東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。 ８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不

地味にとんでもない方針が示されていました。 自民党中長期政策体系「日本再興」第六分科会「教育」から抜粋します。 はじめに （前略）「子どもは親が育てる」という日本人の常識を捨て去り「子どもは社会が育てる」という誤った考え方でマニフェストを作り、その予算化を進めている。 ２．家族の絆を大切にする家庭教育と幼児教育の充実 （１）子どもの健全な発達にとって、乳幼児に対し親の愛情、スキンシップを最大限に注ぐことが大切である。そのため、父母ともに育児休業を十分に活用するとともに、０歳児については家庭で育てることを原則とし、家庭保育支援を強化する。（下線原文ママ） これが幸福実現党であれば、まあ特に害はないので笑っておしまいですが、民主党の次にかなり確率で政権を取ってしまいそうな最大野党の「中長期政策体系」ならば、放ってはおけません。 結論から言うと「冗談は寝てからにしてくれ」ということです。 こんな

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1 ：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/06/26(日) 11:40:24.30 ID:4MK3yqtX0 ?BRZ(10000) ポイント特典 東電、電力使用率を情報操作　恣意的に数値を高く見せる 20:25 06/24 2011 Yahooや東電のホームページ、駅の電子掲示板などで表示されている 「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされていることが分かった。 「ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、 そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで分母を減らすのがその手口で、 実際より15％も上乗せされている日もあった。 この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。 それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、 「今後7～8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の

福島原発の事故が起こるまで、社会で信頼を置いているところがありました。 その一つが、がんセンター等の医療機関です。医療機関には多くの医者さんがおられて、日夜我々の健康を守ってくれるということについて強い信頼感を持っていたのです。 確かに、お医者さんのなかにもいろいろな人がおられて、ちょっと？と首を傾げたくなる方もおられますが、多くの医者さんは、たとえば外科手術をしたあと、どんなに疲れていても徹夜で患者さんを見ていただいています。 その点では現代の日本社会において、お医者さんの集団は尊敬に値します．「健康第一」という点でお医者さんの発言がぶれることは希でした。 ・・・・・・・・・ ところが原発の後、わたくしはお医者さんについて若干の疑問を感じるようになりました。特にがんセンターです。 日本にがんが増えてきたのは、高度成長政策が成功して日本人全体の寿命が延びてきた頃からですが、その頃のガンセン

子供の被曝限度を定める理由は、「できるだけ多く被曝させる」のではなく、「子供を被曝から守る」ためである． 食材の被曝限度を定める理由は、「できるだけ多く被曝させる」のではなく、「子供を被曝から守る」ためである． でも、どうもそうなっていない。放射線の被曝を受ける子供の立場になった計算を見たことがない。 基準を見ると水道以外は「自分の職務範囲」だけで被曝限度になるように計算をしている． 文部大臣は次のように考えている。 「子供の被曝限度を、法律で定めた（大人の）1年1ミリの20倍にして、1年間に20ミリまでとする。 子供は学校から帰ると、外には出ないから、学校以外は家の中に閉じこもっているとして、０．４を乗じて良い。 また子供は食事をしないし､水も飲まないし、砂埃もかぶらないから、すべてゼロにして良い。 農水省が「地産地消」とか言って福島の子供達に福島の野菜を食べさせるだろうが、それは文科省

東京電力福島第一原子力発電所には、３月１１日の事故のあと、失った電源を復旧させるためにおよそ７０台の電源車が向かいましたが、津波によるがれきの散乱などで作業が難航したうえ、水素爆発の被害も受けて、実際にはほとんど役に立たなかったことが東京電力の調査で分かりました。 福島第一原発では、地震により外部からの電源供給が止まったうえ、非常用の発電機も津波の影響で動かなくなったため、東京電力だけでなく、東北電力や自衛隊などの電源車、合わせておよそ７０台が発電所に向かいました。この電源車がうまく機能したかを東京電力が調査したところ、発電所の敷地内に、津波によって車の進行の邪魔となるがれきが散乱していたり、ケーブルをつなぐ配電盤が水につかって故障したりしていたため、電気をうまく供給できなかったことが分かりました。それでも、地震の発生からおよそ２４時間がたった３月１２日の午後３時ごろには、２号機の配電盤に

茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として