報網にそんな報告が飛び込んできたのは、冬も明けてすっかり暖かくなり、初夏の雰囲気すら感じさせる4月13日の昼頃だった。ちょうど都内某所で別の原稿に手を付けていた筆者は、久しぶりの大規模デモとあっては見逃すわけにはいかないとノートPCを閉じ、現地へと向かった。 慣れた足取りで東池袋中央公園へと向かった筆者を迎えたのは、以下のような光景だった。 到着したのはデモ出発の直前。人の波の中には「北海道」や「愛知」など、参加者の所属地域を示すプラカードも掲げられていた。全国から約束の地とばかりにこの場所を目指して大集結した人々は公園内に収まりきれず、押し出された群衆が歩道やサンシャイン側にまで溢れ出している

アビゲイル・シュライアー氏の著書「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版） ４月３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）。放火を示唆する脅迫メールが送り付けられたこともあり、一部書店では現在も販売を見送っている。国内での発売から約半月。欧米で先行する、性別違和を訴える若者の性別移行を進める「ジェンダー肯定医療」の負の側面も指摘した内容を巡り、国内のトランスジェンダー当事者や識者からはさまざまな声が上がっている。 客観的な視座「一方的ではなく非常に客観的な視座で描かれている。今まで光が当たっていない分野だったが、かなり事態が客観化されるのではないか。『差別助長につながる』要素はない」 自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

自民党有志の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の会合＝令和５年１１月９日、参院議員会館 自民党有志の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が性同一性障害特例法が定める性別変更する上での要件厳格化を求める提言をまとめ、党政務調査会の特命委員会に９日、提出した。提言は１０年以上継続して性同一性障害の治療を受け、他の性別で社会生活を営んでいるという要件の追加を求めた。女性の生殖機能を持った「法的男性」が出産する場合などに備え、民法上の親子関係を整理する必要性にも言及した。 法的男性が妊娠した場合、戸籍は女性に特例法は性別変更する上で生殖機能の喪失を求める要件があるが、最高裁大法廷は昨年１０月、これを憲法違反と判断した。法改正が迫られているが、要件を撤廃すれば、性同一性障害を抱える人々と女性へのなりすましなどの見極めが困難になるとも指摘されて

自民党は9日の党会合で、戸籍上の性別変更を巡る最高裁の違憲判決を受け性同一性障害特例法の改正などについて議論した。同党の議員連盟は特例法の手術要件が削除される場合、①別の性別で10年以上社会生活をしている②医師の治療を10年以上受けている――などの要件の追加を提言した。特例法は性別変更の5要件とし