ブロードコムのVMware買収の影響がパブリッククラウドに波及、AWSに異変
米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収の影響が、パブリッククラウドに波及している。影響が出たのは「VMware Cloud on AWS」で、米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）が同サービスを新規に販売できなくなった。 ブロードコムのホック・タン社長兼CEO（最高経営責任者）が2024年5月6日（米国時間）に同社の公式ブログで発表した。タン社長兼CEOはブログで「VMware Cloud on AWSが無くなるとの誤った報道がある」と主張した上で、「VMware Cloud on AWSを、AWSが直接販売したり、AWSのチャネルパートナーが販売したりできなくなるのが事実だ」と述べた。 VMware Cloud on AWSはブロードコムが販売 AWSと旧ヴイエムウェアが2016年に発表して2017年からサービ
「S/4HANA」への切り替えでトラブルの江崎グリコ、1カ月経過も商品の出荷停止続く
「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP
みずほ・三菱UFJ・住友生命ら金融大手が結集、「金融IT検定」を実施へ
「金融機関は現状、ITやデジタル技術を十分活用できているとは言いがたい。多くの組織は個別に取り組みを進めているが、互いに経験やノウハウを共有できれば日本の金融ITの底上げにつながる。組織の枠を超えた活動を通じて、金融の未来を見いだしていきたい」。金融IT協会の理事長を務める、金融経営研究所代表取締役所長の山口省蔵氏はこう意欲を見せる。 金融IT協会は金融機関が主体となり、金融業界における「ITの民主化」を目指すNPO法人（特定非営利活動法人）。ITの民主化とはIT部門だけでなく、営業店や事務部門など金融機関に所属する全職員がIT・デジタル技術を活用できる状態を指す。前身となるNPO法人の金融ITたくみsから活動内容や体制を一新し、2024年1月30日に対外的な活動を開始した。 会員は2月14日時点で71社。みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ銀行、りそな銀行、横浜銀行、住友生命保険、日
Windows 11を最初からローカルアカウントで使う裏ワザ
パソコンを1台しか所有していないなどの理由で、どうしてもローカルアカウントで使いたいという人もいるだろう。「設定」画面でMSアカウントからローカルアカウントに切り替えることは可能だ。 切り替え作業は図1～図3の通りだ。BitLockerの回復キーのバックアップの指示は無視しても構わない。回復キーは、MSアカウントの管理サイトで確認できる。 図1 MSアカウントでサインインしているなら、いつでもローカルアカウントに切り替えられる。「設定」画面の「アカウント」にある「ユーザーの情報」で、「ローカルアカウントでのサインインに切り替える」をクリックする
軽量Linuxなら大丈夫、もはやWindowsが動かないPCを復活させる
LinuxはWindowsと同等の使い勝手を備えたデスクトップOSとして使えるのに加え、サーバーやクラウドサービスの土台となる仮想マシンやコンテナーなど、さまざまな目的で使われている。この特集ではLinuxだからできることを徹底紹介する。なお、特に断りのない限り「Ubuntu 23.04デスクトップ版」の利用を前提としている。 搭載OSのサポートが切れているが最新OSを動かすのは厳しい。そんな旧型PCやMacでも、軽量なLinuxディストリビューションを使えば、まだまだ現役選手として復活できます。本パートでは、そうした古いハードの復活に役立つ軽量Linuxディストリビューションを紹介します。シングルボードコンピュータ「Raspberry Pi」の活用方法も提案します。 旧型PCやMacで使える軽量Linux Windowsのサポートが切れていたり、リソースが貧弱でWindowsを動かすのが
「自信のない」セキュリティー組織、薦めたい1冊の教科書がある
「サイバーセキュリティーを組織としてどう高めるか」。多くの日本企業が直面する課題だ。その導き役として最近注目している「教科書」がある。まずは数字で現状をおさらいしよう。 ランサムウエアからの復旧に平均13日かかる 過去3年間に日本企業（従業員500人以上）の56.8％がサイバー攻撃の被害に遭っている――。トレンドマイクロとNPO法人CIO Loungeが2023年11月1日に公表した「サイバー攻撃による法人組織の被害状況調査」の結果だ。被害に遭った企業における過去3年間の累計被害額は平均1億2528万円。1度でもランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の被害に遭った企業に限ると累計被害額は平均1億7689万円と5000万円ほど上振れする。 同調査によれば、最も対応コスト（被害に対処するコストと復旧に要したコスト、再発防止に投じたコストの3つの合計）が大きかったサイバー攻撃について、国内拠点が
全銀システムの大規模障害、中継コンピューター2台ともに不具合で冗長構成が機能せず
2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改
