米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ

大阪・関西万博に出展する６企業・団体が登壇した民間パビリオン概要発表会＝１８日、東京都（井上浩平撮影） ２０２５年大阪・関西万博に出展する民間企業・団体のパビリオン構想発表会が１８日、東京都内で開かれ、出展予定の１３企業・団体から６者が概要を明らかにした。人気アニメ「機動戦士ガンダム」の世界観を表現した施設などで、万博が掲げる「未来社会」を楽しみながら体験できるアイデアが披露された。 バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）は「スペースエアポート」をイメージしたという施設をアピール。来場者はガンダムを通じ、命のつながりや先進技術との共存への理解を深める。 吉本興業ＨＤの「ワライミライ館」は、来場者が絵を描いたりダンスをしたりする体験型のプログラムを用意。さらに「芸人やタレントのクリエイティブを結集する」とした。 大阪公立大学と共同出展する飯田グループＨＤは、赤地に花柄の特殊加工を施したパビリ

ノネコだと思った－。今年３月、猫を殺したとして動物愛護法違反容疑で広島県警に逮捕された大学院生の男は、調べにこう供述した。猫を惨殺した上に解体して肉を食べる様子を動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に公開した猟奇的な動物虐待事件。男は野生化したノネコであれば「法的に許される」という趣旨の周到な言い逃れまで用意していた。無残に殺されたかわいそうな猫は駆除の対象ともなるノネコなのか、それとも愛護すべき野良猫なのか。 広島県呉市の山中でくくり罠にかかった猫の頭をバールで殴って足で踏みつけ、猫の腹に容赦なく刃物を突き立てる。あろうことか残虐なシーンを別角度から捉えた映像まで用意。男は死骸をさばいて調理し自ら口にするまでの一部始終を公開していた。 動画は３３分３７秒。男が２月１１日、投稿サイトの自身のアカウントに動画を投稿すると、約１カ月で３５万回以上再生された。現在は非公開となっている

地球外生命体や未確認飛行物体（ＵＦＯ）を巡る論争に、新たな一石が投じられた。米国の情報機関の一つである国家偵察局（ＮＲＯ）などでＵＦＯを含む「未確認空中現象」（ＵＡＰ）の分析に携わった人物が６日までに、政府機関がＵＡＰに関する情報を違法に隠蔽しているなどと実名で告発。「地球外生命体はいる」とも断言している。 この人物は空軍の退役軍人で、２０１９～２１年にＮＲＯのＵＡＰタスクフォースに所属したデビッド・グラシ氏（３６）。５日の防衛・科学ニュースサイト「デブリーフ」や、ニュース専門局「ニューズネーション」へのインタビューで、米政府やその同盟国、防衛請負業者が数十年前から現在に至るまで各地で墜落・着陸した「乗り物」やその破片を回収し、形状や材質などから「非人類由来」だと断定しているなどと指摘した。 同氏は、回収物から技術情報を解析するリバース・エンジニアリングも行われており、中国やロシアを指す「

昨年７月の参院選で初当選後一度も登院せず、「議場での陳謝」の懲罰を科されたＮＨＫ党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員＝比例代表＝が、当初予定していた８日の参院本会議への出席を取りやめる方針であることについて、同党の立花孝志党首は７日、「具体的な理由は把握していない」と述べた。大阪市内で記者団に語った。 立花氏によると、ガーシー氏はこの日、代理人を通じて参院に対し、８日の本会議に参加できないとする内容の動画を提出。文書でないとして参院側は受け取りを拒否したという。 ガーシー氏は帰国に備え滞在先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からトルコに移動しているが、立花氏によると、帰国の目途はたっていないという。 立花氏が記者団に提供した動画では、ガーシー氏は「ゆえなく本会議に出席しなかったことにより院内の秩序を乱し、信用を失墜させたことは誠に申し訳なく自責の念にたえません。謹んで陳謝いたします」と陳謝文を

回転ずし大手「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）の期間限定メニューを巡り、ネタの仕入れ不足で客に提供できない状態だったのに宣伝を続けたのは景品表示法違反（おとり広告）に当たるとして、消費者庁は９日、同社に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 同庁と公正取引委員会が合同で実施した調査結果によると、おとり広告と認定されたのは、ウニやカニをメインとした昨年９～１２月の期間限定メニュー。「濃厚うに包み」▽「新物うに　鮨し人（しんものうにすしじん）流３種盛り」▽「冬の味覚！豪華かにづくし」－の３商品で、国内約６００の全店舗で提供するとして、テレビＣＭや自社のホームページで宣伝していたが、実際にはウニやカニの仕入れが不十分な状態が続き、ほとんどの店舗で客の注文に応じることができていなかったという。 スシロー側は調査に対し、過去の販売実績に基づいて３商品のネタを仕入れたが注文数が予想を上回った、と説

