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求人サイト「バイトル」で、何者かが嫌がらせの「なりすまし応募」をしたことで、大量の電話がかかってきたり、メールを送られたりして、業務を妨害されたとして、弁護士5人が4月26日、バイトルの運営会社を相手取り、計500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 原告によると、こうした嫌がらせは、共同親権の問題を訴える弁護士のほか、女性支援団体の代理人をつとめる弁護士らが狙われたと考えられるという。 対策を取らなければ同様の被害が拡大するおそれがあるとして、「一番悪いのは嫌がらせをする第三者だが、企業にも責任はないのか」という考えから、求人情報を掲載したバイトル側を訴えたという。 運営会社のディップ(東京都港区)は同日、弁護士ドットコムニュースの取材に「本日、弁護士らが、司法記者クラブにおいて記者会見をし、当社に対して民事訴訟を提起したことを明らかにしたことは、当社も認識しております。今後
「頂き女子りりちゃん」を名乗って、複数の男性から現金をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた女性(25)に対し、名古屋地裁は4月22日、懲役9年、罰金800万円の判決(求刑:懲役13年、罰金1200万円)を言い渡した。 報道によると、女性は、2021〜2022年の間に勤務先の風俗店やマッチングアプリで知り合った男性3人から計約1億5500万円をだまし取ったほか、だまし取ったとされる所得を申告せずに約4000万円を脱税した罪などに問われていた。いずれの罪も起訴内容を認めていたという。 今回の判決に対して、ネットでは様々な声があがっている。「人殺したわけでもないのに」「おぢたちに夢見せてあげてただけなのにね」と量刑が重すぎるという意見のほか、「性犯罪や虐待より重たいのはなぜ?」と他の犯罪と比較して重いとする声もあった。一方で、「男性が同じことしたらこんなものでは済まないはず」と“女子割り(
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弁護士ドットコム 労働 みずほ銀行に賠償命令「想定し難い異常な事態」 自宅待機4年半は「違法な退職勧奨」と認定、元行員の懲戒解雇は有効…東京地裁
弁護士ドットコム 民事・その他 「頭が良い子は捕まらない」10代で司法制度に疑問、留置場「ブラトップ」問題で警察動かした女性弁護士の原点
ツイッター上で名誉を傷つけられたとして、武蔵大教授で、フェミニズム批評で知られる北村紗衣さんが、投稿した男性を相手取り、損害賠償330万円を求めた裁判で、東京地裁は4月17日、220万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は2019年11月から2022年1月にかけて、北村さんについて「ポリコレリベサヨうんこ学者」とツイートをしたり、「異常性格」などの他のアカウントの投稿をリツイートするなどしていた。中には、北村さんの著書に中指を立てている写真の投稿をおこなっていた。裁判では計11の投稿について争われた。 これら一連のツイートについて、北村さん側は名誉毀損や名誉感情侵害の不法行為が成立すると主張。男性側はいずれの投稿についても名誉毀損等には当たらないと反論していた。 判決では、「歴史修正主義の話、正直無茶苦茶腹立ってますわ」などと投稿された1つのツイートを除き、計10の投稿について名誉毀損
弁護士ドットコム インターネット ライブ配信に2000回以上「荒らし」投稿、にじさんじ所属「ライバー」を活動休止に追い込んだ男性の半生と後悔
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弁護士ドットコム 民事・その他 「絶対に顔を映さない」→2歳娘放送の"約束破り"で父親抗議、テレ朝「モーニングショー」犯した"二重のミス"、TVマン指摘
労災保険の遺族補償年金の受給について、妻は年齢不問なのに、夫には妻の死亡時55歳以上という年齢要件を課した労災保険法の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反し、違憲だとして、東京都の男性(54歳)が4月9日、国を相手取った裁判を東京地裁に起こした。 夫のみに年齢要件があることをめぐっては、最高裁が2017年、地方公務員の規定(地方公務員災害補償法)について合憲判決を下している。 弁護団には、このときの訴訟のメンバーだった弁護士も加わっている。提訴後の記者会見では、規定について「夫は仕事、妻は家事」という「性的役割分担」を維持するものだと批判。最高裁判決当時から「急激に社会が変化している」などとうったえた。 ●労働者の性別が違うだけで数千万円の差 訴状などによると、男性一家は共働きで、妻は2019年に「くも膜下出血」を発症し、51歳で死亡。その後、労災と認定された。 労災保険法が規定
自転車を運転していた際、警察官に呼び止められて「防犯登録の番号を見せて」と言われることがあります。 学校や会社からの帰宅途中やコンビニに向かっている最中など、ごくありふれた日常生活のなかで、突然警察官と関わるシーンが訪れるので、戸惑う方も多いでしょう。 警察による自転車の防犯登録チェックはどのような目的で行われる活動なのか、「急いでいる」などの事情があれば拒否できるのかなどを解説します。(ライター・元警官/鷹橋公宣) ●「そこの自転車、ちょっと止まって!」は職務質問のひとつ そもそも、用事があって走行中の自転車を止めるという行為自体に「警察だからといって横暴ではないのか?」と疑念を感じている方も少なくないでしょう。 しかし、警察官による「自転車止まって!」には、法的な根拠が存在しています。 警察官には、異常な挙動や周囲の事情から合理的に判断して「何らかの犯罪に関与しているのではないか?」と
新宿・歌舞伎町のホストクラブの多くは、今月から売掛(ツケ)での支払いを全廃する方針を掲げる。社会問題化したことへの対応だが、その裏で悪質ホストたちは新たな手口に流れている。女性に消費者金融や闇金で入店前に金を調達させたり、クレジットカードを次々と作らせて限度額まで使わせたりするなどのやり口だ。被害者支援にあたる団体に寄せられた相談者の被害額は4億円を超え、相談者は増え続けている。(ジャーナリスト・富岡悠希) ●悪質ホストは「抜け道」を見つけている 「今までは売掛で困っている状況だったのが、それに変わって新しい手口が増えている」 悪質ホストの被害者支援をしている一般社団法人「青少年を守る父母の連絡協議会」(略称:青母連/玄秀盛代表)は3月30日午後、緊急の記者会見を開き、事務局長の田中芳秀さんがこう明かした。この会見には、テレビや新聞などの複数の記者が詰め掛けた。 歌舞伎町のホストクラブは4
子どもへの性暴力をなくすために、何が必要なのか。そんなテーマで、旧ジャニーズ事務所(SMILE-UP.)創業者の故・ジャニー喜多川氏からの性被害を告白した当事者らが中心となり、4月6日、東京都内でシンポジウムが開催された。 主催は「1 is 2 many 子どもへの性暴力を根絶するAction Plan(ワニズアクション) 」。元ジャニーズJr.の中村一也さん、二本樹顕理さん、飯田恭平さん、大島幸広さん、長渡康二さんらが中心となって結成した。子どもの頃に受けた性被害についての民事訴訟の時効撤廃を求めるキャンペーンを実施する他、予防啓発などに取り組んでいる。 ●「加害者を取り締まる法律だけでは限界」 シンポジウムでは専門家から、年齢に応じた性教育の必要性が呼びかけられた。 (2024年4月6日、東京都内、弁護士ドットコムニュース) 犯罪被害者支援に取り組む上谷さくら弁護士は、刑法改正により前
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