【全文】物議醸す静岡・川勝知事の訓示 新入職員を前に職業差別？ 繰り返される失言「みなさんは頭脳・知性高い」｜FNNプライムオンライン
川勝知事が新入職員への訓示で、第一次産業や第二次産業を蔑むかのような発言をしたことが物議を醸している。知事はかつて御殿場市を揶揄するかのような発言をした際に「切り取られた」と釈明し、3月に特定の高校や自治体への揶揄とも受け取れる発言や性別による役割を決めつけるかのような発言をした際にも「切り取りというのが問題」と述べたことから、以下、訓示の全文（原文ママ）を掲載する。 県職員としての危機管理の重要性を強調 静岡県庁職員5800人くらいいるんですけれども、県庁の職員すべてを代表致しまして心からご歓迎を申し上げたいと思います。 （採用試験は）難関だったんじゃないですか？そうでもないですか？ 聞くところによると県庁の職員になるには、かなり高度な試験をマスターしなくちゃいけないと。かつ、そのための準備も一方ならぬものがあるという風に聞いております。 こういう形で皆様方、同期になられた数は233名で
イタリアの仮設住宅の4つの問題点｜honoka|これは古いアカウントです🇮🇹
仮設住宅という言葉は直訳するとAlloggio temporaneoもしくはCase temporaleだが、報道においてはほぼ使われないと言っても過言ではない。 仮設住宅という言葉はないでは、どうやって表現するかといえば、震災ごとに名称が変わるのだ。 仮設住宅は、SAEやCASEなどと言われる。 SAEはSoluzione abitativa in emergenzaの略、CASEはComplessi Antisismici Sostenibili ed Ecocompatibiliの略だ。 意味は「緊急時の住宅ソリューション」と「持続可能な免震エコ住宅コンプレックス」である。（これらのことは「イタリアにおける震災復興プロセスに関する研究」という論文に詳しい） 前者は2009年のラクイラ地震、後者は2016年のイタリア中部地震において使われる。 仮設住宅の問題点は多い日本のメディアは「イ
ヘイリー氏の選挙資金集め、トランプ氏上回る－ウォール街が後押し
ニッキー・ヘイリー元米国連大使を支援するスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）「スタンド・フォー・アメリカ・ファンド」（ＳＦＡ）は、2023年の後半６カ月間で5010万ドル（約74億円）を調達した。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ前大統領の候補指名獲得を阻止したいウォール街や企業の幹部による支援が後押しした。 これは、トランプ氏を支援するスーパーＰＡＣ「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」が同期間に集めた資金よりも約500万ドル多い。共和党の大統領候補指名争いでトランプ氏の対抗馬として残るヘイリー氏にとっては明るい材料だ。同氏は、アイオワ州とニューハンプシャー州でトランプ氏に大敗した後、勝利への道筋が狭まっている。
石川県都市計画マスタープラン
1.都市計画マスタープランとは 石川県では、将来の都市づくりの指針として、「石川県の都市計画に関する基本的な方針」と県内を4地域に分けた「広域都市圏マスタープラン」及び、県内の都市計画区域ごとに「都市計画区域マスタープラン（整備、開発及び保全の方針）」を策定しています。 「石川県の都市計画に関する基本的な方針」は、県全体における都市計画の基本的な考え方を、「広域都市圏マスタープラン」は、今後の広域的な都市づくりの考え方を、「都市計画区域マスタープラン」は、それぞれの都市における主要な都市計画の考え方を示したものです。石川県では、この3つを併せて「石川県都市計画マスタープラン」とし、今後の都市づくりの指針としています。 なお、「都市計画区域マスタープラン」は、市町の合併等の都市計画における大きな状況の変更があった場合、必要に応じて順次変更を行っています。
能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
氷河期世代最後のチャンス
