サイエンス誌に続きネイチャー誌が…　世界中の科学者が読む雑誌が二つある。アメリカのサイエンス誌と、イギリスのネイチャー誌だ。どちらも様々な分野の科学論文を掲載すると同時に、世界中の科学に関するニュースを取り上げるという特徴がある。 その二大巨頭が、日本の研究者が起こした同じ研究不正の事例を大きく取り上げた。 What universities can learn from one of science’s biggest frauds　その事例は史上最悪の一つとも言われる。 それってあのSTAP細胞事件？と思ったあなた。まったく間違っている。 STAP細胞事件など比べ物にならないほど大きな事件を、日本人研究者が起こしていたのだ。それが、元弘前大学の教授だった故S氏がおこした事件だ。 サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポンなぜ最悪なのか　その事件が最悪と呼ばれるには理由がある。

こちらのコラム、だいぶ長くご無沙汰してしまいました。いつもここでは外国の情報政策について扱っているのですが、今日は珍しく日本の情報政策について少し書きたいと思います。 ※190226追記：「２．著作権教育の萎縮」の最後に少し補足を致しました。 いま様々なメディア等で、著作権法の改「正（？）」によるダウンロード違法化の拡大が非常に注目を集めているところですが、僕自身、この議論の元になる報告書を出した文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員をさせて頂いています。といっても2018年度から委嘱頂いたばかりの「一年生」なのですが、議論への微々たる貢献以上に、著作権法が実際にこうやって作られているんだ、ということを間近に見て、情報政策研究者として非常に貴重な勉強の機会を頂いています。 普段僕自身、本件に限らず自分が直接審議等に関わっている事項については、ネットやメディア等で発言しないポリシ

この記事がヤフーニュースのトピックスとなっていました。 ・「子供がインフル」ママパートに“休業命令”はあり？ 毎日新聞の記事で、社会保険労務士の方のご意見のようです。 この記事は、雇用しているパート労働者の子どもがインフルエンザにかかったことで、そのパート労働者に起因して次々と他の従業員もインフルエンザにかかってしまった経験を持つ企業が、子どもがインフルエンザにかかったパート労働者に休業を命じたというものです。 この場合、休業を命じられた労働者の給料について、記事では次のように言っています。 出勤停止中は「ノーワーク・ノーペイ」の原則により、会社に給与の支払い義務はありません。従業員が自身の有休を利用するのが一般的です。 出典:前掲記事 えーー！　　と、つい声を出してしまいますね。 ツイッターでは、労働問題に詳しい弁護士からすかさず次のようなツッコミが入りました。 これには私もまったく同意

2016年に医師が手術直後の女性患者の胸をなめたなどとして準強制わいせつの罪で逮捕・起訴された事件は、今月8日に検察側論告と弁護側の最終弁論が行われ、結審した。検察側は「極めて悪質」「被害者の処罰感情は厳しく、社会的影響も大きい」などとして懲役3年を求刑。弁護側は、女性の訴えは麻酔の影響による「せん妄」がもたらした「性的幻覚」などと主張して無罪を主張した。 女性がLINEで被害を訴える　事件の経緯は次の通りだ。 同年5月10日、東京都足立区内の病院で、右胸の腫瘍を切除する手術を受けた30代女性患者のA子さんが、病室に戻った後、主治医の乳腺外科医からわいせつな行為を受けた、と知人にLINEで連絡。その知人が警察に通報した。地元警察署の警察官が病院に駆けつけ、女性の左胸から微物を採取するなど、刑事事件としての捜査を始めた。 14回もの期日間整理手続で争点整理　同年8月25日、警視庁は女性の主治

今月８日、東京都内千代田区にある私立・正則学園高校で教員（私学教員ユニオンに加盟）がストライキを起こした。 同校では長時間労働や残業代不払いなどの違法状態が蔓延している。 それに加え、数十人の教員全員が理事長室の前の廊下に一列に並び、一人ひとり理事長に挨拶をするという「儀式」への参加が毎朝求められる。 そうした「ムダ」よりも生徒の指導を優先したいと、先生たちはストライキに踏み切ったのだ。こうした教員の動きには、社会的にも大きな支持が集まっている。 参考：「ブラック私学」でストライキ！　私学に蔓延する違法状態は改善できる だが、事態はいまだ収束しておらず、ストライキは継続しているという。いったい、どうして、労使間の対立は続いているのだろうか？ 以下では、私学教員ストライキの「その後」について紹介しよう。 早朝の理事長への挨拶は強制でない？　このストライキについての報道があった直後、学校法人側

教師になることを夢見てきた学生の一部が、その夢に終止符を打とうとしている。学校という職場の過酷な労働状況が見えてきたからだ。全国的には教員採用試験の倍率が低下し、採用倍率が1.2倍の自治体も出てきている。日本の教育は、危機的状況を迎えている。 私は昨年末、教員養成系大学に籍を置く5名の現役学生たちと意見交換の機会をもつことができた。学生の語りからは、教職をめぐる迷いや決意が見えてきた。ここに、その率直な思いを紹介したい。 ＜教育大生のリアルを語る座談会＞座談会の様子　※スタッフによる撮影 座談会の開催時期は、2018年12月下旬。約2時間にわたって、私からの質問に応じてもらった。参加者は、あるえさん、なるみさん、まつのさん、アサミさん、まなさん［注］。本記事の発表に合わせて、座談会の動画を公開している。動画は、本記事下部を参照。本記事の続編はこちら：「『政治家になったら？』　教員志望者に突

