婚活女「いい人だけどなんかちょっと…」の内訳（anond:20240611133540）の追記です。 自分自身について、理想の相手について、自覚している課題・私自身の「なんかちょっと…」ポイントについて。 自分自身についてアプリのプロフィールは「ささやかな幸せを共有できるパートナーがほしい」というメッセージが伝わるように、という意図で書いた。 現実的なメリットとしては仕事もしているし家事も一通りできるし、在宅勤務で残業がないのでなにかと融通がきく。晴れたら洗濯機を回して雨が降ったら取り込んで、料理をつくってパートナーの帰りを待つ、みたいなことに幸せを感じる。梅の季節だから漬け込んでシロップ作ろう、とか、スーパーの帰り道に猫がいて前を歩いてる人がめっちゃ嬉しそうにしてたよ、とか、そういうことを共有したい。 理想の相手についてささやかな幸せを共有したい、という方向性に共感してくれて、上に書いた

｢2024年問題｣などで注目を集めている”働き方改革”。 しかし、その政策を担う官僚たちの働き方は改善するどころか、勤務の上限を超えて働く人の割合が過去最高になるなど、深刻な問題を抱えています。 民間企業では労働基準法が改正され、残業時間に罰則つきの上限が設けられましたが、官僚は公務員という仕事の特殊性から、その法律が適用されないのです。 番組では、現役の官僚たちに取材。 過酷な働き方の実態に加え、官僚の長時間労働が、政策や外国との交渉など、私たちの暮らしにも影響を及ぼしていることが見えてきました。 (クローズアップ現代 取材班) 基準を超えて働く官僚の割合 過去最高に 霞が関の中央省庁で働く国家公務員･官僚は約28万人。 内閣が決めた方針のもと、政府の一員として、社会の課題解決のため政策や法案を考え、税金を使って実行に移します。大臣が国会で政策を説明するための答弁を作ったり、政策を国民に

ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案がまとまりました。デフレからの完全脱却に向けて賃上げを定着させるため、労働市場改革などを推進するとしています。一方、財政面では、来年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は維持するとしています。 目次 “デフレ完全脱却のチャンス” 経済財政諮問会議 成長型の新たな経済へ移行 名目GDP1000兆円程度も視野に 11日の政府の経済財政諮問会議で示された原案では、日本経済は「デフレから完全に脱却する千載一遇のチャンスを迎えている」とした上で、33年ぶりの高い水準となっている賃上げの動きを定着させ、成長型の新たなステージに移行させていくとしています。 その上で、持続的な賃上げの実現への具体策として、 ▽業務を省力化し、生産性を高めようとする企業に対する支援を進めるのに加え、 ▽男女間の賃金格差の解消に向けた環境整備や ▽価格転嫁対策などに取り組むとし

Published 2024/06/11 17:47 (JST) Updated 2024/06/11 17:56 (JST) 機運醸成の鍵は暑さ対策―。2025年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」を巡り、大阪府議会で11日、質疑が交わされた。夏の暑さはイベント出演への負担増になるとの指摘に対し、府側は「連続稼働時間を10分間に」「35度以上の炎天下では出演見合わせも検討」と説明。昨年8月の大阪市は35度以上の猛暑日が18日間に上っており、万博の「顔」は露出減少の危機に直面しそうだ。 万博を運営する日本国際博覧会協会によると、ミャクミャクは「水と細胞が一つになった不思議な生き物」。各地のイベントに出演し、万博の認知度を押し上げる立役者として活躍している。

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YouTubeなどに投稿される動画は、ブラウザのデベロッパーツールや「yt-dlp」などを使ってダウンロードできますが、操作が少し手間です。オープンソースプロジェクトとして公開されている「cobalt」を使うと、URLを貼り付けるだけでYouTubeやX(旧Twitter)の動画をダウンロードできるとのことなので、実際に使ってみました。 GitHub - imputnet/cobalt: save what you love https://github.com/imputnet/cobalt cobalt https://cobalt.tools/ 上記のcobaltの公開ページにアクセスすると、以下のように表示されます。 今回は、試しに以下の動画をダウンロードしてみます。 1.56秒で180km/hに達する富士急ハイランド「ド・ドドンパ」の加速力3.75Gをプレス向け試乗会で体験してき

