国際図書館連盟（IFLA）、パンデミック前後の図書館に関する認識の変化についての調査報告書を公開
2024年4月10日、国際図書館連盟（IFLA）が、パンデミック前後の図書館に関する認識の変化についての調査報告書“Post-Pandemic Perceptions”を公開しました。 同報告書は、IFLA地域評議会（Regional Council）により作成されたものです。政府、地域社会そして図書館自体による図書館に対する認識がパンデミックの前後でどのように変化したかについて、アジア・オセアニア、欧州、ラテンアメリカ・カリブ海地域、中東・北アフリカ、北米、サブサハラ・アフリカの6地域からの2024年3月時点の回答等を基に、結果がまとめられています。 Post-Pandemic Perceptions（IFLA, 2024/4/10） https://www.ifla.org/news/post-pandemic-perceptions/ Post-Pandemic Perception
台湾国家図書館、台湾の学術資源の現況に関する分析報告書（2023年版）を公表
2024年4月26日、台湾国家図書館が、台湾の学術資源の現況に関する分析報告書の2023年版『112年臺灣學術資源能量風貌報告』を公表しました。 報告書では、同館が提供するデータベースである「臺灣博碩士論文知識加值系統」「期刊文獻資訊網」「臺灣人文及社會科學引文索引資料庫」の統計を基に、台湾の学位論文・学術論文の公開許諾・利用状況、人気の研究テーマなどについて分析しています。 主な結果として、以下のような点が挙げられています。 ・ 学位論文データベース「臺灣博碩士論文知識加值系統」で全文が公開されている電子学位論文の点数が100万件を突破した。 ・ 2022年度の電子学位論文の全文公開許諾率が100％に達した大学は100校に達し、全体の許諾率は90.93％で過去最高を記録した。研究テーマとしては、特に「人工知能」「深層学習」「機械学習」「購買意図」「ESG」が人気であった。 ・ 学術論文デ
北米研究図書館協会（ARL）、人工知能に関する行動指針を公開
2024年4月25日、北米研究図書館協会（ARL）が、人工知能（AI）に関する行動指針“Research Libraries Guiding Principles for Artificial Intelligence”を公開しました。 この指針は、今後、ARLが倫理的かつ透明性あるAIの利用に向けた政策提言などを行う際に依拠するものとして策定されました。指針の中では、以下を含む七つの原則が示されています。 ・ 人々のデジタルリテラシー向上のために図書館はAIツール・技術へのアクセスの民主化を図ること ・ 図書館はAIモデル・アプリケーションのどういった点に歪みやバイアスがあるのか理解すること ・ 図書館は情報の透明性、完全性を支持すること ・ 図書館はデジタル情報の学術的利用を維持するために交渉を行うこと Association of Research Libraries Release
日本図書館協会（JLA）図書館災害対策委員会、令和6年能登半島地震で被災した図書館の手記を公開
2024年5月、日本図書館協会（JLA）の図書館災害対策委員会は、令和6年能登半島地震で被災した図書館の手記をウェブサイト上で公開しています。5月末までの期間限定です。 発災から数か月間の当時の様子を知ることができるとあります。 令和6年能登半島地震で被災した図書館の手記について（日本図書館協会） https://www.jla.or.jp/committees/tabid/600/Default.aspx 参考： 志摩市立図書館、災害に備える特集展示を開催中 [2024年05月09日] https://current.ndl.go.jp/car/219598 E2681 – 令和6年能登半島地震による図書館等への影響 カレントアウェアネス-E No.476 2024.03.21 https://current.ndl.go.jp/e2681
日本の研究者の研究コミュニケーションへの取組に関するSpringer Nature社による調査結果（記事紹介）
