国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう

さまざまな食料の価格が上昇する「食料インフレ」。 その第1波とも呼べる価格高騰は、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年に起こりました。 両国はともに農業大国。2021年、ロシアは小麦の輸出量が世界第1位、ウクライナはトウモロコシの輸出量が世界第3位でした。 小麦もトウモロコシも、もともとは天候要因などで価格は上昇傾向でしたが、軍事侵攻で供給が滞ることへの懸念から価格上昇が加速しました。 小麦はシカゴ商品取引所で指標となる小麦の先物価格が、2022年3月上旬にはおよそ14年ぶりに最高値を更新しました。 トウモロコシも2022年4月下旬には指標となる先物価格が一時、およそ9年8か月ぶりの水準まで上昇しました。 その後、食料価格は世界的に落ち着く傾向となっていましたが、最近いくつかの食品の価格が上昇し、「食料インフレの第2波」ともいえる状況になりつつあります。 値上がりしているのはチョコレー

ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待

自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員の言動について道の複数の幹部職員が威圧的に感じていたことをめぐり、道が調べたところ、長谷川氏に政策などを説明するため、道の幹部4人が東京などに出張した際の費用が去年1年間でおよそ550万円に上ったことがわかりました。道はいずれも適切に業務を行ったとしています。 自民党の長谷川岳参議院議員の言動について、北海道の聞き取り調査で政策などの説明の際に厳しいことばづかいなどがあり威圧的に感じると答えた幹部職員が複数確認され、鈴木知事は今月5日、対応を改めるよう申し入れました。 そのうえで、道は長谷川氏への説明にあたり、道の幹部4人が去年1年間に東京の事務所などに出張した回数や費用を詳しく調べました。 それによりますと、4人は合わせて70回出張し費用はおよそ550万円に上り、このうち、最も多い人は30回の出張でおよそ230万円でした。 また、70回の出張の

ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対

自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員の言動について、道の複数の幹部職員が威圧的に感じていたことが聞き取り調査で明らかになり、長谷川議員は「無自覚だったと反省している。ストレートすぎるところがあった。抜本的に変えていきたい」と釈明しました。 自民党の長谷川岳参議院議員の言動について、北海道による幹部職員への聞き取り調査で、政策などの説明の際に厳しいことばづかいなどがあり複数の職員が威圧的に感じると答えたほか、説明のために1年間で20回以上、東京などに出張した職員もいて、鈴木知事は5日、対応を改めるよう申し入れました。 これを受けて長谷川氏は6日、札幌市内で記者団の取材に応じ「表現方法が無自覚だったと心から反省している。正しいことをストレートに発言するところが自分のとりえだと思っていた反面、ストレートすぎるところがあった」と釈明しました。 そのうえで「強い表現をすることはよくあったので

今回の問題で自民党は4日午後、党本部で党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定しました。 それによりますと安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人のうち、派閥の座長を務めた塩谷 元文部科学大臣と、参議院側のトップだった世耕 前参議院幹事長が離党勧告、また下村 元政務調査会長と西村 前経済産業大臣は1年間の党員資格停止となりました。 安倍派で事務総長を務めた高木 前国会対策委員長は半年間の党員資格停止、同じく事務総長経験者の松野 前官房長官と、二階派で事務総長を務めるなどした武田 元総務大臣、林 元経済産業大臣、平沢 元復興大臣は1年間の党の役職停止となりました。 また、萩生田 前政務調査会長ら5年間の不記載などの額が2000万円以上だった議員も1年間の党の役職停止となりました。 さらに不記載などの額が1000万円から2000万円の議員は半年間の党の役職停止、500万円

民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか

台湾の中央気象署によりますと、日本時間の3日午前8時58分ごろ、台湾東部の花蓮県沖およそ25キロを震源とするマグニチュード7.2の地震がありました。 台湾では日本と同じく最大で7まで震度があり、このうち花蓮県で震度6強の揺れを観測したほか、北東部の宜蘭県などで震度5強、北部の台北市や新北市など広い範囲で震度5弱の揺れを観測しました。 現地ではその後もマグニチュード6.5の揺れを観測するなど、地震が相次いでいます。

