【大原雄介の半導体業界こぼれ話】 「Zilog Z80」の生産終了と、Intel Baseline Profile登場について思うこと
ちょっと期待外れだったASFの軽EVバンの走り
去る2024年2月1日に、恒例の日本自動車輸入組合（JAIA）主催の試乗会が開催された。このイベントは、JAIAに加盟する自動車輸入業者会員16社が、最新の輸入車を合計62台用意し、報道関係者向けに開催したものだ。今回は筆者が試乗した中から、最も注目した軽電気自動車（EV）バンについて紹介する。 開発は日本、製造は中国の軽EVバン 今回試乗した軽EVバンは、ASF（東京・千代田）が持ち込んだ「ASF2.0」である。ASFという名前に聞き覚えのない読者もいるかもしれないが、同社は2020年6月に設立されたEVベンチャーで、同社の事業は、佐川急便と宅配便向けの小型EVバンの共同開発契約を結んだところから始まった。設計はASFが担当し、製造は中国・広西汽車集団傘下の商用車メーカーである柳州五菱新能源汽車（以下、五菱新能源）に委託している。 もともとは佐川急便向けに開発した車種だが、2023年4月
略奪、放火…「天国に一番近い島」で暴動 背景に中国の存在も | 毎日新聞
南太平洋にあるフランスの特別自治体ニューカレドニアで選挙制度をめぐる暴動が起き、仏政府が軍を派遣する事態になっている。背景には、政府に対する先住民の不満のほか、南太平洋で影響力を広げる中国の存在がある。 発端は仏国民議会（下院）で15日に可決されたニューカレドニアの投票権を拡大する憲法改正案だ。ニューカレドニアでは1970年代から続く独立派と残留派の対立の末、2007年の改革で、98年以前から住む住民にのみ地方選挙の投票権が与えられていた。今回の憲法改正案は、投票権を現地に10年以上居住する住民に拡大する内容。これにより、新たに約2万5000人が地方選の投票権を獲得する。今後、上下両院の合同会議での承認を経て、7月に施行される見通しとなっている。 ニューカレドニアでは人口約27万人のうち先住民「カナク」系が41％、欧州系が24％を占める。18～21年に実施された独立の是非を問う3回の住民投
任意のはずのマイナカード取得 「一本化」で事実上の強制に 高齢者施設は「利用者のマイナ保険証は預かれない」 医療アクセスの妨げとなる恐れも 専門家解説【後編】（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
現行の保険証が廃止される12月2日まで半年余り。保険証機能が「マイナ保険証」に一本化される予定だ。しかし、「マイナ保険証」の利用率は4月時点で6パーセント台と低調。一方で、トラブルの報告は多い。 ■【動画】「偽造マイナカード」で携帯乗っ取り 知らぬ間にロレックス購入も オープンにされていた議員の個人情報が悪用か オンライン環境でしか使えない「マイナ保険証」は、当然だが、通信インフラがないと使えない。このことが引き起こす問題について、「前編」で触れた。 果たして、このまま進んで「地域の医療」は大丈夫なのだろうか？国が押し進める「一本化」について、弁護士で地方自治研究の専門家でもある、神奈川大学法学部・幸田雅治教授に聞いた。 【幸田雅治教授】 本来、マイナンバーカードの取得は任意であり、義務ではありません。しかし、現行の保険証が廃止になり、マイナ保険証に一本化されると、事実上、強制と同じことに
離婚後共同親権の導入を定める民法改正案の参議院法務委員会可決についての声明｜共同親権の問題について正しく知ってもらいたい弁護士の会