2024年4月2日付けで、Springer Nature社が、同社による日本の研究者の研究コミュニケーションの取組に関する調査結果に関する記事を同社のウェブサイトに掲載しました。 調査は、研究や研究成果を広く一般に共有する際の日本の研究者の習慣、動機、課題等を理解することを目的とするものです。2023年1月から2月にかけてアンケート形式で実施され、得られた約1,000件の回答について考察がなされています。 主な調査結果として、以下のようなものが挙げられています。 ・ 回答者の約90％が自らの研究成果を広く社会全般に伝えたいと考えている一方で、約3分の1は過去3年においてそのための取組を行っていない。 ・ 自らの研究成果を社会に伝える際、ほとんどの研究者はプレスリリースや公開講演を選択している。 ・ 研究成果を共有する主な対象は、一般市民（73％）、コミュニティ内の研究者（61％）、学生（4
日本図書館協会（JLA）、「学校図書館職員雇用状況調査（自治体対象）」の結果を公表
2024年5月15日、日本図書館協会（JLA）非正規雇用職員に関する委員会は、「学校図書館職員雇用状況調査（自治体対象）」の結果を公表しました。 政令指定都市、東京23区、政令指定都市以外の県庁所在地の市を対象に、学校図書館職員に関する実態調査を行ったものです。自治体別に回答をまとめた表と報告が、同委員会ウェブサイトに掲載されています。 「学校図書館職員雇用状況調査（自治体対象）」結果の公表について（JLA, 2024/5/15） https://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=7713 参考： 日本図書館協会（JLA）非正規雇用職員に関する委員会、学校図書館における職員の待遇や実態等の調査を実施 [2023年11月27日] https://current.ndl.go.jp/car/197173
田原市図書館（愛知県）、中央図書館開館20周年記念冊子『地域に根差した協働での図書館づくり』を公開
2024年4月24日、田原市図書館（愛知県）が、田原市中央図書館開館20周年記念冊子『地域に根差した協働での図書館づくり』を、田原市図書館デジタルアーカイブのページで公開しました。 2022年の中央図書館開館20周年を記念して作成された冊子です。同館誕生までの過程について、特に図書館フレンズ田原をはじめとする市民の活動を中心に紹介しています。 2024年のお知らせ（田原市図書館） https://www2.city.tahara.aichi.jp/section/library/news/news_archives.html ※2024年4月24日付けで「田原市図書館デジタルアーカイブのページで中央図書館開館20周年記念冊子『地域に根差した協働での図書館づくり』を公開しました」とあります。 地域に根差した協働での図書館づくり : 一人の署名から始まった新図書館建設への道のり（田原市図書館）
学生が望むもの：学術図書館における電子書籍と印刷書籍（文献紹介）
米国の大学・研究図書館協会（ACRL）が刊行する“College & Research Libraries News”（C&RL News）の2024年5月号に、学術図書館における学生の資料利用の嗜好（しこう）に関する記事“What Students Want: Electronic v. Print Books in the Academic Library”が掲載されています。 図書館は、授業の課題や試験の準備をするに当たり、学生の読み物に対する好みを知っておくべきであるとし、記事では、図書館の方針が学生の図書館コレクション利用の実状を反映しているかについて、米・ローワン大学（Rowan University）で行われた調査を取り上げて紹介しています。 ローワン大学は、スペース不足等の問題に対処するため、2015年から電子を優先（e-primary）としています。同学図書館のコレクショ
PEN America、米国の公立学校における禁書の状況に関する報告書を公開
2024年4月16日、表現の自由の保護等に取り組む米国の非営利団体PEN Americaが、米国の公立学校における禁書の状況に関する報告書を公開しました。 公立学校における禁書に関するデータのほか、禁書の六つの傾向等について具体的な事例を挙げつつまとめられています。 Banned in the USA: Narrating the Crisis（PEN America, 2024/4/16） https://pen.org/report/narrating-the-crisis/ 参考： PEN America、2021年から2023年の2年間の禁書に関するデータのまとめを公開 [2023年12月21日] https://current.ndl.go.jp/car/202754 PEN America、米国の公立学校における2022-2023年の禁書の動向に関する報告書を公開[2023年1
