数学教科書から“ｘ”消える 米起業家が独占使用権獲得
日本で使用されている算数・数学の教科書から変数「ｘ」が消えることが２８日、わかった。ツイッターを所有する米起業家のイーロン・マスク氏がXの独占使用権を獲得したため。突然の通告に出版社も対応に苦慮している。 数学の教科書を手がける複数の出版社が２７日、全国の教育委員会と書店に「弊社算数及び数学教科書の回収・交換に関するご案内」という文書を相次いで送付した。いずれも教科書に登場する変数「ｘ」が買収によって使用できなくなったため、８月下旬までに改訂版と交換するという内容だった。 中高生向け数学教科書を出版する鱒出版によると２５日、マスク氏の代理人を名乗る人物から、数学に関する出版物におけるＸの独占使用権を氏が獲得したため、今後教科書内でｘの使用を禁じる内容の通告があったという。担当者は「ｘは数学で最も重要な概念。かなり厳しいところを突かれてしまった」と戸惑いを隠せない。 Ｘに対するマスク氏の執着
「虚構ニュース自動作成するソフト開発 千葉電波大」についてお詫び
当該記事が報じた「自動で新聞記事を作成するＡＩ」について、編集部では１７年に日経新聞が発表した「完全自動決算サマリー」、１９年の「ＧＰＴ－２」など、その動向について把握していました。 「完全自動決算サマリー」については、虚構ニュースを生成するＡＩではないこと、また、「ＧＰＴ−２」については、ＯｐｅｎＡＩが完全版を非公開としたため、性能を検証することができませんでした。そのため「記事を生成することはできても、本紙のような「オチ」まで理解・生成することは難しい」として、誤報ではないと判断してきました。 しかし、２２年１１月、ＯｐｅｎＡＩが「ＧＰＴ－３」を利用した「ＣｈａｔＧＰＴ」を公開。２３年２月にはマイクロソフトが改良版「ＧＰＴ－４」を搭載した「新しいＢｉｎｇ（以下Ｂｉｎｇ）」を公開。これを受けて、編集部では検証委員会を立ち上げ、性能評価に取りかかりました。 評価に当たっては、Ｂｉｎｇを使用
レモン２００兆個分の電気 レモン発電所が稼働 愛媛
理科の実験で使われるレモン電池の技術を応用した「山嵐レモン発電所」が４日、愛媛県松治市で営業運転を開始した。発電量はレモン２００兆個分で、レモン発電の施設としては世界最大級だという。 レモン電池は、レモンに銅板と亜鉛板を刺したもので、果汁が亜鉛を溶かす際に電気が発生する。 １９世紀にこの原理が発見されて以来、レモン電池の発電量は微弱だとされてきたが、１９２５年、物理学者の梶井基次郎（１９０１～３２）が、「レモンは手榴弾に相当する大きなエネルギーを持つ」とする仮説を論文「檸檬」として発表。レモンエネルギーの実用化に向けた基礎研究が進められていた。 エネルギーの抽出が難航する中、２０１６年、ゲノム編集で果実を直径７０メートルまで成長させた巨大レモンの栽培に、松山坊っちゃん大学農学部が成功。梶井仮説に頼らない発電所の建設に見通しが立ったことから、地元企業や県など１４社が出資する山嵐レモン発電合同
ニャー「ニャーニャーニャー」 ニャーニャー、ニャーニャーニャー
ニャー「ニャーニャーニャー」 ニャーニャー、ニャーニャーニャー ニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャー 「ニャーニャーニャーニャーニャーニャー」。ニャー、ニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャー。ニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャー、ニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャー、ニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャー。ニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャー。 ニャーニャーニャーニャーニャーニャー、ニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャー。ニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャー、ニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャー。ニャーニャーニャーニャーニャー（ニャーニャーニャーニャー）ニャー、ニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャー。 ニャーニャー、ニャーニャ
