日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ

『ドラゴンボール』や『Dr.スランプ』などの作品で知られるマンガ家・鳥山明の死去を海外メディアは相次いで速報し、世界中で悲しみの声が広がった。 なかでも、スペイン・カタルーニャ州の現地メディアは「鳥山の死にカタルーニャは泣いている」（現地メディア「カタルーニャ・プレス」）などの見出しで、格別な思い入れを持ってこのニュースに反応した。いったい鳥山は、同州にどんな足跡を残したのだろう？ 弾圧された言語の人気コンテンツに スペインではフランコ独裁政権時代（1939〜75年）、カタルーニャ語などの地方の固有言語は公的な場での使用が禁止されていた。1975年のフランコの死後に民主制に移行し、1978年に制定された憲法で各自治州がそれぞれの地域の言語をスペイン語とともに公用語にすることができるようになった。こうしてカタルーニャ語は復権したものの、現在でも読み書きが苦手な人が存在するなど、弾圧の影響は残

安倍晋三は人生最後の日の朝、奈良にいた。 五重塔で知られる古寺と、神の使いの鹿で有名なこの地方都市にやってきた目的はいかにも事務的で、市内の主要駅に面した街路の広い交差点で、地元選出の国会議員の再選を訴える応援演説をするためだった。 安倍は2年前に首相を辞任していたが、日本の歴代首相で最長の在任記録を持つ彼の名前には非常に大きな重みがあった。その日は2022年7月8日だった。 詰めかけた群衆が撮影した写真を見ると、後ろになでつけられた髪、チャコールの眉、気さくな笑みで安倍本人とすぐ認識できる男性が午前11時30分頃、急ごしらえの演壇に上がり、片手でマイクを握る姿がうつっている。 その周囲を自民党支持者の集団が取り巻いていたが、安倍の後方に立つ男に気づく者は誰もいなかった。グレーのポロシャツにカーゴパンツ姿で、黒いストラップを肩にかけていた。男は他の群衆が拍手を送るなか、ただ立ち尽くしていた

建設費の膨張、参加予定国の撤退など混乱の大阪・関西万博について英紙「フィナンシャル・タイムズ」が皮肉めいたコラムを掲載。その手に汗握る展開は、まるでドキュメンタリードラマを観ているようだと揶揄する。 会場はいまだ「殺風景な駐車場」 メキシコとエストニアは撤退を表明したが、デンマーク、カメルーン、ジャマイカはまだ参加を希望している。 建設費のあまりの急騰ぶりに、ブラジル、アルゼンチン、ポーランドは、自国のパビリオンを簡素な「倉庫タイプ」へ変更することを検討中だと伝えられる。 欧州のある国は、日本最大手の建設業者から「希望通りのパビリオンを作ることはできるが、完成は万博が閉幕してから1ヵ月後になる」と告げられたらしい。 ドキュメンタリードラマのシリーズを一気見できる時代にあって、2025年大阪・関西万博の開催準備は「完璧」な進捗を見せている。主催者側が全力で頑張れば、2シーズン分のボックスセッ

スペインで初めてダウン症議員となった、マール・ガルセラン・ガデア。障がいを抱えつつも、それをものともせず果敢に政界に乗り込んだ彼女の素顔に、スペイン「エル・ムンド」紙が迫った。 もしかしたら彼女は、国民党の同僚議員たちほど学歴はないかもしれないし、それほど弁が立つわけではないかもしれない。それに、いわゆる「政界のサラブレッド」というわけでもないかもしれない。 だが議員のなかに、スペイン初のダウン症の州議会議員になるマール・ガルセラン・ガデア（45）のような経験をした者はどれくらい、いるだろうか？ 「子供のころ、クラスメイトはいましたが、友達は1人もいませんでした。自分はみんなとは違うのだと感じさせられました。彼女たちは、言うこととやることが違っていて、勉強しに行くと言っておきながら、本当は遊びに行っていました。私に一緒にきてほしくなかったのです」 では、こんな経験をした者は？ 「母と買い物