E2639 – デジタルアーカイブフェス2023＜報告＞
デジタルアーカイブフェス2023＜報告＞ 内閣府知的財産戦略推進事務局・高津利浩（たかつとしひろ） 2023年8月25日、国立国会図書館（NDL）と内閣府知的財産戦略推進事務局の共催により、「デジタルアーカイブフェス2023～デジタルアーカイブで地域の価値を再発見する～」を開催した。今回は「地域」に焦点を当て、地域アーカイブの先進的な取組事例の共有や、デジタルアーカイブ活動の好事例の顕彰等を行った。 第1部では、「地域アーカイブの可能性―地域価値の再発見と活用―」をテーマに、先進的に地域のアーカイブ活動に取り組んでいる自治体の担当者とモデレーターの柴野京子氏（上智大学教授）によるパネルディスカッションを行った。 岐阜市の「みんなの森 ぎふメディアコスモス」（E2573参照）では、「本と情報がひととまちつなぐ」をコンセプトに、域内のコミュニティを創出し、文化交流や地域学習に取り組んでいる。同
E2638 – データ駆動型人文学の推進に向けたラウンドテーブル＜報告＞
データ駆動型人文学の推進に向けたラウンドテーブル＜報告＞ 国文学研究資料館・小島歩（こじまあゆみ） 2023年9月20日、日本デジタル・ヒューマニティーズ学会第12回年次大会（JADH2023）ワークショップ1「研究者とライブラリアンとの対話：データ駆動型人文学の推進に向けたラウンドテーブル」が、国文学研究資料館主催でオンライン開催された。本稿ではその概要を報告する。 当館の菊池信彦から、ワークショップ（WS）について趣旨説明があった。当館の「データ駆動による課題解決型人文学の創成プロジェクト」（データ駆動型人文学）は、「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」（歴史的典籍NW事業）の後継計画として、2024年の事業化を目指して準備を進めている。人文学に限らない様々なデータの蓄積とその利活用によって、学際融合的で、課題解決型の人文学の創成を目指すものである。その推進には、デー
E2637 – Code4Lib JAPANカンファレンス2023＜報告＞
Code4Lib JAPANカンファレンス2023＜報告＞ 東京大学法学部研究室図書室・橘風吉（たちばなふうきち） 2023年9月2日から3日の2日間にわたり、Code4Lib JAPANカンファレンス2023が開催された。カンファレンスは今回で11回目（E2556、E2436ほか参照）であり、オンライン会議システムZoomを用いて開催された。また、UDトークを活用した字幕配信も行われた。参加者とのやりとりには、コミュニケーションツールDiscordが積極的に活用され、2日間を通して活発な議論が行われた。参加者は、過去最高の176人（Discord登録ベース）であった。本稿では、大学図書館員としての視点から、筆者が関心を持ったプログラムや発表について一部紹介し、報告としたい。 プレカンファレンスの一つ、吉本龍司氏（株式会社カーリル）によるワークショップ「Chat-GPTのAPIで遊んでみよ
E2635 – 読書のまち・愛荘町でMLAの未来を考える＜報告＞
読書のまち・愛荘町でMLAの未来を考える＜報告＞ 愛荘町立秦荘図書館・愛知川図書館・三浦寛二（みうらかんじ） 2023年7月31日、愛荘町立愛知川図書館（滋賀県）でイベント「読書のまち・愛荘町でMLAの未来を考える 新たなデジタルの時代と図書館」を開催した。本稿では開催に至る経緯とその内容、今後の課題について報告する。 ●愛荘町の概要とイベント開催まで 滋賀県の湖東地域に位置する愛荘町は、人口およそ2万1,000人の町である。本に触れる機会を増やし、まちじゅうで読書を楽しむことを目的として、2009年には町議会が「愛荘町まちじゅう読書の宣言」を議決した。町内には秦荘図書館、愛知川図書館の2館があり、近年では町立図書館で採用した学校司書を学校図書館に配置するなど、子ども読書活動の推進に取り組んでいる。 当館はかねてより地域資料の収集にも力を入れており、古写真や自治会の広報誌、町内企業の製品な
E2634 – メタデータ流通ガイドラインの取組