政府、会見にネコフィルター採用 ７月から
政府は２３日、首相や閣僚が会見を行う際、顔の部分にネコの顔をデジタル合成した「ネコフィルター」を使用すると発表した。７月から試験運用を始める。「ネコなら何でも許される」という国際的な共通認識をてこに、会見や質疑への不満を和らげたい考えだ。 近年、記者会見や委員会質疑に立つ政治家の不意の表情を、恣意的に切り取って編集した画像がＳＮＳに投稿される事例が相次いでいる。また、中身のない同義反復発言でも、見た目のさわやかさで押し切る若手がいる一方、覇気のない顔や強面のせいで失言ばかり注目されるベテランもおり、外見の不公平さが指摘されてきた。 政府は、デジタル時代における会見のあり方について、検討を進めるよう関係省庁に指示。９月に設置が決まったデジタル庁の職員が、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などでも使われる動画合成技術を応用して、リアルタイムで表情を変えられるネコフィルターを開発し
政府、お年玉の増額を要請 お母さん銀行にも融資迫る
政府は１日早朝、緊急の記者会見を開き、全国の子育て世帯などを対象に、今年の正月特別贈与（通称「お年玉」）を増額するよう要請した。コロナ禍で消費活動が抑制されていることから、お年玉を増額することで子どもの浪費を促すねらいがある。 １８歳までの子どもがいる世帯と、子どもにお年玉をあげる予定のある全ての国民が対象。金額は前年比３０％以上、または最低１万円以上のどちらかを満たす必要がある。 政府は昨年５月、コロナ禍で影響を受けた家計を支援するための緊急経済対策として、国民１人あたり１０万円の特別定額給付金を支給したが、消費増税などの影響でコロナ禍以前から景気が後退局面に入っていたため、景気の下支え効果が想定より低かった。この反省から「もらったお金を後先考えずに使い切る子どもに現金を支給した方が経済効果が大きい」との判断が要請の背景にあるようだ。 また、子どもが自由に使えるお金の上限を緩和するため、
インフル悲鳴「もう限界」 コロナ禍で活動激減
新型コロナウイルスの感染者が急増した影響で、インフルエンザウイルスが活動規模の縮小を余儀なくされている。本来なら本格的な活動シーズンに突入する感染者の「稼ぎ時」だが、今年の感染者数は昨年の６００分の１と激減。ウイルスの間からは「もう限界」「行き場がない」とため息が漏れる。 「開店休業状態。本当に行き場がないんですよ。どこに行っても締め出されてしまって……」と東京都に住むインフルエンザさんは苦渋の表情が浮かべる。 例年であれば冬の到来と共に毎週数万人の感染者を稼ぎ出す人気ぶりだが、今年の感染者は週４０人ほどと閑古鳥が鳴く。感染者が激減している理由について、専門家の間では、マスクの着用や消毒などが広く浸透したことで、インフルエンザ予防にもなっているのではないかとの見方が大半だ。 新型コロナウイルスの感染対策が裏目に出たとも言える現状に「『冬になればインフルエンザとコロナが同時に大流行するツイン
敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲
米大統領選に敗れた共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が、次期ポストとして日本の首相就任に意欲を示していることが８日までにわかった。「自分ほど適任の人物は他にいない」と自信満々に側近に話しているという。 トランプ氏の関係筋が明らかにした。トランプ氏は各種世論調査で敗色が濃厚となった１０月末ごろから「次」を見据え「米国外の指導者になれないか」と周囲に尋ねていた。英国、フィリピン、ブラジルなどが候補に挙がる中、とりわけ日本に関心を寄せるようになったという。「日本初の外国人総理大臣」という肩書きに加え、次に就任すれば「第１００代内閣総理大臣」と一つの節目になることも魅力的に映ったようだ。 トランプ氏の意向は既に日本政府に伝えられているが、外国人が首相に就任するには法整備が必要になる。過去、小渕恵三内閣時代にはイギリスの故サッチャー首相や旧ソ連のゴルバチョフ氏ら外国人を閣僚に登用する「閣僚等国
