立憲民主党は27日の執行役員会で、執行役員が政治資金パーティーの開催を当面自粛すると決めた。その他の党所属議員については各自の判断に委ねる従来の方針を維持した。岡田克也幹事長が役員会後、記者団に説明した。「政治改革法案の論戦中に執行役員がパーティーを開催することは国民の理解が得られない。法案の見通しがつくまで執行部として自粛することを確認した」と述べた。泉健太代
厚生労働省は16日、年金制度の改革に向けて議論の土台となる5つの項目を発表した。パート労働者のほぼ全員が加入可能となる厚生年金の対象拡大案などを提示した。各項目の給付水準を試算し、保険料を払う加入者や事業主への影響を見極めたうえで改革に盛り込むかを判断する。厚生年金に短時間労働者が加入するには従業員101人以上の企業に勤務しているほか、週20時間以上働き、月収が8.8万円(年収換算で106万円
育児休業給付の受け取りを延長しようと落選狙いで保育所に入所申請する事例が相次いでいる。入所がかなわず休業を続けることが延長の要件のためだ。厚生労働省は復職の意思を確認できるよう新たに申告書の提出を求め、支給を厳格にする。待機児童の実態が見えやすくなる期待もある。「保育所に落選したいならこの園に申し込んでください」。都内のある自治体は、入所したくない意向を示した親に抽選倍率の高い園を紹介している
地球温暖化対策にあたって先進国が示す温暖化ガスの排出量の推計に異論が出ている。民間が人工衛星などで解析したところ、例えば米国で化石燃料を生産・輸送する時の排出量は、これまでの推計値よりもドイツ全体を超える規模で多かった。20日に気候変動に関する報告書を発表する国連などの公的機関も、新たな手法を参考にしながら推計方法を見直していく可能性がある。先進国は気候変動枠組み条約に基づき、温暖化ガスの排出
時事通信が13~16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5%だった。政権発足後最低だった昨年10月(27.4%)を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20%台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43.6%(前月比1.1ポイント増)。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。 昨年12月下旬まで続いた4閣僚辞任を巡る岸田文雄首相の対応について尋ねたところ、「評価しない」が56.4%で、「評価する」の18.7%を大幅に上回った。これも支持率に響いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は24.9%。 政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」40.9%(前月比1.7ポイント減)、「評価しない」31.2%(同1.7ポイント増)だった。 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」13.5
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