公明党の山口那津男代表は30日のBS番組で、政治資金パーティー券購入者の公開基準額について「20万円超」から「5万円超」への引き下げを改めて訴えた。「自民党のリーダーの英断を期待したい」と述べ、岸田文雄首相（自民党総裁）に歩み寄りを求めた。 自民が衆院に提出した政治資金規正法改正案は、公開基準額を「10万円超」としている。 自民は29日、施行後3年をめどとした見直し規定などを盛り込んだ修正案を提示したが、公開基準額は変えていない。 山口氏は30日の党会合で「修正案はそのまま賛同することはできない」と表明し、更なる修正を求めていた。 山口氏は、公明と同様に日本維新の会や国民民主党も「5万円超」への引き下げを掲げていることに触れ、「自民が5万円超と決断すればかなり幅広い合意になる」と指摘。山口氏は「我々の意見、矢は放たれているわけだから、それをどう受けるか、返すかは自民次第だ」と説明した。【野

「学力不足の学生が増える」「格差社会が加速する」――。東北大が昨年、入試を100％総合型選抜へ移行する構想を明らかにすると、ネット交流サービス（SNS）では懸念する声があがった。実現への道筋をどう描くのか。理事・副学長の滝澤博胤（ひろつぐ）教授に聞くと、現状の大学入試に対する強い危機感を口にした。 東北大は昨年9月、国際卓越研究大への認定を目指す過程で、25年後の姿として上記の構想を表明。東北大はAO入試と呼ぶ総合型選抜を2000年に開始し、23年度は入学者の3割を占める。なぜ総合型選抜を重視するのか。滝澤教授は「大学はアドミッションポリシー（求める学生像）に沿って選抜を行います。でも、果たして筆記試験だけで評価できるのでしょうか？　私は大きな疑問だと思っています」。 東北大のアドミッションポリシーには、21世紀の社会課題に対し研究者として真剣に取り組み優れた貢献をしようとする志▽その志を

広島市が毎年8月6日の「原爆の日」に開く平和記念式典で、パレスチナ自治区ガザ地区を攻撃するイスラエルへの招待状に「多くの人々の命と日常が奪われていることは極めて遺憾」とし、一刻も早い停戦を求めるメッセージを記載したことが30日、市への取材で分かった。市担当者によると、攻撃を拡大するイスラエルに平和的解決を訴えるため、異例の対応をとったとした。 イスラエルの招待を巡っては、ウクライナ侵攻を理由に2022年以来招待を見送っているロシアやベラルーシと対応が異なり、二重基準ではないかとの指摘が出ていた。市の担当者は「ガザの攻撃を容認しているわけではない」と話した。

テレビ東京の石川一郎社長は30日、東京・六本木の同局で定例社長会見を行い、昨年3月28日に放送された「激録・警察密着24時！！」の演出に事実誤認があったことを謝罪。番組を終了させることを明言した。 石川社長は「この番組は、外部の制作プロダクションと作ったものでございますが、放送責任は我々テレビ東京にあります。視聴者の皆様と関係者の皆様にご迷惑と誤解を与えて、名誉を傷付けたことを、テレビ東京の社長として深く反省し、心からお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした」と頭を下げた。 この事案が発生した経緯は「きちんとした確認作業をしていなかったということに尽きる。我々のミス」と説明。取材対象者からの指摘により、昨夏から調査が始まっているとした。長田隆常務取締役は、再発防止策について「基本的にあらゆる番組で担当する人間全員が注意点を認識し、それを共有した上で番組の制作に入る。今回は、その注意点に認

学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】

判決後の記者会見で、涙を拭いながら話す高瀬淳生さん（当時16歳）の母晶子さん＝宇都宮市の栃木県庁で2024年5月30日午後4時44分、今里茉莉奈撮影 「自然災害ではなく被告らによる人災で起きた事故だと示された」。栃木県那須町で2017年3月に起きた雪崩事故を巡り、業務上過失致死傷罪に問われた教諭ら3被告に実刑判決を言い渡した30日の宇都宮地裁判決。被害者参加制度を利用した遺族らは「学校安全に警鐘を鳴らす画期的な判決だ」と評価し、控訴しないよう求めた。 高校生ら8人が雪山で命を落とした惨劇から7年あまり。公判は1年半以上、18回に及んだ。遺族らは毎回のように法廷へ足を運び、裁判に耳を傾けてきた。この日、開廷前には50席の傍聴券を求めて市民ら306人が長い列を作った。3被告はスーツ姿で、入廷時には遺族側に一礼して着席した。 1時間半に上った判決公判の中で、犠牲になった県立大田原高の生徒らの名前