「２ｍのロングバトンも コロナ禍で「新しい運動会」 マキャベリ小」についてお詫び
２０２０年９月１２日配信の「２ｍのロングバトンも コロナ禍で「新しい運動会」 マキャベリ小」記事につきまして、同月２７日、神奈川県相模原市の小学校にて長さ２メートルのバトンを使った運動会が実際に開かれたことが分かりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 ２７日配信の毎日新聞（ウェブ版）の記事「長さ２ｍのバトン、掛け声は紙で、競技はテレビ中継…コロナ下の運動会」によると、相模原市の市立田名北小学校で２７日に行われた運動会で「ウレタン製の棒にビニールを巻いた長さ２メートルの「ロングバトン」でソーシャルディスタンスを保って行うリレーや、かけ声を発さずに紙に書いて掲げながら踊るソーラン節など、工夫を凝らした１２のプログラムが催された」ということです。
ＡＩ搭載「自走式印鑑」、実用化に「謎の壁」
押印のために出社しなくても、ハンコ自ら家までうかがいます――。そんな夢のような「自走式印鑑」の開発に取り組む企業がある。運転制御にＡＩ（人工知能）を利用するなど、開発は最終段階に達しているものの、試験走行はなぜか失敗続き。実用化を阻む「謎の壁」が存在するという。 自走式印鑑の開発に取り組んでいるのは、株式会社チャチハタ印章（大阪市）。大正時代に創業、印鑑やスタンプを専門に扱う老舗企業だ。同社では以前から、電子署名など「脱ハンコ」の風潮に一矢報いる次世代印鑑の開発に取り組んでいたが、新型コロナウイルスによる在宅勤務が増えたことをきっかけに、開発を加速させた。 「ハンコのために出社するのではなく、ハンコが自ら会社から家に向かえばいいのではないか」というアイデアが、自走式印鑑開発のきっかけ。キャタピラーを備えた印鑑は、内蔵したＧＰＳや小型カメラを駆使した自動運転技術で歩行者や障害物を避けながら、
「当面生き延びて」天国が入国禁止措置 新型肺炎で
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、天国が全ての国からの入国を禁止すると発表した。感染症による入国禁止措置は１４世紀に流行した黒死病（ペスト）、２０世紀初頭のスペイン風邪に続いて約１００年ぶり３度目。 天国では世界保健機関（ＷＨＯ）が２月２４日に「潜在的なパンデミックの可能性がある」と発表したことを受け、入国審査を厳格化。富裕層の入国を禁止するなど、針の穴を通るより厳しく管理していたが、今月に入って教皇庁のあるイタリアで爆発的に感染が広がったことから、全ての国を対象とする入国禁止措置を決めた。また、地獄からの難民を受け入れてきた蜘蛛の糸も４日付で切断した。 禁止期間は「流行が収束するまで」としており、具体的な期限は設けない。天国のガブリエル広報官は「国民を守るために決断せざるを得なかった」と説明。また「今は時期が悪い」として、当面の間は手洗い・うがいの励行など、生き延びるために全力を尽
カマキリ「共食い控えないと…」 消費増税、自然界にもしわ寄せ
長野県の山中でカマキリを営む女性は今回の増税に心中複雑だ。「なるべくたくさん子どもを産みたい」と語る彼女は、増税分の税収を財源とする幼保無償化に期待を寄せる。 だが一方で、日常生活のさまざまな場面で負担が増えることも必至だ。 例えば今回初めて導入された食料品への軽減税率は、自宅での飲食に限られる。昆虫の捕食について、財務省は「屋外での飲食は外食に相当する」として軽減税率の適用を見送った。子育てに欠かせないカマキリの共食いも外食。「これからは控えないと」と女性は話す。 政府では、購買意欲の落ち込みを防ぐため、キャッシュレス決済でのポイント還元などを実施するが、クレジットカードやスマートフォンを持たない昆虫への対応は最後まで手つかずのまま。自然界に生きる生物の大半を見捨てる「非情のスタート」となった。東京都内でアリを営む男性も「働いても働いても暮らしは楽になりません」とじっと手を見つめる。 生