今月19日。マダニが媒介する感染症「SFTS」＝「重症熱性血小板減少症候群」について、国立感染症研究所はヒトからヒトに感染したケースを国内で初めて確認したと発表しました。 国立感染症研究所によりますと、2023年4月、SFTSに感染した90代の患者を診察した20代の男性医師が、最初の接触から11日後に発熱し、その後、SFTSと診断されました。 ウイルスの遺伝子検査で90代の患者と同じウイルスと考えられることなどからヒトからヒトへの感染と診断。SFTSのヒトからヒトへの感染は中国や韓国では報告されていますが、国内で確認されたのは、初めてだということです。 90代の患者が入院中、医療従事者は感染対策をとっていましたが、医師は診断される前の診察で手袋をしておらず、また、その後に患者が死亡して処置をした際もマスクや手袋などはしていたもののゴーグルを着けていなかったということです。医師の症状はすでに

地震活動が続いている千葉県東方沖で、陸側のプレートと海側のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」が起きているとみられることが国土地理院の分析でわかりました。 千葉県東方沖では先月27日から地震が相次いでいて、1日早くにはマグニチュード5.2の地震が発生し、千葉県と埼玉県で震度4の揺れを観測しています。 衛星を使って地殻変動の観測をしている国土地理院によりますと、房総半島では先月26日ごろから、ふだんとは異なる変化が起きていたことがわかりました。 この地殻変動をもとに分析した結果、千葉県東方沖では陸側のプレートと海側のプレートの境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」が起きているとみられ、ずれ動いた量は最大でおよそ2センチと推定されています。 千葉県東方沖では1996年から2018年にかけて「スロースリップ」が6回観測されていて、同じ時期に地震活動が活発になっています。 過去の

インターネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐり、政府は1日の閣議で、SNSなどを運営する事業者に対し迅速な対応などを求める法律の改正案を決定しました。 SNSや掲示板などインターネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐっては、被害を受けた人が削除を求める際、事業者側の窓口がわかりにくく申請が難しいことなどが指摘されています。 政府はこうした課題に対応するため、SNSや掲示板を運営する事業者に対し、迅速な対応などを求める法律の改正案を1日の閣議で決定しました。 改正案では一定規模以上の事業者に対して ▽書き込みの削除の申し出を受け付ける窓口を整備し、公表することや ▽削除する判断基準を策定し、公表すること さらに ▽削除の申し出があった場合、一定期間内に削除するかどうかを決め、その結果を通知することなどを義務づけるとしています。 政府は今の通常国会での成立を目指していて、松本総務大臣は1日の

衆議院政治倫理審査会は報道機関に公開する形で開かれ、２９日は岸田総理大臣と二階派の武田・元総務大臣の2人が出席しました。審査会に現職の総理大臣が出席するのは初めてです。 冒頭の弁明で岸田総理大臣は「国民の多くの疑念を招き、政治不信を引き起こしていることに対し自民党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝しました。 その上で「不正の原因が順法意識の欠如にあったとしたならば、コンプライアンスの徹底に向けた改革を進めなければならない」と述べました。 一方で、岸田総理大臣は「これまでのところ、派閥が支出した資金を議員個人が受領した例は聴き取り調査を含めて把握されていない。また、還付金などを政治活動費以外に使用したり、違法な使途に使用した例も把握されていない」と説明しました。 このあとの質疑で、岸田総理大臣は「連座制」について「悪質な場合には会計責任者のみならず政治家本人も責任を負う法改正を行うこ

地震で大規模な火災が起きた石川県輪島市の「朝市通り」。 そこに店を構えていた輪島塗の販売店から、焼失を免れた盆やわんが見つかりました。 「輪島塗はやっぱり強い」 （8代目の店主 小西泰輔さん） 復興への願いを込めて、見つかった漆器の販売が始まりました。