今のインフレがアラフィフ氷河期世代の最後のチャンスだと思う。 どんどん物価も人件費も上がると何が困るか？ 公共事業が止まってしまう。 デフレ緊縮で公営工事や一般事務がほぼ全て民間に競争入札に投げられてしまったが、すでに始まっているようにインフレでは予定金額が安すぎてどこも手を挙げなくなる。 公が直営でやった方が安くなるんだ。 しかし公務員、特に一般職や技能職といった底辺職は採用を絞ってきたせいでほぼ絶滅寸前だ。 そこでアラフィフ氷河期世代を大量に正規職員として雇用する。 インフレになれば税収も増えて財源はたっぷりだ。 そんな役立たずのジジババばかり集めても仕方ない？ そもそも公務員の一般職技能職なんてのは民間企業では就職できないポンコツの救済の為にあるようなものだったんだ。 だから1人でできる仕事を5人かかったりするし、そいつらに人並みに近い給料を払ってたからデフレ化では面倒見きれなかった
少年が線路に立ち入り、石を投げていた。｜乙武 洋匡
【全文無料公開】 Twitterのタイムラインを眺めていると、不意に流れてきた動画。私は、思わず釘付けになった。 10代と思われる青年が線路に降り立ち、石を投げている。やがて母親と思しき女性が線路に降りて少年に駆け寄り、なだめるようにして抱きしめた。表情までは読み取れないが、少年も母親のことをしっかりと抱きしめ返している。ところが、少年は母親を振り切り、再び走り出してしまう。母親もまた必死に息子を追って走り出すが、その距離は次第に離されていく。 私の目が釘付けになったのは、こうした光景を映し出す動画だけでなく、その動画を貼り付ける形で投稿されていた冒頭の一文だった。 「藤沢駅こいつのせいで東海道線止まってる💢」 動画に映し出されている状況と、それをホームの上から撮影していたのだろう利用客のつぶやき。そのあまりの距離感に、私はしばし呆然となった。 しかし、そこに“距離”を感じた私は、もしか
インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常
（続きを書いたのでよろしければそちらも） 続・インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 セルフまとめで絶賛とかタイトルつけてるやつがいるのでイラッとして書いた。 togetter.com 個人的にはインボイスの制度自体は事務コストの問題とか（何とかするって答弁かなんかで言ってた気がするんだけど）本名開示問題とかそういう話があって可哀相だしなんとかしろよって思っている反面、制度自体がおかしいとは思わないので、そのあたりも含めて簡単に説明しておいたほうが良い気がした。専門家でもなんでも無いけど、とにかくさっくり免税事業者は益税だから悪みたいに結論づけるこのまとめにイラッとしたので。 まず言っておくと、免税事業者が益税云々という話は「必ずしも当たらない（役所並）」と思っているのでそういう立場だと思ってください。 さて、問題によくなるフリーランス事業者の免税問題についてはまず消費税がどこ
欧米のウクライナ援助の裏にある不都合な真実（パックン）
「同じ白人」というバイアスは援助にどの程度影響したのか（ウクライナ難民と交流するローマ教皇フランシスコ、3月）Guglielmo Mangiapane-REUTERS ＜海外メディアが思わずポロリしたように、欧米がウクライナへの支援に力を入れるのは自分たちと顔や肌色が似ている「同じ文明の人」だから......でもそれではいけないはず＞ 自慢じゃないけど......というと、大体自慢が来る。でも、今回は違う。 自慢じゃないけど、僕はロシア軍によるウクライナ侵攻の前に、ある現象が起きると予想して当てていた。このコラムにはその予想は書かなかったが、報道番組のスタッフには話していたので、証人として呼んでもいいよ。 僕が予想したのは、「中近東やアジア、アフリカ、南アメリカなどで紛争が起きるときと違って、またロシアが実力を行使したチェチェン、南オセチア、シリアなどのときとも違って、今回はヨーロッパ諸国
新型コロナ（COVID-19）収束シナリオ 第4回：感染症の状況に適応した措置のための制度と技術活用を | 新型コロナ（COVID-19）収束シナリオ | 三菱総合研究所（MRI）
新型コロナの致死率は着実に低下しているが、インフルエンザを上回る。 新たな脅威となりうる変異株の発生などについては、引き続き注視が必要。 効果的なサーベイランスなどを継続するためには制度とシステムが重要。 新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の致死率（感染者に占める死亡者の割合）は、日本国内でも発生当初はインフルエンザの数十倍であったが、発生から約2年間で徐々に低下している。第1波と呼ばれる発生初期（2020年2月～5月）の致死率は6.0%であり、うち70歳以上では25.1%と感染者の4人に1人が亡くなる状況であった。その後、ウイルスの性状が解明し、予防法が徐々に判明するとともに、治療薬やワクチンが開発・活用され、医療機関において適正に対処されることで、致死率は低下してきている（表1、図1）。 （クリックして拡大する） ＊1：第1波（2020年1月～5月）と第2波（2020年6月～8月）
