外国人労働者「育成就労」法案が衆院通過　「国際協力」の看板下ろす：朝日新聞デジタル

外国人労働者「育成就労」法案が衆院通過　「国際協力」の看板下ろす：朝日新聞デジタル

外国人労働者の「技能実習」に代わる「育成就労」制度の創設を盛り込んだ入管難民法の改正案が21日、衆...概要を表示 外国人労働者の「技能実習」に代わる「育成就労」制度の創設を盛り込んだ入管難民法の改正案が21日、衆院本会議で賛成多数で可決された。立憲民主党や共産党は反対した。近く参院へ送られる。今国会で成立すれば、公布から3年以内に施行される。 外国人労働者の受け入れをめぐって、1993年に始まった技能実習制度の「国際協力」の看板を下ろし、新たに「外国人材の育成と確保」を掲げることになる。 技能実習制度は途上国に技術を伝えることを目的とし、理念として「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と定めている。しかし、人手不足を背景に労働力の確保に利用されてきた実態がある。原則3年は職場の変更（転籍）ができず、来日前に多額の借金を抱えた実習生が劣悪な労働環境下で失踪する例が相次ぎ、深刻な問題となってきた。 新たな育成就労制度では、1～2年の就労後に同一の分野内で転籍を可能にする。転籍を制限する期間は

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