福島県は30日、菓子販売会社「鈴長椎野（すずちょうしいの）」（会津若松市門田町堤沢）が菓子の賞味期限を改ざんしていたと発表した。 従業員が、24日に販売した米菓やビスケットなどの賞味期限表示の「年月日」のうち「日」を溶剤で消去していたという。27日に不審に思った購入者が会津保健所に通報して発覚し、県は30日に是正を指示。同社が対象商品を自主回収している。これまでに健康被害の報告はないという。【錦織祐一】

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11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ前米大統領（共和党）が不正会計処理事件で有罪評決を受けたことについて、ライバルのバイデン大統領（民主党）は30日、評決直後にX（ツイッター）に「トランプ氏を大統領執務室に近づけない方法は投票しかない」と投稿した。バイデン氏の陣営も「有罪になろうがなるまいが、トランプ氏が共和党候補になる」と指摘し、バイデン氏への支持を呼びかけた。 バイデン氏の陣営は声明で「法を超越する存在などいないことが示された。トランプ氏は個人的利益のために法律に違反しても、報いを受けないと誤信していた」と指摘。「トランプ氏はかつてないほど民主主義への脅威になっている。米国民は11月（の大統領選で）、トランプ氏の大統領2期目を拒絶するだろう」と主張した。

トランプ前米大統領は5月30日、不倫相手に支払った口止め料を不正に会計処理したとされる事件で有罪評決を受けたのを受けて「不正で恥ずべき裁判だ」と主張した。退廷後に記者団に語った。11月の大統領選で返り咲きを目指す意思を示し、「11月5日（大統領選投票日）が国民による真の評決となる」と述べた。 トランプ氏は「我々は何も悪いことはしていない。私は非常に潔白な人間だ」と主張。「私は国のため、憲法のために戦っている。我が国は不正ばかりだ。バイデン政権が政敵を傷つけるためにやっている。恥ずべき事だ」などと持論を展開した。【ワシントン秋山信一】

評決後、トランプ氏は記者団に「私は非常に潔白な人間だ」と主張。「私は国のため、憲法のために闘っている。我が国は不正ばかりだ。バイデン政権が政敵を傷つけるためにやっている」などと持論を展開した。控訴するとみられるが、トランプ氏は有罪でも大統領選に出馬は可能だ。 起訴状などによると、トランプ氏は初当選した2016年大統領選直前の10月下旬、不倫スキャンダルをもみ消すため、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏（57）を通じて元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏（45）に口止め料13万ドル（約2000万円）を支払った。その後、親族企業「トランプ・オーガニゼーション」を通じてコーエン氏に小切手で弁済した際、会社の帳簿などの業務記録に「弁護士費用」と偽って記載し、会計処理した。 主要な争点はトランプ氏側が業務記録への記載内容を偽ったのかや、トランプ氏が不正な会計処理にどこまで関与したかだった。 検察側

Appleは5月30日、日本のデジタル庁と協力し、来春の後半からAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるよう、準備を進めていることを公表した。Appleウォレットの身分証明書機能を、米国外で展開するのは日本が初めてとしている。 この機能を活用することにより、iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードを追加でき、物理的なカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書等を発行したり、「マイナポータル」iOSアプリにアクセスしてオンラインの行政サービスを受けるなどして利用することができるようになるという。 Appleウォレットで身分証明書を提示するAppleウォレットのマイナンバーカードは、物理的なカードを取り出したりデバイスを人に渡したりすることなく、iPhoneに身分証明書を追加して提示することができる。この機能が利用できるようになると、利用者はウォレットを開い