こんにちは！最近、ChatGPTと話しすぎてAI風の口調がうつってきたAI-Bridge Labのこばです！👋 今回の記事はGoogleのサービス『NotebookLM』(ノートブックLM)について 1.NotebookLMの概要 2.使い方 3.具体例として過去のnote記事を全部読ませた結果どうなったか この3点を分かりやすくご紹介します！ 先に結論だけお伝えするとかなり実用性が高くオススメのツールです！ そしてこの記事を読んで頂ければご自身での活用法が想像できるようになると思いますので、ぜひ最後まで読んで頂けますと幸いです！ 1.NotebookLMの概要公式サイト：https://notebooklm.google.com/ NotebookLMは、Googleが提供する生成AIサービスで、ユーザーのメモ書きやアップロードした資料を基に情報を整理し、質問に答えることができる革新的

IT系海外速報を書いたり、翻訳を請け負ったりしています。初めてのスマートフォンはHTC Desire。その後はNexus 5からずっとGoogleさんオリジナルモデルを使っています。 Googleが久しぶりにわくわくするものを公開してくれました。その名は「NotebookLM」。Googleは“バーチャルリサーチアシスタント”だと紹介しています。 昨年7月に米国で利用可能になったものが、やっと日本でも使えるようになりました。名前からはいまひとつピンときませんが、使っているうちにじわじわと凄さが伝わってきます。 大雑把に言うと、自分が理解したいことに関連する情報を集めてNotebookLMに「ソース」として投げ込むと、それをもぐもぐ咀嚼して理解して「何でも聞いてください」状態になるのです。 （▲イラスト：ばじぃ） 記事を書くときは、複数の公式ブログやら過去のイベントの基調講演の動画やら自分で

経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。

▽2021年2月：マンション建設計画 公表 ▽2021年9月～：事業者が住民説明会 「当初計画の11階から10階建てに方針変更」 ▽2022年1月　：事業者が住民説明会 「さらなる階数の低減には応じられない」 ▽2022年11月：市が事業者側に建設を承認 ▽2023年1月：着工 市などによりますと、このマンションの建設計画は3年前の2021年2月に公表され、翌年の2022年11月には市が事業者側に建設を承認し去年1月に着工しました。 ただこの間、計画の公表直後から周辺住民からは問題を指摘する声があがっていました。 このため市は、まちづくり条例に基づく有識者などからなる審議会に諮問。審議会からの答申を踏まえ、市は事業者に対し、建物のボリューム感の低減などについて住民への丁寧な説明と理解への努力を求める「指導書」を交付します。 これを受け、事業者は2021年9月からの住民説明会で建物の高さを当

ゆっくりモンドちゃんねる@歴史動画 @Yukkuri_mond 「学校で習う知識なんてほとんど社会に出たら使わない」という意見に対しては否定的な思いを持っているのですが デシリットル、お前だけは守ってやる自信がない 2024-06-08 15:27:54 ゆっくりモンドちゃんねる@歴史動画 @Yukkuri_mond 分野によっては使う、はなるほど納得。 医療分野や農業といった重要分野で使うというのは大切ね。教えてくれてありがとう。 でもそれはそれとして、メガとかギガとかマイクロとかナノも別に習わなくても順応して理解できるということを考えると、やっぱりデシくん守る自信がない 2024-06-09 13:07:50

