過去の教育政策をどう評価するのか　衆院選への期待（藤川大祐）

過去の教育政策をどう評価するのか　衆院選への期待（藤川大祐）

衆議院が解散され、総選挙が公示された。本紙電子版10月14日付では各党の教育政策の比較がなされ、前日...概要を表示 衆議院が解散され、総選挙が公示された。本紙電子版10月14日付では各党の教育政策の比較がなされ、前日に行われた「2021年学校模擬選挙キャンペーン」での各党議員の話の内容も報じられている。 2012年から2020年まで続いた第2次安倍政権では、首相の私的諮問機関である教育再生実行会議でさまざまな政策が検討され、実際に導入された政策も多い。また、その後の菅政権でも、教育に関するいくつかの方針転換が決められている。今回の総選挙では、本来、こうした過去の政権の政策を評価した上で、政策論争がなされるべきものと考えられる。今回は過去の代表的な政策がどのように踏まえられているかという視点で、各党の教育政策を見ていきたい。 (1) いじめ問題、道徳、教育委員会制度　第2次安倍政権初期に取り組まれたのが、いじめ問題への対応から発した道徳教育の教科化や、「責任ある体制を築く」ための教育委員会制度の改革だった

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