6月4日に福岡・北九州市で開幕するバレーボールの国際大会「バレーボールネーションズリーグ2024福岡大会」の来場者への案内で「望遠レンズでの撮影禁止」がアナウンスされ、ファンの間で困惑が広がった。 主催者はその後、「全ての望遠レンズを禁止するものではない」と訂正。「前後左右のお客様の観戦の妨げになる大きな機材を用いた撮影はご遠慮いただき、観戦マナーを守って撮影していただく分には問題ない」と修正した。 バレーボールネーションズリーグ（VNL）は、年に1度開催される世界大会で、バレーの三大大会の一つ（他はオリンピック、世界選手権）。2024年は男子、女子とも5月に開幕しており、6月4日に開幕する予選ラウンド最終週は、男女とも福岡県北九州市の西日本総合展示場で行われる。 バレーの国際大会の客席では、大きな望遠レンズを持ち込んで選手を撮影するファンも多い。 だがVNL福岡大会の公式サイトには5月2

ノートPCとスマホに含まれていた個人情報は、取材先など約400人分の氏名や所属組織、メールアドレスを含んだメール約1000通。さらに、日刊工業新聞社従業員の氏名・所属組織を含んだ電話帳のデータも保存していたという。 従業員が帰社し、かばんを盗まれたのは23日午前10時40分から11時20分の間。従業員は同日中に紛失を報告。パスワードのリセットやアカウントからのサインアウトを実施した。アクセスログを調査したところ、紛失以降にサインインの形跡はなく、情報漏えいの形跡もなかったという。その後、29日午後2時には、所轄の警察署からノートが見つかったという連絡があった。 警察には遺失届、被害届を提出済み。個人情報保護委員会への報告も済ませた。取材先などには、電話やメールなどで順次連絡を進めているという。今後は端末持ち出しに関するルールの見直しや、個人情報の取扱いについて情報を周知し、再発防止を目指す

スマホの電話番号を乗っ取られる「SIMスワップ」被害が増加　求められる対策とは？：房野麻子の「モバイル新時代」（1/3 ページ） ここ最近、「SIMスワップ」「SIMハイジャック」といった言葉が世間を騒がせている。一般に知られるようになったきっかけは、4月に起こった東京都の都議会議員と、大阪府八尾市の市議会議員の被害だ。 SIMカードの乗っ取りで200万円を超える被害 市議会議員のケースでは、議員のソフトバンク携帯電話が、何者かによって高額な最新機種に機種変更され、PayPayを使い込まれたり、200万円以上もする腕時計を購入されたりしたことがX（旧Twitter）に投稿された。 議員はまず、自分の携帯電話が圏外で使えなくなった。当初、電波障害をうたがったという。しかし、そのような状況ではないことを確認し、原因を調べに八尾市のソフトバンクショップを訪れたところ、名古屋市のショップで最新のi

来年開催される大阪・関西万博で大阪府の吉村知事は去年、府内の4歳から高校生までの児童や生徒およそ100万人を万博の会場に無料で招待する計画を発表。 これを受け大阪府教育庁は、府内の学校に対して「遠足」などの形で来場を希望するか5月末までに回答するよう求めています。 ■交野市内は全ての小中学校で参加意向なし「学校単位で行かなくてもよい」と市長ただ、会場へのアクセスの仕方や昼食を食べる場所の有無などあやふやな点が多く、不安の声が教育現場から上がっていて、交野市の山本市長は24日、市内の全ての小中学校が現時点で参加意向がないと明らかにしたうえで、「学校単位では行かなくてもよい」との見解を述べていました。

働き方改革やコロナ禍の影響により、残業時間は年々減少しているといわれています。労働者の心身の健康を守る上で環境整備が進むことは大変良いことですが、残業がないことを当然と考え過ぎて、一方的に「残業＝ブラック企業」と考える人も増えているのかもしれません。 本記事では「残業＝ブラック企業」なのかどうか、残業時間の平均や残業の強制が違法に当たるケースも含めながら解説します。 ▼毎日「8時50分」から朝礼が！ 定時は9時だけど「残業代」は請求できる？「義務」か判断するポイントとは？ ブラック企業の特徴とは？ブラック企業の一般的な特徴は次の3つです。 ・労働者に対して長時間労働や厳しいノルマを課す ・サービス残業や各種ハラスメントが横行している ・前述の環境の中で労働者に対して過度の選別を行う 残業が発生する会社が全てブラック企業に該当するわけではありません。残業時間が違法に多かったり、残業代が支払わ