日本のバブル時代に栄えたスキーリゾート地を再開発し、そこに海外からの富裕層を呼び込もうと画策する未公開株式投資会社の社長に、米経済メディア「ブルームバーグ」が取材する。 東京から北西に約240キロ離れた、日本海へと至る白銀の谷に、妙高高原と呼ばれるひっそりとしたスキーリゾート地がある。1980年代のバブル時代には、若いスキー客が押し寄せ、街の通りもネオンがきらめいて活気があったこの地域は、いま寂れている。 だが、シンガポール政府系投資ファンド「GIC」の日本支社代表を務めたケン・チャン（56）はこの先数年で、約14億ドル（2080億円）を投じて、妙高をアスペン（米国）やウィスラー（カナダ）、サンモリッツ（スイス）と張り合える豪華なスキーの楽園に変えようと目論んでいる。 チャンの投資会社はこの2年間、周辺の土地を円安のおかげで安く買い進めてきた。2026年までに、国際展開している高級ホテルや

日本の食卓には古くから魚介類が欠かせない。だが気候変動などによって海水の温度が変わり、この国の海から魚たちが消えている。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」が日本の漁業について報じた。 漁獲量の減少が止まらない日本 毎年7月が終わりに近づくと、テラダ・ノリオら牡蠣の養殖業者たちは、輪っか状の針金につないだ何百枚ものホタテの貝殻を浜名湖の水中に沈める。 貝殻に付着した小さな黒い牡蠣の稚貝は成長し、およそ1年半後に収穫される。しかし牡蠣たちはまず、過酷さを増すばかりの海洋環境を生き抜かねばならない。 近年、海洋環境の悪化によって牡蠣の生産量は激減しており、日本中の漁師を動揺させているのだ。 「牡蠣の養殖には100年以上の歴史があります。ですが、これほど多くの個体が死滅するのを見るのは初めてです」とテラダ（64）は言う。記録的な不漁に見舞われた3年前には、水揚げ量は例年の10分の1まで落ち込んだ。

ネットフリックスの大ヒット作『イカゲーム』は、同社にしてみれば「とてもコスパのいい買い物」だった。 韓国国内ではまったく買い手がつかなかった同作の脚本に、ネットフリックスは賭けたのだという。 全9話完結で1話あたりの制作費は約240万ドル。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」によれば、別のヒット作『ストレンジャー・シングス』の全制作費の約4分の1だったという。それでいて同作は6つのエミー賞を受賞し、公開初日から28日間で16億5000万時間も視聴され、ネットフリックス史上最高記録を樹立。これにより同社の企業価値は推定9億ドルまで急上昇した。 ところが、作家兼監督のファン・ドンヒョクの生活は、多少上向いたものの「大きな変化はない」。 なぜなら、同作の「知的財産権をネットフリックスに譲渡する」契約を交わしたからだ。この契約上、最初の放送後に作品が再放送される際に作家や監督、俳優らが受け取れる「ロイヤ

かつては日本でも、イチゴといえば春から初夏に旬を迎える果物だった。ところが、クリスマスでも当然のようにイチゴの乗ったケーキが食べられるようになったのと引き換えに、日本のイチゴ栽培は、他の果物の比にならないほど環境負荷が大きいものになってしまった。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、日本のイチゴ農家の葛藤と、問題解決に向けた取り組みを取材した。 「私たちは何をやっているんだろう？」 イチゴのショートケーキ、イチゴ大福、ストロベリー・ア・ラモード……。 これらは夏のお楽しみのように思われるかもしれない。だが日本では、イチゴの収穫のピークは冬に訪れる。文句なしの見た目のイチゴが食べられるのは、この肌寒い季節なのだ。なかでも出来の良いものは、特別な贈り物として、一粒数万円で売られている。 日本のイチゴ栽培は、環境への負荷が大きい。冬に春のような環境を作り出そうと、農家は灯油を大量に消費する大きな暖