2024年5月16日 ちょっと待って共同親権プロジェクト 離婚後共同親権から子どもを守る実行委員会 共同親権について正しく知ってもらいたい弁護士の会 本日5月16日、離婚後共同親権の導入をはじめとする民法改正案が参議院法務委員会で可決され明日にも成立の見込みとなった。審議入り以降、質疑と答弁が重ねられるにつれ法案の不備な点、曖昧な点が多数明らかになり、DV・虐待当事者、支援者、弁護士などが不安と恐怖に抗いながら声を上げ続けたこと急速に注目が高まりさらに懸念の声が強まってきた。各地の弁護士会による慎重審議を求める声明は国会審議入り後も増え続け、各地の地方紙の社説も法案の問題点に懸念を表明し、医療、教育、福祉関係者などの民間団体の反対声明も相次いだ。2024年１月に開始した共同親権の拙速な導入に反対する電子署名（change.org）の賛同者数は審議入り以降急増し、ついには239,000人を越
【官房機密費の闇】野党議員に渡される「靴の商品券」、選挙の“実弾”も有力な使い道 違法性のある使途も多数
にわかに注目を集めている官房機密費（正確には内閣官房報償費）。“機密”というベールに包まれたカネは一体何のために存在し、何に使われてきたのか。これまで幾度となくこの問題を追及してきた本誌・週刊ポストだから書ける真実を、白日の下に晒す。【前後編の後編。前編から読む】 1億円を持ち帰った首相 野党工作にも多額の機密費がアメとして使われてきた。1989年、竹下登内閣は「消費税」を導入するために、ひそかに機密費を大幅に増額した。国対経験豊富な自民党OBの証言だ。 「国民の猛批判の中で消費税法案を国会で成立させるには巨額の国会対策費が必要だったが、機密費予算を増額すると言えば野党が反発する。そこで外交機密費を増額し、官邸に上納させる仕組みを編み出した。20億円くらい上納させたと聞いている。 そのカネを使ってわれわれが野党幹部と内々に話をつけた。野党はあくまでも採決に反対するが、自民党が強行採決するの
日航機の停止線越えで別の離陸機が緊急停止…管制交信の「行き違い」か
【読売新聞】 福岡空港で今月１０日、旅客機が離陸に向け高速走行する滑走路に、日本航空機が停止線を越えて接近し、誤進入しそうになるトラブルがあった。両機は管制官の指示で緊急停止し、けが人はなかった。国土交通省は、管制官とのやり取りで日
「守りの姿勢では淘汰される」 慶応義塾長、国立大値上げ提案の真意 | 毎日新聞
中央教育審議会（中教審）の特別部会臨時委員でもある伊藤公平・慶応義塾長が国立大の学費値上げを提案したことは、賛否両論を呼ぶ話題となった。果たしてその真意はどこにあったのか。伊藤氏に直接尋ねた。【聞き手・伊藤智永、井川加菜美】 関連記事あります。 公立大無償化で「地方が空洞化する」 国立大値上げ提言の慶応義塾長 学生1人あたり300万円以上は必要 Q 国立大の学費を150万円に引き上げるという提案が議論を呼びましたが、背景にある考えを聞かせてください。 A 中教審特別部会は、2040年以降の（大学などの）高等教育の在り方を議論するものだ。科学技術がさらに進み、AI（人工知能）がさらに大きな判断をするようになる中で、人間がその上を行き続ける学びを提供しなければ、高等教育機関として失格だと思う。ただツールを使うだけの人であれば、高等教育機関の存在意義はなくなる。 18歳人口の自然減に伴い、大学の
米大統領選「第3の候補」に聞いた 政治とカネ、ガザ反戦デモ | 毎日新聞
ジョー・バイデン大統領（81）とドナルド・トランプ前大統領（77）の2度目の対決となる11月の米大統領選では、「第3の候補」の動向が注目を集めている。支持率が低迷するバイデン氏の票を奪う可能性があるとして民主党が警戒する左派候補の一人が、「緑の党」のジル・スタイン氏（73）だ。二極化が著しい米政治で、第三極にはどんな意義があるのか。その訴えに耳を傾けた。【聞き手・ニューヨーク八田浩輔、取材協力＝キャサリン・ハギンス】 ――接戦州では第3の候補に流れる票が選挙結果を左右するとも言われます。2016年の大統領選では、あなたが出馬しなければ共和党のトランプ大統領は誕生しなかったと民主党支持者は批判します。 ◆米国民は2人の「ゾンビ候補」を無理やり押しつけられています。世論調査によれば、かつてない割合の有権者が他の選択肢を望んでいるのです。有権者は2大政党が公共のためにあまりにもお粗末な仕事しかし
