「自分のデスクで昼食」が合法に、コロナ対策で労働法緩和 フランス
新型コロナウイルス対策の一環で、オフィスで働くフランス人は自分のデスクで合法的に昼食を取ることができるようになった/Shutterstock パリ（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） フランスで新型コロナウイルス対策の一環として、オフィスで働く従業員の多くが、法律に触れることなく自分のデスクで昼食を取ることができるようになった。 １４日の政令によると、職場のデスクで昼食を取ることを禁じた法律が、一時的に緩和された。 フランスでは長年にわたり、昼休みは神聖な時間とみなされてきた。食文化の大切さを反映する措置として、労働法では雇用主に対し、従業員が職場で食事することを認めてはならないと定めている。 新型コロナが流行する以前は、近くのビストロで同僚とコースの食事を楽しむのが一般的だった。フランスのメディアは、自分のデスクでサンドイッチを食べる不幸な従業員のイメージを放映していた。 デスクランチ禁止規定の
フランスにおける事実婚、移民、少子化問題とあれこれ分析話 - プロマネブログ
女性の社会進出と少子化対策: やまもといちろうBLOG（ブログ） ＜追記＞誤字脱字や日本語の間違いが多かったです。。。カッコ悪い。今更ながら改定しております。また、頂いたブコメに対して幾つか回答を追記してます。 ブコメ欄で、id:p_shirokumaさんのコメント フランスはある程度参考になるにしても、そのフランスとて、移民や移民二世を除外した、生粋のフランス人の出生率は言うほどふるわないわけで、まあその、もごもご。 に対して、id:mikanyama-cさんのコメント id:p_shirokumaさん INED(フランス国立人口統計学研究所)によるとフランスの女性の合計特殊出生率は移民による影響はほぼ考えなくていいレベルだそうです。(数字は出産可能年齢の女性の人口比からの推定のようですが) というのがありました。 こういうのは私も気になるところ。勝手に分析させていただきました。 フラン
「租税回避地の根絶を」、元閣僚の脱税問題を受け対策発表 仏大統領
パリ（Paris）のエリゼ宮（Elysee Palace、大統領府）で記者会見するフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領（2013年4月10日撮影）。(c)AFP/PATRICK KOVARIK 【4月11日 AFP】フランスの元閣僚がスイスに脱税用の隠し口座を持っていた疑いで訴追された問題で、フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は10日、租税回避地（タックスヘイブン）の「根絶」を目指すとともに、公務員の監視や脱税の取り締まりの強化などの対策を取ると述べた。 ジェローム・カユザック（Jerome Cahuzac）前予算担当相は、国外口座に約60万ユーロ（約8000万円）の資産を隠し持っていたことを認め、先週訴追された。このスキャンダルの収拾に奔走しているオランド大統領は、「過剰な金、欲、隠し資産に対する容赦なき戦い」を挑むと述べた。 オ
パリで大規模な同性婚反対デモ、数十人を逮捕
フランス・パリ（Paris）のシャンゼリゼ（Champs Elysees）通りで24日、同性婚合法化法案に反対する数十万人規模の大規模な抗議デモが行われた。 警察はデモ隊のシャンゼリゼ通りへの進入を禁止していたが、数百人が進入したため、同日夜、催涙ガスと警棒を使用して排除した。内務相によると数十人が逮捕された（2013年3月24日撮影）。(c)AFP/PIERRE ANDRIEU 【3月25日 AFP】フランス・パリ（Paris）のシャンゼリゼ（Champs Elysees）通りで24日、同性婚合法化法案に反対する数十万人規模の大規模な抗議デモが行われた。 警察はデモ隊のシャンゼリゼ通りへの進入を禁止していた。警察は同日夜、シャンゼリゼ通りに入った数百人を催涙ガスと警棒を使用して排除し、内務相によると数十人が逮捕された。(c)AFP
インターネット税（リンク税）はヤバい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
某特定方面で話題沸騰状態になっておりますが、リンク税を含むいわゆるネット税は租税マニア界隈で非常にソソる議論であるらしく、政府とプライバシーポリシーといった「個人情報」をベースとした緩やかなテーマセットからいきなり「税の対象としてのネット」と「特定事業者への課税議論」という死ぬほどシュールな方向に進化しております。もう国民背番号とか言ってる場合じゃないぐらい強烈でビビります。 グーグルと仏メディア各社、「リンク税」をめぐる交渉は進展せず--仏政府は強硬策を示唆http://japan.cnet.com/news/business/35027180/ フランスでの議論が先行しておりますが、何が微妙かって「Googleをはじめ、フランスのメディアが生み出した『情報』から同じく『利益を得ている』企業に対し、メディア各社の財政に貢献させるための『法律または課税による対策が実施される』ことを認めた」
仏大統領：富裕層への課税、撤回しない－増税は愛国心と説明 - Bloomberg
７月10日（ブルームバーグ）：オランド仏大統領はロンドンで働くフランス国民に対し、政府が計画している富裕層への課税は愛国心から出たもので、撤回しない考えを明らかにした。 オランド大統領は10日にフランス大使公邸で演説し、「これは懲罰ではない」と説明。「自らの才能と努力によって財を成した富裕層を攻撃するものではない。ただ、今は債務や赤字の削減、競争力の強化に向けて全国民の力が必要だ」と述べ、「愛国心の一つの形だ」と説明した。 キャメロン英首相が先月、フランス富裕層に逃避先として英国の存在をアピールしたことについて質問されると、オランド大統領は受け流す姿勢を示した。フランスは、年収100万ユーロ（約9700万円）超の個人に75％課税し、大企業の法人税率を33％から35％に引き上げる計画だ。キャメロン首相は、こうした増税から逃れようと考えるフランスの個人や企業を「大歓迎する」と述べていた。
フランス「富裕層の狙い撃ち」が始まった
フランスで17年ぶりに政権を奪取した社会党は、公約どおり富裕層への容赦なき締め付けに乗り出したようだ。 フランソワ・オランド新大統領率いる社会党政権は先ごろ、国営企業の幹部職員の報酬カットにただちに取り掛かると発表した。ヨーロッパ経済が危機に陥っているというのに、国営企業幹部の諸手当は手厚すぎる----背景には、こうした国民の不満がある。 ＡＦＰ通信によれば、オランド政権は報酬カットの内容を近日中に発表する予定だ。国が資本の50％以上を保有する企業については、幹部職員の給与が従業員の最低給与額の20倍を超えないようにするというのは、オランドの選挙公約でもあった。 「国有企業幹部が対象」は序の口 英ガーディアン紙によれば、フランス政府が出資している企業は52社に上る。そのうち政府が資本の１００％を保有する企業は半数程度だが、フランス電力公社など政府が資本の大半を握る企業も今回の報酬カットに従
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フランス 食料品店や薬局など除き営業停止命じる | NHKニュース