米国、英国、オーストラリアの３カ国がインド太平洋地域の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に日本の参加を打診していることが１２日、分かった。極超音速兵器開発や電子戦能力の強化などで日本の技術力を取り込む狙いがあるとみられる。日本政府内ではＡＵＫＵＳ入りに積極的な意見がある一方、米英豪３カ国とは２国間の協力枠組みがあるため、参加の効果を慎重に見極める考えもある。 複数の政府関係者によると、米英豪３カ国はそれぞれ非公式に日本のＡＵＫＵＳ参加を打診。極超音速兵器や電子戦能力のほか、サイバー、人工知能（ＡＩ）、量子技術などの先端技術分野で、日本の技術力との相乗効果に期待がある。 岸田文雄首相が３月２７日に行った防衛大学校卒業式の訓示で、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を目指す上で米国以外のパートナー国として挙げた２カ国が英豪だった。日本は英豪両国とそれぞれ「戦略的パートナーシップ」を

東京都が新型コロナウイルスの新変異種「オミクロン株」の感染拡大を受け、緊急事態宣言の前段階にあたる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用も視野に、政府と調整に入ったことが５日、わかった。複数の関係者が明らかにした。 都は同日、新規感染者が３９０人報告されたと発表しており、国内の１日当たりの新規感染者数は２千人を超えている。 一方、沖縄県の玉城デニー知事は６日にも重点措置の適用を政府に要請する方針だ。政府は都や同県の要請があれば、重点措置を適用する見通しだ。

国民民主党の玉木雄一郎代表は２１日、東京都武蔵野市議会が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決したことについて「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」と述べた。 玉木氏は今回の住民投票条例案に関し「外国人の権利の保護を否定するものではないが、極めて慎重な議論が必要だ」と指摘。その上で「憲法に外国人の権利をどうするのかという基本原則が定められておらず、ここが一番の問題」との認識を示した。 さらに、「まずは外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべきで、そういう議論がなく拙速に外国人にさまざまな権利を認めるのは、極めて慎重であるべきだ」と強調した。

木下富美子都議７月の東京都議選期間中に無免許運転で人身事故を起こし、警視庁に自動車運転処罰法違反容疑などで書類送検された木下富美子都議（５５）が、一連の問題をめぐる公開質疑が実施される予定だった１８日の議会運営委員会を欠席することが１７日、分かった。都議会局が同日、明らかにした。木下氏は欠席理由について「体調が再び悪化した」と説明しているという。 木下氏をめぐっては、都議会が２度にわたり辞職勧告を決議したにも関わらず、再選後初めて登庁した今月９日、正副議長に改めて辞職しない意向を示し、同日の公営企業委員会に出席する方針を表明。他委員から異論が出て、委員会が流会する混乱が生じた。 これを受けて、１２日の議運委理事会では、改めて木下氏に議員辞職を求めることを確認。１８日の議運委に招致し、２度にわたる辞職勧告が決議されたことなどについて、木下氏の考えを公開の場で質疑することを決めていた。 都議会

伊勢志摩国立公園内に浮かぶ三重県志摩市の渡鹿野島（わたかのじま）。漁業と観光業が主な産業で、周囲約７キロ、約１８０人余りが暮らす小さな島はかつて「売春島」と呼ばれた。長年、風評に苦しめられてきた島だが、１０月に初めて修学旅行生が島内に宿泊した。住民らは対岸と結ぶ渡り船から下船する修学旅行生を歓迎。「島の歴史が変わる一日」。そんな声が聞こえるなど、島のイメージを変えたいという思いが伝わる。 伊勢志摩国立公園に浮かぶ渡鹿野島。上空から見るとハートの形に見える（福寿荘提供）１０月１３日夕、同市内での真珠加工、滋賀県内での信楽焼づくり、シーカヤックなどを体験するため４グループに分かれていた大阪府立長吉高校（大阪市平野区）の２年生約１２０人が分乗した渡し船が渡鹿野島の港桟橋に到着した。生徒たちが下船すると、地元の観光関係者、志摩市のＰＲキャラクター「しまこさん」の着ぐるみなどが拍手と笑顔で出迎えた。

【モスクワ＝小野田雄一】ロシアで新型コロナウイルス問題が過去最悪の事態となっている。政府発表によると、１６日の１日当たり新規感染者数は３万３２０８人、死者数は１００２人だった。新規感染者が３万人を超すのは１４日から３日連続。死者が１千人を突破したのは初めてで、ともに過去最多を記録した。 ワクチン接種の遅れや感染対策の不徹底、感染力の強いデルタ株の拡散が背景にあるとみられる。さらなる流行が懸念される冬の到来を前に、プーチン政権は危機感を募らせている。 ロシアでは昨年１２月下旬に、当時で過去最多の１日当たり２万９９３５人の新規感染者を記録。その後は減少に転じ、今年３月には同１万人未満に状況が改善した。ただ、６月ごろから再び増加に転じていた。 ロシアは世界に先駆けて今年１月にワクチン一般接種を開始したが、現在まで国民の接種率は約３４％にとどまる。大規模治験を後回しにして承認した「スプートニクＶ」