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最近、忙しくてブログがなかなか書けないなか、面白そうな話題がTLを駆け抜けていった。togetterに、それがまとめられている。 togetter.com 「昔の方が暴力が横溢していたのに、なぜ今になって不登校やひきこもりが増えているのか」について、いろんな人がいろんな意見を述べている。不登校、というのも意外に新しい概念で、昔は登校拒否という言葉が使われていて、それ以前には、農業手伝いなどの理由で親が子どもに学校に通わせない、なんてこともあった。昭和の終わりになっても、田植えや稲刈りの時期になると学校を抜けて家業を手伝うクラスメートがいたものである。もちろん、今日の不登校においては農業手伝いのために学校に行かない・行けないという事情は滅多になくなっているだろうけれども。 で、不登校については、増加し続けている。少しネット検索してもらえれば右肩上がりのグラフにいくらでも出会うはずだ。コロナ禍

ブコメを読むと積水ハウスを擁護する意見が多いのだけど、企業側に非がなければそう簡単に取り壊しをしないと思うので、国立市まちづくり審議会の議事録を読んでみた。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/biz-journal.jp/company/post_381532.html 第19回 国立市まちづくり審議会会議録 https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/52/gijiroku19.pdf この審議会では富士山の眺望についても重点的に議論されていて、積水ハウス側（現代綜合設計）から資料が提出されている。 現代綜合設計(●●): …今回の計画については、まち並み調査により周辺景観に配慮した計画、また、富士見通りからの富士山眺望への検討配慮をした計画とするために、 次のページからちょっと検討資料を3

34歳　年収900万　身長173cm 容姿は博多華丸さんに似ているとよく言われる（歳食ってからさらに似てきた） 関東で農業をやっている 婚活初めて4年今までで6人ぐらいの女性としか顔合わせできなかった。 アプローチは20人以上にしている。 女性側から来たアプローチはどんな人でも顔合わせをした。 だけど担当さんが言うには4年で6人はとても少ないらしい。 そんなこんなで婚活をだらだら続けていたら、去年の暮れあたりに担当さんから職業:農家を自営業に変えてみないかと言う提案をされた。 まあ別に嘘はついてないのですんなり受け入れた。 するとまあ不思議なことに、女性側の反応がとても優しくなり顔合わせまでスイスイ行くようになった。 以前は、メッセージを送っても農家とはなんだ？汚れる仕事なのか？何人でやってるんだ？家族は関わってるのか？などなど、とまぁ仕事に関しての取り調べみたいだったのに。 自営業と記載

松岡亮二『教育格差（ちくま新書）』『東大生、教育格差を学ぶ（光文社新書）』 @ryojimatsuoka 「大卒者が想起する所謂”ふつう”の進路は、”中学校卒業後は高校に進学し、4年制大学を4年で卒業して、正規雇用で同じ企業に勤め続ける”かと思います。しかし、実際にそのような”ふつう"の人生を送ったのは1000人中の163人でした」 web.sekaishisosha.jp/posts/8049 x.com/sekaishisosha/… 2024-06-07 14:05:02 世界思想社 @sekaishisosha 【特集】「凡庸な格差社会」で　松岡亮二 「教育格差」をテーマにした連載、中編の公開です！ 「中学校卒業後は高校に進学し、4年制大学を4年で卒業して、正規雇用で同じ企業に勤め続ける」という「ふつう」の人間はどれだけいるのか。社会を捉える基本を考えます。 web.sekaish

いぐぞー ✈️ 旅するプログラマー @igz0 旅とプログラミングをこよなく愛します。 アメリカ大陸🇺🇸を横断しました！！小学生からプログラミング→新卒SIer→Webに目覚め個人事業主兼会社員。テレビ出演経験あり。 Webサービス制作者。読書・IT関連を中心にツイートします！！ネタツイート有。アイコンは@ixy先生に利用許諾済み。Amazonアソシエイト参加。 note.com/igz0/

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【読売新聞】　自民党は、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）を巡り、立候補の意向を固めている小池百合子知事の全面支援を行う方向で調整に入った。支援方法として、選挙期間中に政治活動が認められる「確認団体」を設立することも検討

国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域