松原仁元拉致問題担当相（無所属）は１５日の衆院外務委員会で、米共和党議員が米国による広島、長崎への原爆投下を正当化する発言を繰り返していることについて、上川陽子外相の外交姿勢を非難した。政府はこれまでもこの議員の事務所や米国政府に対して核兵器に関する日本側の立場を申し入れており、松原氏は「われわれ日本の申し入れが極めて軽々しく扱われたといわざるを得ない。抗議をする明確な態度が必要だ」と述べた。 米共和党重鎮のグラム上院議員は５月１２日、ＮＢＣテレビの番組でイスラム原理主義組織ハマスの掃討を続けるイスラエルに自衛権があると主張する際、先の大戦での広島、長崎への原爆投下を「負けられない戦争を終わらせた。正しい決断だった」と正当化した。 グラム氏はこれに先立つ８日の上院歳出委員会の国防小委員会でも原爆投下を引き合いに出し、バイデン政権がイスラエルに一部の爆弾の輸送を停止したことを批判。これに対し

石川県能登地方での大規模地震を受け記者団の取材に応じる石川県の馳浩知事＝１日午後、首相官邸（春名中撮影） 愛郷心がヒトより薄い小生でも尊敬している郷土の先輩が、少しはいる。そのうちの一人が、沖縄戦当時の知事だった島田叡（あきら）氏だ。 「命を永らえてほしい」今の神戸市須磨区に生まれた彼は、神戸二中（現・兵庫高校）出身で、東京帝大法学部を経て内務官僚となり、沖縄戦直前の昭和２０年１月末、知事として沖縄に赴任した。 前任者は、那覇空襲後、出張を名目に帰京したまま戻らず、辞令を受けた彼は「俺は死にたくないから、誰か代わりに行って死んでくれ、とは言えん」と語ったという。 島田知事は、米軍上陸が迫る中、北部への住民疎開や食料確保に奔走した。米軍上陸後も住民保護に全力を注ぎ、同年６月９日、同行した県職員らに「どうか命を永らえてほしい」と訓示して県組織を解散し、２６日に亡くなった（自決説もある）。 さて

神奈川県横須賀市が業務に試験導入した「チャットＧＰＴ」を利用する職員ら ＝４月２０日午後、横須賀市役所 全国の自治体に先駆けて対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を試験導入した神奈川県横須賀市は５日、４１日間で約２万６千件の活用があり、使用した職員の約８割が仕事の効率が上がるとの認識を示したとする実証結果を明らかにした。上地克明市長は「何ができるか、走りながら考えないといけない」と述べ、精度の高い最新版を本格的に導入すると発表した。 同市によると、試験導入は職員同士が連絡をやり取りするチャットアプリにチャットＧＰＴを組み込んだ形で４月２０日から開始し、今回は５月末までの４１日間の使用状況を検証した。約５割の職員が使用し、消防用設備の検査や指導のための文書や高校生向けのアンケート概要を作成した例では、１日約１０分の業務短縮効果があったという。表計算ソフトで使う関数式の設定やアンケートの設

新しい農村政策の在り方に関する検討会に出席した小山友誉氏（左から３人目）。他の２組はオンラインで報告した＝２４日、農林水産省 人口減少時代の新たな農村政策を考える農林水産省の有識者検討会の第６回会合が２４日、省内で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大により「低密度」な農村への移住熱が高まる中、農業を含む複数の仕事をする「マルチワーク（複業）」を実践する３組の個人や企業が実体験を報告した。 この日、農水省側は、移住の大前提となる所得や雇用の確保への支援対象として（１）自営業者や雇用されている個人（世帯員）と、（２）多角的に事業を行う企業や地域課題の解決を担う「地域運営組織」といった事業体－に分類。それぞれの実践者をゲストに招いた。 東京から平成２８年に徳島県勝浦町へ移住し、ミカン農家を継いだ石川翔、美緒さん夫妻は、ミカンの生産を柱に、民宿、床張りワークショップ主催、古書販売、テントサウナと、２