俳優志望の女性を演技指導の名目で東京・港区のマンションに誘い込み、性的暴行をしたとして映画監督が警視庁に逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、川崎市中原区の会社役員で映画監督の榊英雄 容疑者（53）です。 8年前の平成28年5月、東京・港区のマンションに20代の女性を演技指導の名目で誘い込み、性的暴行をした疑いが持たれています。 警視庁によりますと、容疑者が演技指導をするワークショップに参加していた女性に対し、「もう少し演技について話そう」などと言ってマンションに誘い込んだとみられるということです。 そのうえで、映画への出演をほのめかし、「タトゥーがあるか裸を確認したい」などと言って性的暴行をしたとみられています。 警視庁は、俳優志望の女性が映画監督の容疑者に対して抵抗できない状態だったと判断したということです。 調べに対し、「えん罪です」と容疑を

盛山文部科学大臣は、前回の衆議院選挙の際、旧統一教会側との事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」に署名していたと報じられ「内容をよく読むことなくサインしたのかもしれない。軽率だった」と述べました。 前回、2021年の衆議院選挙の際、旧統一教会の関連団体から推薦状を受け取り、選挙の支援を受けていたと報じられた盛山文部科学大臣は、教団側との事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」に署名していたと朝日新聞に報じられました。 7日の衆議院予算委員会で盛山大臣は、推薦状を受け取ったかどうかについて「報道があるまでは正直覚えていなかった。しかし、写真を見てこういうことはあったのかなとうすうす思い出した」と述べました。 また、「推薦確認書」への署名については「地元の有権者から『集会に来てくれ』と言われて行った。集会の最後に急に『サインしてくれ』と言われたのかもしれない。十分に内容をよく読むことなくサインし

秋田県内では今年度、クマに襲われるなどしてけがをした人は1月末までで70人に上り、過去最悪となりました。このうち、秋田市の大学病院に搬送された重傷患者の9割は顔にけがを負っていたことが大学への取材で明らかになりました。 秋田県内では今年度、クマに襲われるなどしてけがをした人は1月末までで70人に上り、これまでで最も多かった年の3倍以上となりました。 このうち、重傷を負った20人の治療に当たった秋田市の秋田大学医学部附属病院によりますと、負傷の部位は ▽顔が18人と全体の9割を占め 次いで、 ▽上半身の腕や肩などの上肢が14人 ▽頭が11人 ▽下半身のひざやももなどの下肢が8人と 傷は顔や頭が中心だったということです。 顔にけがをした18人を詳しく見ると、 ▽3人が片目を失明したほか ▽9人が骨折と診断されたということです。 このほか、傷口に細菌が残り感染症を発症した人が4人となり、完治する

自民党安倍派の三ツ林裕己衆議院議員はコメントを発表し、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件について「心配していただき誠に申し訳なく思う」と陳謝しました。 そのうえで販売ノルマを超えて集めた派閥のパーティー券収入から総額2954万円のキックバックを受けたほか、これとは別に派閥から136万円の誤った入金があったことを明らかにしました。 使いみちについては同僚議員のパーティー会費や交通費、議員や有識者との会合費などに充てたと説明しています。 そして「不記載があったこと自体は真摯（しんし）に反省し、今後適切に収支報告書を訂正するとともに政治とカネの問題で疑念を抱かれることがないよう襟を正していく」としています。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、政治資金規正法違反の罪で略式起訴されていた谷川弥一元衆議院議員と、岸田派の元会計責任者について、東京簡易裁判所は罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を出しました。 略式命令を受けたのは ▽自民党を離党し今月24日に議員辞職した谷川弥一元衆議院議員（82）と ▽岸田派「宏池政策研究会」の佐々木和男元会計責任者（80）です。 ▽谷川元議員は、秘書とともに、おととしまでの5年間に安倍派「清和政策研究会」から4355万円のキックバックを受けたにもかかわらず、資金管理団体の政治資金収支報告書に記載していなかったとして ▽岸田派の佐々木元会計責任者は、2020年までの3年間に、3059万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして それぞれ政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で略式起訴されていて、東京簡易裁判所は3

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。 特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