「ワーキングプア」という言葉が日本で広がったのは10年ほど前のことだった。この間、ワーキングプアの大部分を占める「非正規雇用」は公務員にも拡大。中でも、地方自治体の非正規職員は2016年、約64万3000人に達した。2005年の約45万6000人から4割以上も増え、行政の現場は今や「5人に1人が非正規」だ。低賃金で不安定な働き方は、民間の非正規労働者と変わらない、まさに「官製ワーキングプア」である。一貫してこの問題に取り組んできたNPO法人「官製ワーキングプア研究会」理事長の白石孝さん（68）にインタビューした。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

■はじめに　カナダでは、2018年10月17日から大麻が解禁され、使用が合法化されています（州法の規定に基づいて、18歳以上の者は合法的に30グラムまでの大麻を所持したり、他人と共有することが可能）。日本を含めて世界中の圧倒的大多数の国は、現状では大麻について厳しい態度を取り続けていますので、カナダのこの試みは、国を挙げての壮大な実験といえるでしょう。ただし、これは後戻りがほぼ不可能な実験です。大麻の規制については、緩和の方向にあるのが世界の流れかもしれませんが、大麻解禁によって、これからのカナダ社会がどのように変化していくのかについては、世界中が注目していることと思います。 ところで、カナダには毎年、たくさんの日本人が旅行や留学などで訪れています。カナダで大麻が解禁されたことから、彼らが大麻パーティなど、現地で大麻に触れる機会も出てくることと思います。また、好奇心でみずから大麻を購入し、

NHKのノーベル賞解説サイトでの、キズナアイの使われ方についての記事を書いた（ノーベル賞のNHK解説に「キズナアイ」は適役なのか？　ネットで炎上中【追記あり】）。 多くの感想を寄せられ、なるほどと思ったので、改めて考えた。「表現の自由」についてである。 １．キズナアイそのものに、問題があるわけではない。私が問題にしているのは、まずキズナアイそのものではない。 「キズナアイを嫌いだからといってすべてのひとに押し付けないで欲しい」という意見を寄せられたが、キズナアイ、個人的には可愛らしいと思う。このようなキズナアイを好きな人もいるだろう。思う存分、ひとりでキズナアイを愛でて欲しい。 ２．女子と理系私が問題にしたいのは、そのキズナアイが置かれた場所である。 １）子どもを対象にした ２）教育的な教材で ３）女性は理系が苦手だというステレオタイプがあり ４）実際に女性の多くが理系に進まないという現実

■“残業代ゼロ円”で過労死ライン超え　学校という職場は、「ブラック」である。文部科学省が2016年度に公立校の教員を対象に実施した「教員勤務実態調査」では、「過労死ライン」（月80時間以上の時間外労働）を超える教員が、小学校で3割、中学校で6割ということが明らかになっている。 だが私がここで「ブラック」だというのは、単に時間外労働の多さだけではない。教育関係者以外にはほとんど知られていないこととして、じつは公立校教員にはいわゆる「残業代」が支払われていないのだ。 「残業代ゼロ円」で、多くの教員が過労死ラインを超えて仕事をしているという異常事態。なぜこんなことになっているのか。本記事では、その背景に迫りながら、教員の働き方改革のあり方を探ってみたい。 ■好きで夜遅くまで残っている！？公立校教員における一週間あたりの総労働時間数の推移（筆者が作図）　冒頭で紹介した文科省の調査によると、週あたり

日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください12月22日の19時～20時54分に、日本テレビ系列で『「ずるい奴らを許すな！」目撃！Gメン　徹底追及スペシャル（3）』が放送されました。 放送をみましたが、番組のなかでは生活保護の不正受給を取り上げ、不正受給をしたと思われる生活保護利用者を「ずるい奴」として、それを摘発する行政の職員をGメンとして描いていました。 番組で紹介された「不正受給」に対してのデータや、取材方法等について、ちょっと度を超えているのではないかと思いましたので、以下に書きます。 番組で紹介された2件の事例番組では、愛媛県松山市と埼玉県加須市での事例が紹介されていました。 松山市の事例は、取材をしたのは昨年10月。病気で働けないという一人暮らしの30代の女性。匿名の通報で調査を開始し、風俗の仕事をしているという疑いが。 家の前で数日にわたり取材

放送法の規定を合憲とし、NHKを見ているか否かに関わりなく、NHKとの裁判で敗訴判決が確定すれば、テレビの設置日以降の受信料を全て支払わなければならないという最高裁判決。 「最高どころか最低だな」と憤りを覚え、「次の国民審査では判決に関与した15名の裁判官全員に『×』を付けてやる」と心に決めた人も多いだろう。しかし、国民審査には制度的な欠陥があり、その思いはかなわない。今回はこの問題を取り上げ、改善策などを示したい。 【国民審査のタイミング】　最高裁の裁判官は、憲法の規定に基づき、任命後初めて行われる衆院選の際に国民審査を受け、それから10年経過後に初めて行われる衆院選の際に再審査を受けるとされている。 これを前提とすると、就任直後に衆院選が行われれば、最高裁の裁判官として実績や判断材料が乏しいにもかかわらず、国民審査を受けるということになる。 1986年には就任からわずか24日で国民審査