「暴れる猛暑、護摩で調伏」 五輪期間中、祈祷師３千人配置へ
２０年に開催される東京五輪・パラリンピックの期間中、猛暑対策として全国から祈祷師３千人を招集し、都内各所に派遣する計画があることが１９日までにわかった。かつて、国じゅうの祈祷師を総動員して敵国調伏の祈りをささげた例にならい、大会期間中の猛暑撃退をねらう。 大会関係者が明らかにした。大会本番を来年に控え、今年は都内各所でテスト大会が行われているが、多くの競技で水質や体調など暑さに起因する問題についての指摘が相次いでいる。 大会委員会では、傘と一体化した前衛的な帽子を製作したり、会場でかち割り氷を配布したりするなど、隙のない万全の暑さ対策を講じているが、追加策として全国から祈祷師を３千人程度招集し、気温を抑え込むための祈祷を都内各地で行うことを決めた。大会関係者は「念には念を入れる。言葉通りだ」と説明する。 計画では、競技会場周辺を中心に都内２千カ所に護摩壇を設置。期間中は２４時間不眠不休で護
涼しげな音色で酷暑乗り切れ 新国立競技場に巨大風鈴設置
２０２０年の東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場横で建設が進められていた巨大風鈴の設置作業が１３日に完了し、試験運用が始まった。来年夏に迫った大会を前に、早くも道行く人々に涼を振りまいている。 巨大風鈴は高さ１００メートルの強化ガラス製。昨年の酷暑をきっかけに起きた暑さ対策への懸念を払しょくするため、昨秋急きょ建設が決定した。設置工事は今年４月、新国立競技場横で開始。４カ月という短期間で完成させ、今夏の試験運用に間に合わせた。工事担当者によると「半径５キロ圏内に涼しげな音を響かせる能力がある」という。 風鈴の建設費用は２００億円。新国立競技場整備計画について検討した２０１５年に安倍晋三首相がカットを指示した冷暖房設備案なら１００億円の追加投資で済んだが、今年１２月の完成を優先させた結果、より高額な風鈴案を採用することになった。「当初１５００億円を予定していた国の負担は８千
政府統計「信頼できる」１００％ 内閣府調査
内閣府は１４日、ＧＤＰ（国内総生産）など政府の統計調査に対する国民の信頼度を調査する「政府統計信頼度調査」を公表した。調査結果によると、「政府統計を信頼できる」と答えた割合は１００％で、「信頼できない」の０％を大きく上回った。 「統計調査信頼度調査」は、内閣府が１６年から３カ月ごとに行っている。９、１０両日に行われた今年最初の調査は、厚生労働省が「毎月勤労統計調査」を不適切に行っていたことが発覚した直後だったが、前回調査と比べて信頼度への影響は見られなかった。 信頼度調査を行う内閣府は、国内で生産された財やサービスの付加価値を示すＧＤＰも発表している。しかし近年、速報値と確報値に大きなずれがあることから、独自に統計を取ろうと生データの提供を求める日本銀行と対立している。内閣府では「政府統計に対する国民の信頼に揺らぎは見られない」として、今回の調査結果を根拠に、今後日銀との交渉を有利に運びた
西暦、２千年後に２倍見通し 元号との成長格差、浮き彫りに
暦の研究を行う研究機関「国際暦学会（ＩＣＳ）」は２６日、西暦に関してまとめた調査報告書を公表した。西暦は１年から２０１８年まで一度も減少することなく増加し続けており、このままのペースで上昇が続けば、２千年後の４０００年ごろには現在の２倍に達する見込みだ。 ２６日、英ロンドンで開かれたＩＣＳ年次総会で報告された。イタリアのアンノ・ドミニ委員は、イエス・キリストが生まれた翌年の西暦１年から２０１８年までの西暦年数について調査した結果、過去２０１８年間で２０１８年増加していると報告。１年ごとに１年ずつ増える正比例の関係で推移しており、現在の増加ペースが続けば、４１世紀には現在の２倍の４０００年に達するとしている。 また、１９年５月１日には天皇譲位に伴う改元が予定されていることから、総会では日本の保元平治委員から元号に関する報告も行われた。「平成３１年の次は新元号元年としてリセットされ、１年目から
