行政と司法の癒着「判検交流」　司法権の独立　侵害・違憲阿部泰隆〜すべてがNになる〜｜osugi3y (レンチ）

行政と司法の癒着「判検交流」　司法権の独立　侵害・違憲阿部泰隆〜すべてがNになる〜｜osugi3y (レンチ）

2024年5月7日【文化】 日本国憲法では、戦前の（明治憲法下の）裁判所と異なり、司法権は、下級審でも「...概要を表示 2024年5月7日【文化】 日本国憲法では、戦前の（明治憲法下の）裁判所と異なり、司法権は、下級審でも「法律上の争訟」（裁判所法３条１項）である限り、違憲立法審査権（憲法８１条）、行政処分取り消し権（憲法７６条１、２項）を有する。その限りで、国会、国・地方公共団体の行政機関の行為を監視し、是正させる任務を与えられている。監視役であるから、監視される国会、行政機関と癒着したりしてはならず、独立していなければならない。これが司法権の独立（憲法７６条３項）である。 国側の理屈作り戻れば変わる？　しかし、行政訴訟、国家賠償訴訟において、国（一定の場合には地方公共団体も）を代理する法務省に裁判官が多数出向している（２０２２年で８４人）。「訟務検事」と呼ばれる彼らは、国の立場で、私人の訴えをもっぱら排斥する（屁〈へ〉）理屈を作っている。その後、裁判所に戻り、今度は裁判官として、法務省＝国側の主張を審理