ウィナーズサークル @Fennechin_club 競馬の話題になるたびに思い出すのは、就活で、ただ馬券を買ってレースを観戦してたただけなのに「農林水産省(JRAの統轄団体)の畜産支援などを行うプロジェクトに参加して、その経過を間近で見たこともありました」って言い換えてた先輩の話なんだよな 2021-04-18 23:36:46
黒川弘務東京高検検事長が東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていた問題で、法務省の川原隆司刑事局長は黒川氏が「1000点100円」のいわゆる「テンピン」のレートでマージャンをしていたと明かしたうえで、このレートについて「社会の実情を見ると、必ずしも高額とは言えない」との見解を示した。 黒川氏に懲戒処分が行われなかった理由を尋ねた無所属の山尾志桜里衆院議…
文春砲の直撃を受けて辞意を表明した東京高検検事長の黒川弘務氏。記者の自宅に上がりこみ、賭け麻雀をしていたうえ、ハイヤーまで用意されていた。容疑を認めているという。今後の捜査の焦点は――。 悪質な賭博行為では? そもそも、現金を賭けて麻雀をやっていたということであれば、記者ともども、今のような単なる「調査」ではなく、きちんと賭博罪で「被疑者」として立件し、「捜査」しなければならない。 最高刑は罰金50万円だ。元プロ野球選手や著名な漫画家など、検挙例は山ほどある。 しかも、週刊文春の報道によると、「黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていた」「その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった」とのことだし、一晩で1人10万円の金が動いたという話もある。かなり悪質性が高い。 最高刑が懲役3年の常習賭博罪にあたるのではないかといった点まで視野に入れ、過去にさ
黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャン問題について話す森雅子法相=首相官邸で2020年5月21日午後5時40分、宮間俊樹撮影 森雅子法相は21日、5月に2回、報道関係者と賭けマージャンをしていたとして、東京高検の黒川弘務検事長を訓告処分としたことを明らかにした。人事院の「懲戒処分の指針」は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」と規定しているが、黒川氏は懲戒処分よりも軽い「訓告」にとどまった。 国家公務員の処分には「免職」「停職」「…
東京高等検察庁の黒川検事長が賭けマージャンをしていた問題で社員が参加していた朝日新聞社は21日夜調査結果を公表し、「社員と黒川検事長らがこの3年間に月に2、3回程度マージャンをし1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円くらいだった」としています。 朝日新聞社は21日夜社員から聞き取った調査結果を公表しました。 それによりますと、社員は緊急事態宣言が出たあと、合わせて4回賭けマージャンをしていたと認めました。 今月13日は産経新聞の記者と朝日新聞の社員が数千円勝ち、産経新聞の別の記者と黒川検事長が負け、1日は朝日新聞の社員が負けたということです。 そのうえで「4人はこの3年間に月に2、3回程度の頻度でマージャンをし1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円くらいだった」としています。 また社員については3年前から編集部門を離れ、黒川検事長の定年延長や検察庁法の改正案など一連の問題の取材・報
黒川検事長が首相に辞表提出 訓告処分、賭けマージャン問題 https://news.yahoo.co.jp/articles/5102bcec2a1cfd486d079be74f88add5c1d7bc3b 森雅子法相は21日、賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長(63)が安倍晋三首相に辞表を提出したと記者団に明らかにした。22日の閣議で承認を得るとし、黒川氏を訓告処分としたと述べた。 本日朝イチの解説記事にも書いたのですが、検察庁というのは刑法犯罪者を公訴する立場にある行政機関で、その検察庁においてNo.2という責任ある立場の人間が刑事犯罪である賭け麻雀を行うなんてことが許されて言い訳がありません。一方で「賭け麻雀をしたこと」を認めた黒川氏に対して今回法務省が取った処分がただの「訓告処分」。国家公務員法は国家公務員に対する処分に関して、その重さの順に免職・停職・減給・戒告の4
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サミットにつき、しばらく新台入れ替え見合わせます−−。全国のパチンコ・パチスロ店の組合でつくる全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)傘下の約1万店が5月2〜27日、遊技台の入れ替えを一斉に自粛することが分かった。同月に三重県で伊勢志摩サミットが開催され、全国の警察が警備態勢を強化することから、警察の「負担軽減」に協力するという。 パチンコ店やパチスロ店が遊技台を入れ替える際などには、風営法に基づき、警察官らが立ち会って営業実態を確認している。サミットに合わせた警備を優先してもらおうと、新台、中古台の入れ替えや台のチェーン店間の移動を自粛することにした。
競馬の外れ馬券の購入費が「経費」として認められるかが争われた脱税事件の上告審で、最高裁が経費と認める判断をする見通しとなった。二審の結論を見直す際に必要な弁論を開かず、3月10日に判決が言い渡されることが決まった。ただ、今回争われたのは「資産運用の一種」と認められるほど大量に買い続けたケースの外れ馬券の扱いで、楽しむ程度の一般の競馬ファンにはあてはまらない。 独自の競馬予想ソフトを駆使してネットで馬券を大量購入していた大阪市の元会社員男性(41)の脱税事件。2007~09年に計約28億7千万円を賭けて得た30億円余りの払戻金を申告せず、5億7千万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われている。 一、二審判決は、外れ馬券を「経費」と認めて脱税額を大幅に減らし、検察側が上告していた。最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)が、弁論を開かずに判決期日を指定したため、二審の判断が維持される見通しだ。
船橋オート廃止!発祥の地、来年度限り 2014年8月4日6時0分 スポーツ報知 15年度での廃止を余儀なくされそうな船橋オートレース場 公営競技の船橋オートレース(千葉県船橋市)が、2015年度(16年3月)をもって廃止されることが3日、スポーツ報知の取材で明らかになった。売り上げ減に加え、開催経費やシステム改修、スタンド耐震工事、走路改修費用、土地施設の賃貸料が負担となり、開催の継続は難しいと施行者(千葉県、船橋市の2自治体)が判断し、廃止が決定。7日、オートレース事業の最高意思決定機関「小型自動車競走運営協議会」において、選手、関係者に通達した後、正式発表される見通しだ。 オートレースは、8車のオートバイが着順を競う公営競技。船橋のほか、川口(埼玉)、伊勢崎(群馬)、浜松(静岡)、山陽(山口)、飯塚(福岡)の全6場で行われ、中でも船橋は、1950年に初めて開催された“発祥の地”だ。
うーん、大阪のカジノ構想に関して、どうも私には理解に苦しむ報道がなされました。以下、朝日新聞による報道。 橋下市長、USJのカジノ参入を拒否 「信頼関係ない」 http://www.asahi.com/articles/ASG7773XNG77PTIL02V.html 橋下徹大阪市長は7日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)事業に参入の意欲を示していることをめぐり、「僕はUSJの経営者と信頼関係はない。任期中はUSJと信頼関係を築けない。だから、ほかの業者にやってもらいたい」と語り、参入に否定的な考えを示した。 現時点で構想されている我が国のカジノ導入の形式は、国から指定を受けた地方自治体が開発業者を選ぶ方式となっており、もしUSJが大阪市との信頼関係を築けていないのであれば、最終的に市から事業者として選ばれるのは難しいことでしょう。その
政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが21日、分かった。1%で2千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。 国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノ
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