もう外部侵入を防ぐのは無理、著名ファイアウオール開発者がSOC自動化を進める理由
ファイアウオールの開発者として著名なNir Zuk（二ア・ズーク）氏は、今は攻撃者の侵入を前提としたセキュリティー対策の強化に注力しているという。こうした変化の背景、現在のSOC（セキュリティー・オペレーション・センター）の課題、AI（人工知能）を活用した今後のセキュリティー対策などについて同氏に聞いた。 ズーク氏は1990年代にセッション情報を管理するステートフルインスペクション方式のファイアウオールを発案したことで知られる。同氏はその後、次世代ファイアウオール（NGFW）を標榜するセキュリティー・ベンダー、米Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）を創業して長年CTO（最高技術責任者）を務めてきた。つまり企業ネットワークの境界において、サイバー攻撃を水際で防ぐ製品についてはプロ中のプロなのだが、近年は既に攻撃者が社内に侵入していることを前提とした防御策を重視して
Metaがコード生成AI「Code Llama」発表、無料で商用利用可能
米Meta（メタ）は米国時間2023年8月24日、プログラムのソースコードを生成するAI（人工知能）「Code Llama」を公開した。同社の大規模言語モデル（LLM）「Llama 2」をベースとした生成AIで、Llama 2と同様に無料で商用利用可能なツールとして提供する。 自然言語によるプロンプト（指示）に従ってコードを生成するほか、入力したコードをデバッグする機能も備える。PythonやC++、Java、PHP、Typescript、Javascript、C#、Bashなど、一般的に使用される多くのプログラミング言語に対応する。 3つのパラメーターサイズのモデルを提供する。パラメーター数はそれぞれ70億、130億、340億で、いずれも5000億トークン（おおよその単語数）のコードとコード関連データでトレーニングされているという。サイズの小さい70億と130億のモデルは、リアルタイム性
パソコンの操作をボタンに割り当てられるキーボード、仕事環境を劇的に改善
USBでつながる周辺機器の中には、パソコンの操作性を劇的に向上してくれる便利な製品がある。 マクロ機能付きの小型キーボード「Stream Deck ＋」は、入力作業の効率化に役立つ優れもの。事前に専用アプリをインストールし、本体に並ぶ個々のボタンやダイヤルなどに、ショートカットキーやファイル、テキストなどを登録する。アプリの起動やメールのテンプレート、ウェブサイトへのアクセスなど、いろいろな操作を割り当てることができ、それをワンタッチで実行できる（図1）。
トリドールはSaaSフル利用で業務を改革、CIOが語る「内製しないDX」の真意
1993年富士通にシステムエンジニアとして入社。2000年にソフトバンク、2008年にガルフネットで執行役員に就任。2012年にOakキャピタルの執行役員を務めたのち、2019年にトリドールホールディングスに入社し、現職。（写真：陶山 勉） 「これは運命だ」。トリドールホールディングス（HD）からCIO（最高情報責任者）に就任しないかと声がかかったとき、そう思った。 実は、前々職のIT企業を退職する直前に、あるシステムの導入をトリドールHDに提案していた。後任に委ねる形になり申し訳なさを感じていたので、これも縁だと思い入社を決めた。 2019年9月に入社したが、その1カ月前から社内システムについて情報収集を始めた。前々職のときに把握していたシステム構成と基本的に変わっておらず、さらに雑多なシステムが追加されていた。 一番の問題は誰もシステムの全体像を把握していないことだった。部門ごとにシス
GMOペパボが画像処理に「Rust」採用、なぜ「Go」ではダメだったのか
Rustは米モジラ財団が支援するオープンソースのプログラミング言語だ。強い静的型付けを採用するコンパイル言語であり、型やメモリーの安全性、並行性などを重視している。文法は、中カッコによるブロックの指定、ifやforによる制御など、C／C＋＋に似ている。 では、開発現場はどのようにRustを活用しているのだろうか。Rustを使ったシステム構築を進めるGMOペパボの事例を基に、その導入効果を探る。 できるだけメモリー使用量を抑えたい GMOペパボは2014年からWebサービス「SUZURI」を展開している。ユーザーが作製した画像をTシャツやトートバッグなどのグッズにプリントし、そのグッズを購入・販売できるサービスだ。 同サービスでは、ユーザーが画像をGMOペパボのサーバーにアップロードすると、プレビュー画面が表示される。プリント後のグッズがどのような見栄えになるのかを確認しやすい。例えばTシャ
マクロ機能付き小型キーボード「Stream Deck」、アプリの操作をワンタッチで入力
小型キーボード「Stream Deck」のマクロ機能付きは、入力作業の効率化に大いに役立つ（図12）。専用のアプリをインストールしておき、本体に並ぶ個々のボタンにショートカットキーやファイル、テキストなどを割り当てるという使い方だ（図13）。メールのテンプレートや、アプリのショートカットキー、Webサイトへのアクセスをワンタッチで確実に実行できる。ボタンの数は15個だが、複数の機能をまとめて収納できるフォルダー機能や、操作中のアプリに応じて登録内容の表示が自動で切り替わるプロファイル機能があるので、不足に感じることは少ないだろう（図14）。なお、ボタン数が6個や32個のモデルもある。