“生活保護打ち切りは違法” 孫が進学 収入増の家族 熊本地裁 | NHK
生活保護を受けている世帯の子どもが、大学などに進学するために家族と家計を切り離したあと、学びながら働いて収入が増えた場合に、家族への生活保護まで打ち切ることが妥当かどうかが争われた裁判で、熊本地方裁判所は打ち切りは違法だとする判決を言い渡しました。 生活保護を受けている世帯に同居する子どもは、親などと家計を切り離して保護の対象から外す「世帯分離」という手続きをとれば、世帯の保護費は減額されますが、大学や専門学校などへの進学が認められています。 熊本県内で生活保護を受給している70代の夫婦の世帯は、同居している孫がこの手続きをとって看護専門学校に進学していました。 ところが、孫が学びながら准看護師としても働き始め、収入が増加したところ、熊本県から孫の収入は同じ世帯のものだと認定され、夫婦の生活保護を打ち切られたため、裁判を起こしていました。 3日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗裁判長は「
ウクライナ侵攻で吹き出した欧州＆白人至上主義「私と同じような人たちが！」 - wezzy｜ウェジー
2022.03.10 17:00 ウクライナ侵攻で吹き出した欧州＆白人至上主義「私と同じような人たちが！」 ロシアによるウクライナ侵攻が世界中を震撼させている。2月24日にロシア軍による攻撃が始まり、3月4日には同国内にあるヨーロッパ最大規模の原発への攻撃があった。首都キーウ（キエフ）をはじめ、攻撃を受ける都市の惨状が連日報道される中、この戦争はこれまでになかった事象をいくつも生んでいる。 まず、NATOや米国が軍事支援すると第三次世界大戦、核戦争を誘発する恐れがあり、手を出せずにいる。代わりにロシアへの厳しい経済制裁が敷かれている。アップル、ナイキ、マクドナルド、スターバックス、H&M、イケア、シャネルといった他国の企業が商品販売を停止、または店舗閉鎖し、ハリウッド映画も作品リリースを中止。Fedex、UPS、DHLが配達業務を差し止め、ビザ、マスターカードもクレジットカード決済停止措置
「児童ポルノ」という軽率な言葉の問題点。あるいは窪田順生記者への問い合わせ。 #児童ポルノと呼ぶのは児童虐待への加担です｜YANAMi
ITmediaは児童虐待問題に対してどのような姿勢なのか？ 当該記事内にて「内閣が推し進めるSDGs推進本部の定める価値観において『児童ポルノ』に該当し『完全にアウト』」という要旨の記述がありますが、ITmediaの児童虐待に対する姿勢を問い合わせたく思います。 日本が国をあげて「SDGs」（持続可能な開発目標）に取り組んでいるからだ。内閣総理大臣がSDGs推進本部長を務めているので、大企業は従うしかない。このSDGs的な価値観に基づくと、「セーラー服姿の少女に性的エピソードを語らせる」ことは「児童ポルノ」という扱いになってしまう。つまり、SDGs的には今回抗議があった「温泉むすめのキャラ」は完全にアウトなのだ。 イラストなどの架空の表現を児童ポルノと結びつける主張が如何に現実の児童を危険に晒すかをご存知ない記者を抱えていらっしゃるようで大変に遺憾です。こういった記事によって誤った認識が更
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【国会中継】衆議院 内閣委員会 たがや亮議員（2023年2月10日）「消費税は預かり税ではないですね？それでよろしいですか？」「その認識で結構でございます。」
https://twitter.com/nittaryo/status/1667427579987636224?s=12&t=JHFgpH8D5O92ZGEiOysd1A
https://twitter.com/airu_7272/status/1665015185437003776?s=12&t=JHFgpH8D5O92ZGEiOysd1A
自営や非正規に出産後給付を検討 月2～3万円案、少子化対策で（共同通信） - Yahoo!ニュース
元入管職員の弁護士が語る「入管職員の人権意識」、なぜ消えて失せてしまうのか - 弁護士ドットコムニュース