「隣に住んでいるのも嫌だ」 日本の岸田文雄首相は6日、首相秘書官の同性愛嫌悪発言について謝罪した。それは、今春にＧ７サミット（主要7ヵ国首脳会議）を控える日本が、LGBTQの権利については遅れた国であることを浮き彫りにする発言だった。 荒井勝喜・首相秘書官は先週、記者団のオフレコ取材に対し、同性カップルについて「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と発言。日本で同性婚が認められたら、「社会が変わる」「国を捨てる人が出てくる」と述べた。 岸田はこの発言が公になったことを受けて、「政権の方針とはまったく相容れない」「言語道断」として、先週中に荒井を更迭。週が明けた6日の国会で謝罪した。

1960年代、高度経済成長期のさなかで“行き過ぎた資本主義”に警鐘を鳴らしたのが経済学者の宇沢弘文だ。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツを指導したことや、1991年には当時のローマ法王ヨハネ・パウロ二世より依頼を受け、回勅のアドバイザーとしてバチカン市国に赴いたことでも知られる。環境税、とくに格差是正を目指した比例型炭素税の導入をいちはやく説いたのも宇沢だった。 宇沢が提唱したのが「社会的共通資本」という考え。人々の暮らしにおける必需品やケアの分配を市場競争に委ねるのではなく、それらが共同体に平等に行き渡るような“人間・環境中心型”のシステムを構築すべきだと彼は訴え続けた。 経済成長こそが正義だと見なされた当時、宇沢が感じていた違和感とは何だったのか。宇沢の長女、占部まりが解き明かす──。 占部まり　内科医・宇沢国際学館代表取締役。日本メメントモリ協会代表理事。日本医師会国

10月2日に行われたブラジルの大統領選挙では、11人の立候補者がいたが、なかでも右派の現職ボルソナロ大統領と、左派のルラ元大統領という、正反対の2大有力候補の対決が注目された。過半数を獲得した候補がいなかったため、ボルソナロとルラによる決選投票が10月30日に行われる予定となった。 日本時間の早朝に投票が締め切られ、午前中にはすでに開票率99%超で結果が判明していた今回の選挙。しかし、1億5000万人以上の有権者がいるというブラジルの国政選挙の結果が、なぜこんなに早く確定できるのか。それは、ブラジルが電子投票システムの「先進国」だからだ。いまだに大半の国が紙での投票にとどまるなか、ブラジルはいち早く全面的な電子投票システムを国政選挙で導入していた。 今回の選挙では主に、経済対策、アマゾン熱帯雨林の開発問題などの争点が、国内のみならず、世界中から注目されている。しかし、選挙の結果によっては、

中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない 中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連

米軍の排出量はポルトガルを超える 気候変動に対してリーダーシップを発揮するには、感動的な演説だけでは不十分だ。厳しい現実を直視しなければならない。そして、世界各国の政府が苦慮している現実のひとつが、自国の軍隊が気候危機の大きな一因になっていることだ。 たとえば、米国防総省は組織として世界最大の化石燃料の消費者であり、世界最大の温室効果ガス排出者だ。私たちが2019年に行った調査によると、米軍をひとつの国家として見た場合、その燃料使用量だけで世界47位の温室効果ガス排出国になる。ちなみに、46位はペルー、48位はポルトガルだ。 つまり、米軍は英グラスゴーで開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に参加した多くの先進国よりも環境に影響を及ぼしているのだ。

ブラジル人科学者のカルロス・ノブレ（71）は、まだ学生だった1970年代初頭にアマゾン地域を初めて訪れ、魅了された。その経験が彼のキャリアを形成し、ついには世界最古の科学アカデミーの一つ「ロンドン王立協会」への扉が開いた。これまでこの名誉にあずかったことのあるブラジル人は、19世紀の皇帝ペドロ2世だけだった。スペイン「エル・パイス」紙が、7月にこの栄誉を受けたばかりのノブレに話をきいた。 アマゾンの役割 ──あなたは、どうやってアマゾンに導かれたのですか？ 私は電子工学を学んでいました、そして大きな成功も収めました。私がとっていた授業では、2年連続で夏休みにアマゾンのさまざまな場所に出かけました。私たちを教えていた空軍技術センター長は、生徒たちがブラジル全土を実際に知ることを望んでいたのです。私たちは第2次世界大戦で使われたDC-3型機で現地へ向かいました。当時、森林破壊はほとんど起きてい