大地震の予知につながる？ 上空で観測される「異常」現象とは | 毎日新聞
大地震の直前、ある「異常」がはるか上空で観測されていたという複数の報告がある。京都大の研究チームは、この異常が起こる物理的なメカニズムを解明したと発表した。ただ、慎重な見方をする地震学者も多い。地震予知につながる可能性はあるのか。 この異常は、上空約60～1000キロにわたって広がる「電離圏」と呼ばれる領域で観測されてきた。太陽からの強い紫外線で大気中に含まれる窒素や酸素の原子が電離して、電子やイオンが多く存在しており、特に上空300キロ程度で電子の密度が高くなる。 京都大の梅野健教授（通信工学）によると、東日本大震災（2011年）や熊本地震（16年）、今年1月の能登半島地震など、規模の大きな地震が起きる40分から1時間ほど前に、この電離圏に含まれる電子の密度に変化が生じる現象が見られてきたという。北海道大の研究チームも、いずれも大津波をもたらしたスマトラ沖地震（04年）、チリ地震（10年
警視庁がつばさの党事務所など捜索 衆院補選で選挙の自由妨害の疑い：朝日新聞デジタル
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地方のミライ：地方創生10年 増田寛也さんに聞く「消滅可能性自治体」公表の狙い | 毎日新聞
2014年に政府が「地方創生」の取り組みを始めてから今年で10年を迎える。14年5月に全国896市区町村を「消滅可能性都市」として公表し、政府が取り組むきっかけをつくった増田寛也元総務相（現・日本郵政社長）に「地方創生10年」を振り返ってもらった。【聞き手・池田直】 ――10年前に民間団体「日本創成会議」の座長として問題に取り組んだ立場として、ここまでの政府の地方創生政策をどう評価しますか。 ◆人口減少の懸念を受け、政府は14年9月に地方創生担当相のポストを設けて、石破茂衆院議員を任命しました。設置した「まち・ひと・しごと創生本部」のもとで、同年12月には総合戦略を作り、約1000億円の交付金を設け、自治体に効果的な使い道を考えさせた。政府として力を入れてきたという印象はあります。 ――地方創生を巡っては、「まち・ひと・しごと創生」から「デジタル田園都市国家構想」、「デジタル行財政改革」と
「打つよ」家族思った夫は翌朝死亡 ワクチン救済諦めなかった妻 | 毎日新聞
自治体から送られてきた健康被害認定の書類を見つめる遺族＝栃木県内で2024年3月10日午後4時、金秀蓮撮影（画像の一部を加工しています） 「（旦那さんの死亡と）ワクチンに関係はありません」。栃木県内に住む60代のミエさん（仮名）は2021年7月、医師にこう告げられた。 夫のコウスケさん（60代、仮名）は前日の午前9時、かかりつけのクリニックで1回目の新型コロナワクチンの接種を受けた。2人の娘を含め家族4人で接種を受けるか話し合った際、コウスケさんは「打つよ。感染しちゃったらダメだからね」と話していた。 接種後、昼過ぎまでは普段と変わらぬ様子だったコウスケさんだが、夕方ごろから体調が急変する。手足がしびれ、夕食時には箸も持てなくなった。 ミエさんがかかりつけの医師に電話をすると、救急車を呼ぶように指示された。体を支えられないと起き上がれなくなったコウスケさんは「元に戻るんかな。このままどうか
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楽天、悲願の黒字へプラチナ発射 再び強まる「包囲網」 - 日本経済新聞
Meta Quest、機内エンタメ特化の「トラベルモード」
自民党の梶山弘志幹事長代行が公選法の罰則強化に言及 つばさの党の家宅捜索受け
JR東日本「みどりの窓口」削減凍結 デジタル戦略の誤算 - 日本経済新聞
金言：「不便」は我慢できない＝小倉孝保 | 毎日新聞