「土俵、男女禁制の聖域に」 識者、ブログで提言
土俵を女人禁制とする大相撲の伝統を巡る議論が改めて注目される中、専門家が「男性も禁制にすべき」との提言をネット上に発表した。相撲と神道の関係について検討したあと、土俵を何人たりとも足を踏み入れてはならない「聖域」にすべきだと結論付けている。 江戸文化研究家の司馬光郎氏が自身のブログ「江戸っ子隠棲録」に掲載した。 土俵の女人禁制について、司馬氏は「１４００年間続く相撲の伝統であり、禁制は当然」と主張。また一方で、相撲と結びつきが強い神道に男尊女卑の思想がないことや土俵が神聖な場であることなど理由を挙げ、「女性だけをけがれているとする根拠がない。同じくけがれた男性も禁制にすべき」として土俵を男女禁制の「聖域」に改めるよう訴えた。 女性の土俵入りを巡っては反対論がまだ根強く残るため、男性を土俵から排除する方が世論の賛同を得やすいとみられる。土俵の聖域化が決まった場合、土俵周辺の升席で取組を行うな
しっぽが８本のトカゲ見つかる 突然変異か 東京・千代田区
東京都千代田区で今月、しっぽを８本持つ珍しいトカゲが見つかった。遺伝子の突然変異でしっぽを複数持つトカゲは過去にも見つかっているが、８本も持つ個体が見つかったのは過去に例がないという。 財務省職員の太川さんが１１日、通勤途中に千代田区の永田町付近で発見し、捕まえた。同僚の環境省職員を通じ、千葉電波大学動植物研究センターに調査を依頼したところ、うろこの数や模様などの特徴から、ヒガシニホントカゲが突然変異した個体である可能性が高いことがわかった。これほど多くのしっぽを持つトカゲは記録上過去に例がないという。 しっぽが増えた理由について、同センターは「１日でも長く生き永らえたいという執念が遺伝子を刺激したのではないか」と指摘する。 センターから戻ってきたトカゲは現在太川さん宅で飼育されている。その外見と発見場所から、日本の記紀神話に登場する怪物にちなんで「ナガタノオロチ」と命名した。 小さな怪物
干支受注で談合か 関係１２動物から聴取
その年を象徴する動物「干支」の受注をめぐり、一部の動物が談合を繰り返していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が関係者から事情聴取を行っていたことが１日までにわかった。数千年にわたって他の動物の新規参入を妨害していた疑いがある。干支をめぐる利権構造に初めて捜査のメスが入った。 聴取を受けたのは、ネズミなど大手動物１２種。関係者によると、干支を選定する日本陰陽道会議が発注する前に、大手動物らが事前に調整して受注する動物を決めていた。聴取を受けた１２種類の大手動物以外に干支を受注した動物はこれまでになく、談合は少なくとも２千年以上前から続いていたとみられる。 干支に選ばれた動物には、年賀状の肖像権収入やメディアへの出演料など数千億円に及ぶ莫大な利益が舞い込むとされる。初めて干支を受注したネズミから１２年目のイノシシまで、これまで一度も受注の順序が変わったことがないため、干支関係者の間では以前から
「時間内に配り切れず」 海にプレゼント捨てた契約サンタを逮捕
フィンランド警察は２４日、配達物が入った袋を海に投げ捨てたとして、契約サンタクロースのノエル・クラウス容疑者（８６）を配達法と廃棄物処理法違反の容疑で逮捕したと発表した。「業務内容に不満があった」と述べ、容疑を認めているという。クラウス容疑者は日本での配送業務を担当していた。 フィンランド警察によると、クラウス容疑者は２３日早朝、北部ラッピ県にあるクリスマスプレゼント配送センターを出発。２４日午後、日本に到着し、日没後は北から順に各家庭でプレゼントを配り始めていた。 しかし２５日早朝、「クリスマスプレゼントが届いていない」という日本からの苦情がヘルシンキのサンタクロース本部に殺到。ほぼ同じころ、千葉県の九十九里浜に玩具の入った白い袋が大量に漂着しているとの通報が千葉県警に寄せられたことから容疑が発覚し、帰国後まもなくフィンランド警察が逮捕した。 警察では、北海道と東北地方の配達が終わった２
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