メタデータ流通ガイドラインの取組 電子情報部電子情報サービス課・牛尾響（うしおひびき）、當舍夕希子（とうしゃゆきこ） データベースのメタデータ設計に関わる担当者がメタデータの項目・流通経路を検討するためのツールとして、2022年3月にメタデータ流通ガイドライン（以下「ガイドライン」）の「共通編」を公開した。その後も資料種別編として2023年3月に「研究データ編」、6月に「古典籍編」を公開している。本稿では、ガイドラインの作成背景と特徴を紹介する。 近年、図書館や学術機関の扱う情報資源は多様性を増し、その記述に用いられるメタデータスキーマ（メタデータ記述規則。以下「スキーマ」）や、情報資源が公開されるデータベースもまた多様化している。そうした中で、情報資源をより広く利用者に届けるためには、持続可能なかたちでメタデータを流通させ、発見されやすい状態にしなければならない。そのためには、メタデータ
E2630 – 鬼頭梓の建築から考える図書館の未来像＜報告＞
鬼頭梓の建築から考える図書館の未来像＜報告＞ 京都工芸繊維大学附属図書館・倉知桂子（くらちけいこ） 2023年6月10日、京都工芸繊維大学において、シンポジウム「鬼頭梓の建築から考える図書館の未来像」を開催した。本シンポジウムは、本学美術工芸資料館の展覧会「建築家・鬼頭梓の切り拓いた戦後図書館の地平」に関連し、美術工芸資料館と附属図書館のMuseum & Library（ML）連携事業として実施し、112人の参加があった。 プログラムは、展覧会を企画監修した教員による基調講演、鬼頭梓が建築設計した図書館に関わる講師による講演、討議の3部構成であった。本稿ではその概要を紹介する。 冒頭で、本学の並木誠士（美術工芸資料館館長）から開会挨拶があり、2018年に始まったML連携事業は展覧会の作品や作家に関する資料を図書館で展示紹介するとともに、シンポジウムや対談などのイベントを開催することで、テー
E2629 – OAジャーナル出版のためのツールキット
OAジャーナル出版のためのツールキット 京都大学東南アジア地域研究研究所・設樂成実（したらなるみ） 2023年6月、オープンアクセス学術出版協会（OASPA）およびDirectory of Open Access Journals（DOAJ）により“The Open Access Journals Toolkit”（以下「キット」）が公開された。キットは、オープンアクセス（OA）ジャーナル出版に必要な情報をまとめた無料のオンラインリソースである。出版社、編集者、技術提供者、図書館員、研究者等さまざまな利用者を想定している。6つのトピックから構成され、通読することでOAジャーナル出版にかかる業務の全般を理解し、世界の潮流や留意事項を学ぶことができる。以下、各トピックについて簡単に紹介する。 ジャーナルの創刊 目的と対象領域（Aims and Scope）やタイトルの決定、資金の確保等について
E2628 – 米国の州立公文書館が電子メール保存に向けて「準備」中
米国の州立公文書館が電子メール保存に向けて「準備」中 聖学院大学基礎総合教育部・塩崎亮（しおざきりょう） 米国のステートアーキビスト評議会（CoSA）は2023年3月に電子メール保存に関する2か年プロジェクト“PREPARE”（Preparing Archives for Records in Email）の最終報告書“Be Prepared”を公開した。CoSAは米国50州、コロンビア特別区、準州（北マリアナ諸島、グアム、プエルトリコ、米領サモア、米領バージン諸島）の公文書館56館から構成された非営利組織である。CoSAは2011年以来、“SERI”（State Electronic Records Initiative）と呼ばれる電子記録関連の諸事業を展開しているが、“PREPARE”はその一環でもある。“PREPARE”は、メロン財団の支援のもとイリノイ大学が主導するプロジェクト“E
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文部科学省、「人文学・社会科学のDX化に向けた研究開発推進事業（人文学・社会科学研究におけるデータ分析による成果の可視化に向けた研究開発）」の公募を開始
これからの学術情報システム構築検討委員会、電子リソースデータ共有サービス「タイトルリスト（JUSTICE）」を正式公開
国文学研究資料館、福岡市総合図書館（福岡市文学館）所蔵「上野英信自筆資料・原稿」のデジタル化画像を「国書データベース」で公開