安倍元首相の殺害事件を受けて旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。 霊感商法で儲かる世界帝国 悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり──世界平和統一家庭連合（旧統一教会）はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。 教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。 そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。 日本の報道によれば、山上徹也容疑者

かつては外国人観光客で賑わった京都。地元経済にとって重要な存在を欠くいま、京都の住民は必ずしも「帰ってきてほしい」とは思っていないようだ──英「ガーディアン」紙の特派員ジャスティン・マッカリーがコロナ禍の京都が抱える“複雑な想い”を綴る。 かつての喧騒は何処へ 数年前まで、京都でも有数の人気を誇る寺院に続く坂道は、訪れる人たちの忍耐力を試すものだった。観光バスが到着すると、観光客たちは清水寺へと向かう蛇行した細い道に続々と入り込んでいく。 それはコロナ禍以前の風景だ。いまでは、あたりを飛び交っていた異国語の会話の代わりに修学旅行生のおしゃべりが聞こえる。お土産や和菓子を売る店にはほとんど人がいない。彼らは店が繁盛していたあの頃を思い出しているのだろうか。 京都に訪れる外国人観光客たちは、かつては「地元経済にお金をもたらす」という理由で歓迎されていた。だが文化的なタブーを犯したり、場合によっ

ポール・オースティンは昨年、サンフランシスコのベイエリアの自宅に不動産鑑定士を呼んだとき、自信をもって家の中を案内した。キッチンやバスルームなどを大規模に改装済みだったし、鑑定士も新しい暖炉やベランダからの眺めをたたえた。 だから、その鑑定士が99万5000ドルの査定額をつけてきたとき、オースティンはあまりにも低すぎると衝撃を受けた。 「侮辱された思いでした」と、オースティンは地元テレビ局に語っている。 そこでオースティンと妻のテニーシャ（2人とも黒人）は、その査定額がつけられた3週間後に別の鑑定人に依頼することにした。ただし、今度は白人の友人であるジャンに家主の振りをしてもらい、家を「ホワイトウオッシュ」してから見せることにした。家に飾ってあったアフリカンアートや家族写真を取り除き、代わりにジャンの家族写真を置いたのだ。 すると、新たな査定額は148万ドルと出た。「白人の家」にしただけで

2021年4月、自殺幇助を合法化する法案がフランス議会で審議されたことを受け、公の場ではめったに発言しないフランス人著名作家のミシェル・ウエルベックが口を開いた。結果的に議決にはいたらず審議期限を迎えたこの「安楽死法案」だが、ウエルベックは仏「フィガロ」紙に寄稿し、激しい反対意見を述べている。 命題その1：誰も死にたくはない 多くの人は、生命が完全に失われてしまうよりは、弱っていてもあった方が良いと思うものです。ちょっとした楽しみくらいは残っていますから。生命というものは、いずれにしても「弱っていく過程」と言えるのかもしれません。それに、ちょっとした楽しみ以外の楽しみなど、そもそもあるでしょうか（これは掘り下げて考えてみるべき問題でしょう）。 命題その2：誰も苦しみたくはない これは肉体的な苦しみの話です。精神的な苦しみには魅力があり、美的な素材にもなり得ます。こうした苦しみを奪おうという

影響力がある人物を表紙に据えるなど、象徴的な表紙がなにかと話題を呼んできた、ファッション誌「ヴォーグ」。新たに創刊された「ヴォーグ・スカンジナビア」の表紙を飾ったのは、グレタ・トゥーンベリだった。彼女が他の人物と違うのは、誌面でファッション業界を批判したことだった。 ファッション誌でファストファッションを糾弾 スカンジナビアで2021年8月に創刊された、ファッション誌の「ヴォーグ・スカンジナビア」、その表紙を飾ったのはスウェーデンの若き環境活動家であるグレタ・トゥーンベリ（18）だった。 サステナビリティを訴え、「自然を愛する」という同誌の表紙では、大きなトレンチコートをまとったトゥーンベリが、森の中で馬と触れ合っている。 The fashion industry is a huge contributor to the climate-and ecological emergency,