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世界禁煙デー
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テレビ東京が、人気シリーズ『激録・警察密着24時!!』の打ち切りを決めた。2023年3月放送回で取り上げた『鬼滅の刃』の商品に関する不正競争防止法違反事件をめぐり、不起訴の事実に触れず放送したことなどが不適切だったと謝罪している。 テレビ東京の公式サイトで、この番組は「全国で日々発生する事件・事故・犯罪の瞬間をカメラが捕らえる!正義感あふれる全国の熱血警察官に密着したリアルなドキュメンタリー番組」などと紹介されている。 このような「警察密着」系の特番は、これまでテレビ東京だけでなく、地上波各局が作り続けてきた。そこには、警察とテレビ、そして現場の制作に携わる制作会社を含めた「三方よし」の旨みがそれぞれにあった。 この形態の番組には「これまで誤魔化してきた弱点」があり、その弱点と向き合わなければ未来はない。 「報道番組」にもなりきることができず、かといって「警察PR番組」の看板も出さない。あ
夫に浮気されたという女性が「サレ妻」を名乗り、その詳しい経緯や思いなどをSNS上に書きつづる。巷でそんな現象が流行している。まるで昼ドラのような展開となり、サレ妻に同情・共感する人も少なくない。 また、芸能人の不倫報道があるときに嫌悪感を示す声も年々強まっているような印象がある。特に不倫した男性やその相手に対して手厳しく、かつて日本の刑法に存在していた「姦通罪」を復活させて「罰せよ」という説を唱える人がいるくらいだ。 一方で、戦前の「姦通罪」は、妻側の姦通、つまり妻が夫以外と肉体関係を持ったときのみ問題とされる不平等なものだった。京都大学の伊藤孝夫教授(日本法制史)によると、その背景には「男性主体の観点」があったという。 はたして、日本社会において「姦通罪」はどのような歴史をたどってきたのだろうか。SNS上で安易に「復活させよ」という声があがる中で、一度立ち止まって考えることは意味があるは
「お客様満足度No.1」など、いわゆる「No.1表示」と呼ばれる広告手法について、根拠が乏しいものが珍しくないとして、消費者庁が是正に本腰を入れはじめた。 マクロミルが2022年におこなった調査(対象:全国20〜69歳の1000人)によると、「No.1」をうたう広告が「増えた」と感じる消費者が54.7%と過半数を超えた。 消費者庁は2023年夏ごろから、問題のある広告を次々に「措置命令」(問題広告の取りやめや再発防止などの対応を求めるもの)の対象にし、今年3月には実態調査をおこなうことも発表した。 調査結果は今秋にも発表される予定で、改正景品表示法の施行とともに、業界に大きなインパクトを与える可能性がある。 ●調査会社「アンケートで1位にするから百万円でどうか?」 なぜ「No.1表示」は増えたのか。背景のひとつに、同種の調査を専門にする会社が増えたことがあげられる。 都内で化粧品会社を営む
大阪地裁は2024年5月、虚偽告訴罪で起訴された20代の女性に対して懲役1年6月、保護観察付執行猶予3年(求刑:懲役1年6月)の判決を下した。 虚偽告訴罪と言えば、群馬県草津町の元町議の女性が事実とは異なる性被害を訴えた事件として聞き覚えがある読者の方もいるだろう。本件も事実と異なる虚偽の性被害を訴えたものだ。しかし、草津町のケースと異なり、複数の人物が関与した組織的な犯行だった。 「こんな大ごとになると思わなかった」と被告人が供述したように、安易な考えで実行され、しかし大きな被害結果となる可能性のあった事件の顛末を追った。(裁判ライター・普通) ●関係を持った後に「睡眠薬を盛られたかも」と虚偽申告 被告人は、目鼻立ちがはっきりとし、整った容姿を印象付ける女性だったが、慣れない裁判に不安そうな様子を見せる場面も多々あった。 起訴状によると、被告人らは、虚偽の性被害をでっちあげて「示談金」を
「パパ活」をしていたという女性から弁護士ドットコムに相談が寄せられています。 女性は、食事をする「パパ活のような関係」の男性がいたのですが、ある日、その男性の妻から数百万円の慰謝料の支払いと「援助してくれたお金」100万円の返還を求められたそうです。 女性によると、男性は偽名で既婚であることも知らなかったそうです。ただ、もともと女性は風俗店で働いており、男性が客として訪れたのがきっかけだったことや、ホテルで会ったことがあることから、男女関係を疑われているとのことです。 女性は慰謝料と「頂いたお金」の返金、合わせて200万円で示談交渉をしていますが、男性の妻に応じてもらえないといいます。女性は学生であり、できれば訴訟を避けたいそうなのですが、「200万円は低すぎる金額ではないとおもうの」と納得いかない様子です。 パパ活では“おぢ”(男性)と男女関係がないケースもあるそうです。そのような「おぢ
弁護士ドットコム 民事・その他 星野源さん「ネットの噂は事実無根」、暴露系インフルエンサーの「W不倫情報」投稿、名指ししなくても名誉毀損になる? シンガーソングライターで俳優の星野源さんが所属する芸能事務所「アミューズ」の法務部は5月23日、インフルエンサーの「滝沢ガレソ」氏のX投稿について「虚偽の情報の拡散、発信には法的措置を検討いたします」との考えを緊急表明した。 滝沢氏の投稿は、星野さんを想起させるような内容と言えるものだったが、星野さんを直接名指しはしていなかった。このような投稿は、名誉毀損などの法的問題はあるのだろうか。弁護士が解説する。 ⚫︎真夜中の緊急投稿「事実は一切ありません」 問題になっている滝沢氏の投稿(5月22日)は、男性歌手がNHKのアナウンサーとダブル不倫し、それを取り上げようとした週刊誌に対して、男性歌手の所属事務所が「10億円を支払って」記事を揉み消したなどと
弁護士ドットコム 民事・その他 同性婚訴訟、相次ぐ「違憲判決」の先に立法はあるのか? 「男女間の社会的なジェンダー不平等の解消」への期待も
弁護士ドットコム 民事・その他 「このままでは忘れられてしまう」 きっかけは危機感 40年前、ドラマ「虎に翼」のモデルを取材した京都の弁護士
弁護士ドットコム 犯罪・刑事事件 リベンジポルノ、児童ポルノ、盗撮…「望まぬ画像」消去できる新制度6月スタート…過去には拒まれるケースも
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