立憲民主党の長妻昭政調会長は３０日の記者会見で、同党の小西洋之参院議員が、週１回の開催が定着している衆院憲法審査会を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」「野蛮だ」などと発言したことについて「報道で見ただけなので、事実関係をまず確認したい」と述べた。 長妻氏は、定例日開催の否定が党の見解であるかとの問いには「党の考え方ではない。議論をしていくことは重要だ」と言及。ただ「私どもが申し上げている議論の優先順位が、なかなか飲み込まれないままの開催になっているのは大変、不本意だ」とも語った。 小西氏は「サル」発言を報じた報道機関に関して「放送法に違反し偏向報道を続けるＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、その報道姿勢の改善を求めたい」とツイッターに投稿している。長妻氏は、この投稿に関しても「いま初めて話を聞いたので、事実関係を確認し、どういう意図でそういう

２０２５年大阪・関西万博会場の省エネルギー計画の全容が１５日、明らかになった。温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現するため、開催期間中に使用する電源に原子力を明記。周囲の海水熱を利用した空調を導入するなど環境への負荷を減らし、持続可能な未来社会を目指す。 人工島の夢洲(ゆめしま)（大阪市此花区）で開催する万博は、「未来社会の実験場」をコンセプトに脱炭素やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みを推進する。 万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）の省エネ計画では、パビリオンなど場内施設の電源は太陽光などの再生可能エネルギーや、発電時に二酸化炭素を排出しないアンモニアや水素のグリーン燃料を導入した「ゼロエミッション火力」に加え、原子力で構成することを掲げた。 原子力の活用に関し、万博協会幹部は「温暖化ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロにする政府目標の達成に向

ウクライナ侵略を続けるロシア軍のスロビキン総司令官は１８日、ロシアが併合を宣言した南部ヘルソン州でウクライナ軍の攻勢により「困難な状況」が発生しているとし、状況次第では「容易ではない決断」も排除しないと述べた。報道陣への発表をタス通信が伝えた。ヘルソン州の少なくとも一部地域を放棄する可能性を示唆した形。仮にヘルソン州の主要地域を喪失した場合、露軍の劣勢がさらに加速する見通しだ。 スロビキン氏は、高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使ったウクライナ軍の攻撃でヘルソン州内の橋などが破壊され、輸送路が使用不能になっていると説明。軍事作戦全体に関しても「軍は早急に前進するのではなく、敵の攻勢を打ち砕く戦略をとっている」と主張し、守勢に回っていることを暗に認めた。 さらに、タス通信によると、ヘルソン州の親露派勢力幹部は１８日、同州の一部地域の住民を別の地域に避難させると発表した。ウクライナ軍の攻

ロシアの国営テレビで１４日、反戦を訴えたマリーナ・オフシャンニコワさんは事前にビデオメッセージを収録していた。発言の全文は次の通り。 ◇ 今ウクライナで起きていることは犯罪だ。そしてロシアは侵略国家だ。その侵略の責任は、プーチン大統領にある。私の父はウクライナ人で、母はロシア人だ。これまで一度も敵対したことはない。（ロシアとウクライナの国旗の色があしらわれた）私の首にかかるネックレスは、ロシアが今すぐに、同胞を殺す戦争を止めねばならないという象徴だ。私たち兄弟国は、まだ和解ができるはずだ。 残念ながら、私は過去何年もの間「第１チャンネル」で働き、クレムリンのプロパガンダを広めてきた。今は、それを本当に恥ずかしいと思っている。テレビ画面を通じ、ウソを伝えることを許してきたことを恥じている。国民を、何も考えないようにすることを許してきたことを恥じている。 すべてが始まった２０１４年、私たちはた

米紙サンフランシスコ・クロニクル（電子版）は３日、世界各地で新型コロナウイルスの影響が長期化する中、今夏の東京五輪は「開催されるべきではない」とする同紙スポーツコラムニストの記事を掲載した。パンデミック（世界的大流行）は終息しておらず、終わりに近づいてすらいないと強調している。 記事を執筆したアン・キリオン氏は、ワクチン接種が順調に進む米国では緊張が緩和しつつあるが、インドや欧州の一部、南米の多くの国では深刻な状況が続いていると指摘。安全な形で開催するのに、開会式までの３カ月弱では「時間が足りない」と訴えた。 また日本は、水際対策や感染抑止で比較的成果を上げているものの、ワクチン接種が進んでおらず、変異株も目立ってきていると説明。新型コロナ禍の教訓を求めるとすれば、人々の健康より経済を優先してはならないということだとし、それに沿わない方策は「期待に反する結果を招く」と警鐘を鳴らした。（共同