ＬＧＢＴ（同性愛者など性的少数者）の支援施設「プライドハウス東京レガシー」を視察する立憲民主党の枝野幸男代表（左から２人目）＝１５日午後、東京都新宿区 立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、菅義偉（すが・よしひで）首相に代わる「衆院選の顔」を決める総裁選を実施する自民党について、平成２４年に政権を失った旧民主党の姿に重ね合わせた。東京都内で記者団に「自民党はこの２、３カ月、あのときのような民主党化している。こちら（立民）がむしろ、安定と安心感を示してきている」と述べ、衆院選への自信をのぞかせた。 旧民主党勢力が結集した立民は１５日、結党から１年を迎えた。枝野氏はこの１年の成果について「新型コロナウイルス対策の決定的な判断ミスや遅れをはじめ、政権の問題点を問いただした。菅政権を事実上の退陣に追い込むことができた」と成果を強調した。

自民党の高市早苗前総務相が８日午後に行った党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への出馬表明記者会見で、会場にいた報道関係者が学校法人「森友学園」をめぐる問題について「再調査するのか」「話さないのか」と怒鳴り声を上げた。高市氏は「一人の公務員が大変追い詰められ、命を絶った気の毒な事件だ。こういった改竄（かいざん）が絶対に起こらない体制を作る」などと説明した。 この報道関係者はさらに「安倍晋三前首相への忖度（そんたく）か」「安倍氏の傀儡（かいらい）ではないか」と怒鳴り続けたため、別の報道関係者が「やめろよ」と制止に入った。高市氏は「そこまでやじり倒さないでください。本日はありがとうございました」と締めくくった。

新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織の会合で、あいさつする田村厚労相。右は脇田隆字・国立感染症研究所長＝１１日午後、厚労省 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。３１日としている期限の９月までの延長論も浮上する。東京都は４回目の宣言発令から１２日で１カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉（すが・よしひで）首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。 追加検討地域は、蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用中の１３道府県が中心だ。内閣官房の資料（１０日時点）によると、１週間の１０万人当たりの新規感染者数は、１３道府県全てでステージ４（爆発的感染拡大）。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の７府県でステージ４となっている。 宣言の効果

西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。

西村康稔経済再生担当相は８日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会で、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかにした。「酒類提供停止を徹底するため」と説明した。 また、飲食店への自粛要請の長期化を受け、休業要請などに応じた飲食店に支払う協力金を先渡しする仕組みも導入するとした。「支給の迅速化に向けて必要な取り組みを進めたい」と述べた。 政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を８日午後５時、菅義偉首相による記者会見を午後７時にそれぞれ官邸で開くと発表した。

運賃値下げの方針が明らかになった北総線の千葉ニュータウン中央駅＝２３日、千葉県印西市中央南（江田隆一撮影） 北総鉄道（千葉県鎌ケ谷市）は２３日、他社と比べて割高とされる運賃について、値下げの可能性を検討し始めたと発表した。同社は２１年連続で黒字が続き、平成１１年度には４４７億円に達した累積赤字も、創立５０周年を迎える令和４年度には解消できる見込み。まずは値下げの是非を検討し、値下げが決まれば時期や金額の調整に入る。 同社沿線は近年ベッドタウンとして注目され、特に千葉県印西市では人口増が続く。同社は平成１７年以降、沿線自治体からの補助金を受けながら運賃の値下げを続けてきたが、自社の経営努力による値下げが決まれば初めてとなる。 北総鉄道は京成高砂駅（東京都葛飾区）から印旛日本医大駅（印西市）までの約３２キロを３０～４０分程度で結ぶ。運賃は現金払いの場合、初乗りが２１０円、全線を通して乗ると８４

菅義偉首相は９日の党首討論で、海外の新型コロナウイルス対策の事例として、オーストラリア、ニュージーランド、台湾の名前を挙げ、「３国は強い私権制限を行っている」と述べた。台湾と外交関係がない日本政府は「一つの中国」の原則の下、台湾については「国」ではなく「地域」と呼ぶのが一般的となっている。

性交同意年齢に関する発言について報道陣の取材に応じ、謝罪する立憲民主党の本多平直衆院議員＝６月、国会内（田中一世撮影） 立憲民主党の本多平直衆院議員は８日、国会内で記者団に対し、性交同意年齢に関する党内議論で出た「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」との発言が自身によるものだったと認め「多くの方を傷つけ、不快な思いをさせた」と陳謝した。報道陣の質問は「コメントがすべて」と受け付けなかった。 福山哲郎幹事長は７日、さまざまな意見が出た中の一つだと記者団に強調し、「本人が言い過ぎたので撤回だと言っているのでそれでいいのではないか」と述べた。党として対応しない考えを示し、実名や発言の公表も「議論全部の議事録を作って発表しなければいけなくなる」と否定した。 ところが、その５時間後の７日夜に実名が報じられると本多氏は名乗り出て謝罪コメントを発表し、福山氏も口頭で厳重注意したとコメントを出し