ストレージに長年ため込んだ膨大なファイル、管理や整理に役立つフリーソフト
長年ため込んだファイル群から必要なものを探し出すのは至難の業。日ごろからフォルダーで整理整頓すれば済む話だが、たいてい三日坊主で終わる。 フォルダー整理はもう不要 ラベルを付ければ一目瞭然 〝面倒な整理はしない派〟にお薦めなフリーソフトが「TagSpaces Lite」と「FenrirFS」だ。アプリ上でファイルやフォルダーにタグ（ラベル）を付けて管理できるので、元のファイルをあれこれ仕分けする必要がない。 パソコン全体のファイルを管理するならTagSpaces（図1、図2）。アプリではエクスプローラーと同様にパソコン内のフォルダー群が表示され、タグをファイルやフォルダーにドラッグして付ける（図3～図6）。既定ではタグの名前をファイル名に埋め込む設定なので注意しよう。
ローコード開発の定番「Power Platform」、エンジニアが使ってみた
「誰でもアプリを開発できる」をうたい文句に紹介されている「ローコード開発ツール」。業務システム開発のプロは、その実力をどう評価したのだろうか。 書籍『さわって学べるPower Platform ローコードアプリ開発ガイド』（日経BP）の執筆に当たり、大澤文孝氏と浅居尚氏の2人に、米マイクロソフトの「Power Platform」を使って社内部門向けアプリを開発してもらった。そこでの経験の範囲にはなるが、Power Platformに対するプロの本音を聞いた。（聞き手は、松山 貴之＝技術プロダクツユニットクロスメディア編集部） 書籍向けのサンプルアプリとして、どこの会社でも便利で使えそうな「備品予約アプリ」を想定しています。これまで紙ベースで実施していた備品（いすなど）の貸し出し手続きを、スマホでできるようにするアプリで、複雑な機能はありませんが、実際に現場で使えるものを開発しています。大澤
文部科学省が「脱PPAP」、Emotet流行に備え
文部科学省は2021年12月1日、送受信メールの添付ファイルをクラウドストレージに自動で移し、受信者がファイルをクラウドストレージからダウンロードする仕組みを導入すると発表した。2022年1月4日に運用を開始する。 導入の目的はパスワード付きZIPファイルをメールで送信し、解凍パスワードをメールで追送するファイル共有手法「PPAP」への対策だ。PPAPは「Emotet（エモテット）」などのマルウエア感染を助長しているとされる。PPAPでのファイル共有を防止する仕組みを取り入れることで、マルウエア感染を防ぐ。 クラウドストレージには米Boxの「Box」を採用する。NECのメールセキュリティー製品「MCメールフィルター」のBox連携機能と組み合わせ、添付ファイルをBoxへ自動で移す。メールの受信者にはBoxのURLが届き、受信者はURLにアクセスしてファイルを取得する。
大手グループに独立系やユーザー系も、「ITサービス」企業を業界地図で整理
企業や団体の情報システムを構築・運用するサービス。銀行や鉄道、税金や年金、各種インターネットサービスなど広く社会を支えている。大手が頂点に立ち、中小のソフト会社が多重的に下請けに回る「ITゼネコン」構造が伝統的。約100万人が従事する。 最近の動向 調査会社のIDCジャパン（東京・千代田）によると、2020年の国内ITサービス市場は前年比2.8％減の5兆6834億円になった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、商談の停滞や新規プロジェクトの先送りなどが発生したことが響いた。19年にあったウィンドウズ7のサポート終了に伴う買い替え需要や消費増税対応などの特需の反動減もあった。 しかし、20年後半からITサービス企業の受注状況は回復しており、一時的に停滞していたプロジェクトも再開し始めているため、21年はプラス成長に戻るとみる。
オラクルが認定試験を期間限定で無償提供、「人材育成の課題解決に貢献」
日本オラクルは2021年10月1日、同社の定例説明会において、米Oracleが年内に同社の認定試験であるOCI認定試験を日本国内向けに期間限定で無償提供すると説明した。対象となる試験は「Oracle Cloud Infrastructure 2021 Architect Associate」など15種類で、そのうち8種類は日本語でも受験できる。 Oracleは2021年9月8日からOracle Cloud Infrastructureの無償学習プログラムを開始。学習プログラムは無期限で無償提供するとしている。利用者はオンラインでのデジタルテキストの閲覧やOracle Cloudを使用した実機演習、資格取得準備セミナーの受講などが可能だ。 オラクルユニバーシティの岡田大輔ビジネス推進部／研修部部長はプログラムのメリットを3点挙げた。無償化により企業が予算化を考慮せず学習環境を利用できる点、デ
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AWSが14個のセキュリティー機能を一気に発表、「ゼロトラストの次」語る
造影剤なしで手足の血流状態を可視化、「光超音波イメージング装置」を承認申請