カップルらが等間隔で座ることで知られる鴨川の川岸。宣言解除初の休日となった２３日お馴染みの光景が復活した＝２３日午後、京都市中京区（永田直也撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が京都府など３府県で解除され、初めての週末を迎えた２３日、京都市中心部の鴨川河川敷では、カップルらがソーシャルディスタンスを守って座るお馴染みの光景が戻ってきた。 鴨川の河川敷では、等間隔で座るカップルの姿が風物詩となっていたが、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が求められたことから、久しぶりのお目見えとなった。 京都市内の会社員の男性（２３）は「もともと屋外なのでそんなに気にする必要はないだろうけど、お隣とのソーシャルディスタンスには注意した」。一緒にいた保育士の女性（２２）も「久しぶりに表で過ごせて落ち着きます」と仲良さげにほほ笑みあった。

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件をめぐり、共産党の志位和夫委員長が発言の撤回に追い込まれた。記者会見で保釈を「甘い対応」と突き放したことに対し、多くの批判にさらされたためだ。質疑応答を報じた党機関紙「しんぶん赤旗」も記事の削除を余儀なくされ、共産党にとっては踏んだり蹴ったりの数日間となった。 「保釈、甘い対応」「あれだけの重大犯罪の被告を保釈し、甘い対応をした。こういうことが曖昧なまま許されてしまったら法治国家の体をなさなくなる。検察、法務省、政府の責任はたいへん重い」 志位氏は６日の会見の終盤、ゴーン被告の逃亡に絡み、法務当局の対応をこう糾弾した。筆者は批判の対象に保釈を許した裁判所が含まれなかったことが気になり、直後に志位氏に「裁判所の責任は？」と尋ねた。 共産党は保釈制度を「是」とする立場だ。「さすがに裁判所の責任には言及しないだろう」という予想に反し、

先月末に「産業遺産」の活用や発信に関し、安倍晋三首相に助言を行う内閣官房参与を退職しました。平成２７年７月の「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産登録には民間、参与双方の立場から関わりました。 明治日本の産業発展は世界に誇るべき奇跡です。士農工商の身分制度があった封建社会の日本は、わずか５０年で欧米に肩を並べる産業国家に成長し、１９１０（明治４３）年にはロンドンで日英博覧会を催すまでに至りました。 ちょんまげを落とした侍たちは技術者や商人となり、海外にもモノを売り出していく。戦後の日本が復興を成し遂げたのも、明治期にゼロから産業国家を作りだした経験があったからです。産業革命遺産を保全し、この成功体験を引き継いでいかないといけない。 ただ、いわゆる徴用工問題に絡み、韓国は世界遺産登録の過程で徹底した反対キャンペーンを展開しました。産業革命遺産の対象時期は１

ロシア政府系企業による極東のサハリン（樺太）と北方領土を結ぶ光ファイバー回線の海底敷設計画をめぐり、ロシア政府から日本政府に対し、敷設作業を開始すると通告があったことが９日、政府関係者への取材で分かった。早ければ１０日にも着工するとみられ、日本政府はロシア政府に抗議した。工事業者には中国の通信機器大手が選定されている。 日本政府は北方領土での第三国の企業活動について「ロシアの管轄権を認めることにつながる」として警戒してきた。今回の工事でロシアの実効支配が一層強化されるとともに、北方領土開発への外国企業参加の呼び水になる恐れがある。 政府関係者によると、ロシアの水路当局から日本の海上保安庁に５日、オホーツク海南部で１０日から１１月１５日の期間に海底線敷設作業を実施すると通報があった。海保から連絡を受けた外務省が７日、「大規模なインフラ開発は北方領土に関する日本の立場と相いれず、遺憾である」と