テスラ、低価格EVから撤退か 中国勢との競争激化で - 日本経済新聞【ニューヨーク=川上梓】米テスラが低価格の電気自動車（EV）開発プロジェクトから撤退を検討していることが分かった。ロイター通信が報じた。中国のEVメーカーなどとEVの価格競争が進む中で、採算確保が難しいと判断したとみられる。一方、低価格EVのプラットフォームを活用した自動運転タクシーの開発は続けるとしている。2万5000ドル車を取りやめ開発中の低価格EVは2万5000ドル（約380万円）以下
メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中
ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない
日本にはびこる「なにかあったらどうすんだ症候群」 - 日本経済新聞
元陸上選手の為末大氏が先日、SNS（交流サイト）で私たちの国は「なにかあったらどうすんだ症候群」にかかっている、と発信していた。それは社会に安定と秩序をもたらすが、副作用として停滞を生み、個人の可能性を抑制するという。この症候群は、未来を予測してコントロールできるものと考え、その逆算でしか物事を判断できない。だが、実際には予想しないことが必ず起きる。それをイノベーションという国もあるが、この国
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
東証1部「プライム」に 市場再編、従来呼称消える - 日本経済新聞
東京証券取引所は2022年4月に予定する市場再編で、最上位市場の名称を「プライム」とする方針を固めた。早ければ年内にも意見公募（パブリックコメント）の手続きに入る。優良企業を象徴する「東証1部」の呼称がなくなることになる。東証の市場再編では、1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4市場体制を、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場にくくり直す。「仮称」としてきたが、関係者によると、正式
携帯乗り換えでもアドレス維持 総務省、競争促す 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
総務省は携帯料金の引き下げに向けた競争を促すため、携帯会社を乗り換えやすくする。メールは元のアドレスを残して移転先に転送する仕組みを整備するよう大手各社に要請する方針だ。遠隔で回線を切り替えられる「eSIM」への対応も求める。過剰な囲い込みを防ぎ、利用者の自由な選択を後押しする。10月中にもまとめる携帯値下げの新たな政策案に盛り込む。携帯通信料を巡っては複雑で理解しにくいとの声も多いため、わか
インフラ担当がいない、地方で根深い「バックエンド軽視」の闇
経営者：「インフラも見ることができる、良いITエンジニアがなかなかいないんですよ」 ITエンジニア：「インフラ？ 勘弁してください。二度とやりたくありません……」 これは、経営者とITエンジニアの間に見られる乖離（かいり）である。筆者の経験では、特に「地方都市」でこの傾向が強い（具体的な都市名を挙げると無用な波紋を生み前向きな議論が進まないため、あえてぼかすことをご理解いただきたい）。 両者の溝はどのようにして生まれるのか、どう向き合うべきか。今回はこのテーマについて考えてみたい。 「開発ありき」「作ってなんぼ」、そもそもインフラ業務が認知されない Webサイトやアプリケーションを作っておしまい。サーバーやデータベース、ネットワークなどバックエンドのことは気にしない。あるいは意識から漏れる。いわば、「フロント重視」「バックエンド軽視」の状況を悪気なく作り出す。 その背景には「見えないものを
忍び寄るオフィス不要論 在宅勤務で利用機会減る - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務の普及で、オフィスのあり方が変わってきた。政府は14日、新型コロナウイルスの感染に関する緊急事態宣言の対象から39県を外すと決めた。だがテレワークが機能すると確認したスタートアップなど新興勢は、事業環境の悪化に備えオフィスを解約し始めた。都心部のオフィス利用に依存する不動産会社は、成長戦略の見直しを迫られる可能性がある。動画投稿サイト「ニコニコ動画」を
新型コロナ、回復者に免疫あるか不明 WHOが警告 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク
「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算 「人の接触を8割減らせれば感染減に」 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増（オーバーシュート）を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
会社員にズシリ 社会保険料30%時代 団塊世代が75歳に 迫る「2022年危機」 - 日本経済新聞
医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会（健保連）は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三
ニコニコしているのは、幸福な日本人だろうか
奇妙な夢を見た。 今回はその話をする。時事問題をいじくりまわしたところで、どうせたいして実のある原稿が書けるとも思えない今日このごろでもあるので、こういう時は身辺雑記を書き散らすことで当面の難局をしのぎたい。 夢の中で、私は、古い家族のメンバーとクルマに乗っている。私は明らかに若い。30歳より手前だと思う。運転はなぜなのか母親が担当している。クルマの少し前を父親の原付きバイクが走っている。父親は既に老人になっている。亡くなる少し手前。たぶん70歳前後ではなかろうか。 と、その父親の操縦する原付きバイクが交差点でモタついたせいで、右折してきた対向車とぶつかりそうになる。見たところ、トラブルの原因は父親の運転の危うさにある。 そこで、私が出ていって相手方に謝罪してその場をおさめる。行きがかり上、原付きバイクには私が乗って行くことになる。 すると、しばらく走ったところで、二人の警察官に呼び止めら
NTTコムの岐阜県データセンターで電源故障、「無瞬断切替装置の切り替え作業中にUPSが停止」
岐阜県市町村行政情報センターは2019年11月26日、岐阜県内の市町村向け「総合行政システム」などが11月26日午前2時に復旧したと発表した。同システムは委託先データセンターの電源障害の影響で11月25日午後2時ごろから使えなくなっていた。 岐阜県市町村行政情報センターは岐阜県内の35自治体からシステムの運用を受託している。そのうちNTTコミュニケーションズが岐阜県内に持つデータセンターを使う28自治体（14市12町2村）の窓口において11月25日、住民票や印鑑証明、納税証明の発行などができなかった。 日経 xTECHの取材によると、自治体システムの運用を受託するITベンダーなどに対してNTTコミュニケーションズは、「無瞬断切替装置の切り替え作業中に過大な電流が流れたためUPS（無停電電源装置）が停止し、電源断になった」と説明しているもようだ。同社広報もこれを事実と認め、「岐阜県内の当社デ
9時10分前を理解できない若手を生んだ日本語軽視のツケ
先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に
若手が次々と辞めていく、「雑談」の無いIT職場は問題だらけだ
会話が無い。聞こえてくるのは仕事の指示や叱責のみ。そんなIT職場で働いた経験がある。 叱責が耳に付く職場だった。若手にヒステリックな声をあげている先輩社員も目立っていた。 筆者は外部の人間だったため多少の世間話は許された。しかし社員たちは雑談することなく黙々と作業をしていた。私がたまに雑談で声を掛けた時の、若手社員たちのうれしそうな（すがるような）瞳が忘れられない。彼ら／彼女らはその後そろって退職した。 雑談すらせず仕事に取り組んでいたのに、生産性が高いというわけではなかった。部課長や先輩社員から若手への叱責の内容を聞いていると、大半が意識違いや抜け漏れに起因する手戻りなのである。 「そういうことじゃない」 「なんで相談しなかったの？」 「普通こう対応するよね。常識だろ？」 この手の言葉がひっきりなしに飛び交う。 いやいや、雑談する隙すら無い職場環境で相談しないことを責めるのはあんまりだろ
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産業革新機構、半導体素材大手JSRを1兆円で買収へ - 日本経済新聞
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現金決済にこだわる「サイゼリヤ」、社長が真意を明かす
