薬物事件の捜査でアパートの部屋を捜索すると警視庁から連絡を受けた77歳の大家が、捜査対象だった部屋の住人に「すぐ逃げな」などと電話をして逃走させようとしたとして犯人隠避の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、埼玉県蕨市の不動産業、稲垣美惠子 容疑者（77）です。 警視庁によりますと、ことし2月、容疑者の会社が管理するさいたま市内のアパートの部屋の50代の住人に、「警察から連絡がきた。すぐ逃げな」などと電話して逃走させようとしたとして、犯人隠避の疑いが持たれています。 住人が薬物事件に関わっている疑いがあるとして警視庁などが部屋を捜索した際、合鍵を借りるため、大家である稲垣容疑者に連絡をしたということです。 この住人は数日分の着替えを持って部屋から出てきたところを、周囲で待機していた警察官に事情を聞かれ、その後、覚醒剤を使用した罪で逮捕・起訴されたということです。 稲垣容疑者は、埼玉県内を

旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題を受けて、先月、SOMPOホールディングスの経営トップに就任した、奥村幹夫グループCEOが、NHKのインタビューに応じ、一連の問題の背景に「保険料が減ることへの恐怖心があった」と述べ、組織に根づいた売上至上主義の改革に取り組んでいく考えを示しました。 この問題では、損害保険ジャパンの経営陣が、当時のビッグモーターの不正の可能性を認識しながら、いったん中止していた取り引きを再開したことが分かり、金融庁から業務改善命令を受けた損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスが、いずれも経営トップを交代する事態に発展しました。 これを受けて先月、SOMPOホールディングスの新しい経営トップに就任した奥村グループCEOは、NHKのインタビューで、「規模を拡大することが重要で、それがトップライン文化＝売上至上主義だった。その結果、現場では『いや、それはお

中国軍による台湾周辺での軍事演習について、玉城知事は２４日の会見で、「地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 中国軍は２３日から、台湾をほぼ取り囲む海域や台湾の離島の金門島などの周辺で軍事演習を行っていて、「１つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権への圧力を強めています。 玉城知事は２４日、開かれた記者会見で「この演習は中国の安全を確保する観点で行われているように思うが、地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 一方、今月２０日に就任した台湾の頼清徳総統について「今後とも沖縄と台湾の相互交流が拡大し、友好関係がさらに深まるようご理解・ご協力をお願いしたい」と述べ、台湾との友好関係をさらに深めていく考えを示しました。 【中国軍の演習 波照間島の住民は】 中国軍の演習をめぐっては、おととしに行われた際、弾道ミサイルが沖縄県の波照

政治資金パーティーの扱いをめぐって、立憲民主党の岡田幹事長は、党が提出した全面的に禁止する法案が成立するのに先立って、開催を一律に取りやめることはないという認識を示しました。 立憲民主党は先週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出した一方で、党幹部が開催を予定していることが相次いで明らかになり、岡田幹事長は27日に大阪市内で予定していたパーティーを中止しました。 岡田氏は、26日に仙台市で開かれた党の会合で「私は幹事長で、党の政治改革実行本部長でもある。国会で政治改革の議論が佳境に入っているタイミングを見て中止を決断した」と述べました。 その上で「党の地方組織や地方議員に『パーティーを全部やめろ』と言ったらそのとたんに活動規模を大幅に縮小しなければならなくなる。幹事長としてそうしたことはすべきではない」と述べ、党の法案の成立に先立って、開催を一律に取りやめることはないとい

立憲民主党の岡田幹事長は、27日予定している自身の政治資金パーティーについて、国会での政治改革の議論に悪影響を与えてはならないとして中止することを明らかにしました。 立憲民主党は今週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出しましたが、党幹部がパーティーの開催を予定していることが明らかになり与野党双方から「整合性がとれない」などの指摘が出ていました。 岡田幹事長は25日午後、青森市で記者団に対し27日、大阪市内で開催を予定している自身の政治資金パーティーについて「誤解を解くため中止を決めた。政治改革の法案を審議している微妙な時期であり、悪影響を与えてはならない」と述べました。 そのうえで「今回は私個人の判断で中止するもので、仲間の議員がパーティーを開くことをダメだと言うつもりはない。ただ、タイミング的に政治改革の議論に決着がつくのを見極めたほうがいい」と述べました。 岡田氏は

来年開催される大阪・関西万博に、京都府が府内の児童・生徒を招待する事業について、会場の建設現場で爆発が起きたことを踏まえ、京都教職員組合などが、安全を確認できるまで事業を凍結するよう、２４日、府などに要望しました。 大阪・関西万博について、京都府は、府内の小学校から高校までの児童・生徒合わせておよそ２５万人を対象に、校外学習などで訪れる際の入場料を全額負担することを決めています。 一方、万博会場になる大阪・此花区の夢洲では、ことし３月、作業員が溶接作業を行っていたところ、火花が可燃性のガスに引火して爆発する事故が起きました。 要望は、事故を踏まえて、２４日、京都教職員組合など府内４つの教職員組合が連名で行ったもので、府と府教育委員会に要望書が提出されました。 要望書では、事故の状況を学校現場に情報提供するとともに、府と教育委員会として調査を行い、学校行事として安全に実施できることが確認でき

イラン北西部の東アゼルバイジャン州で19日、ヘリコプターが墜落し、ライシ大統領やアブドラヒアン外相など搭乗していた8人全員が死亡しました。 国営メディアは霧などの悪天候が事故につながったという見方を伝え、当局が遺体を収容するとともに事故の原因を調べています。 事故を受けて首都テヘランをはじめイラン各地で20日、追悼集会が開かれ、広場などを埋め尽くした人々が犠牲者に祈りをささげました。 最高指導者のハメネイ師は5日間、国をあげて喪に服すると発表し、この期間にライシ大統領の出身地である北東部のマシュハドなどで葬儀が行われる予定です。 大統領の職務については、当面モフベル第1副大統領が代行するとともに、来月28日に新しい大統領を選ぶ選挙が行われることになり、今後国内で政治的な駆け引きが活発化する見込みです。 また、イランがパレスチナのガザ地区でイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスの後ろ盾と

イスラエルによる、イスラム組織ハマスに対する軍事作戦が長期化する中、イスラエルの戦時内閣の主要閣僚が18日、ガザ地区の将来的な統治をめぐる計画を策定するようネタニヤフ首相に求めました。 別の閣僚もガザ地区をイスラエルが統治しないことを明言するよう迫ったばかりで、政権内の意見の違いが表面化しています。 イスラエルは、ガザ地区を実効支配するハマスの壊滅を目指して軍事作戦を続けていますが、ネタニヤフ首相は、ガザ地区をどのような形で統治していくのかなどについて明確な計画を示していません。 こうした中、野党の立場から主要閣僚として戦時内閣に加わっているガンツ前国防相は18日、記者会見を開き、ネタニヤフ首相に対し、ガザ地区の将来的な統治をめぐる計画を策定するよう求めました。 そのうえで、来月8日までに計画が策定されない場合は、戦時内閣から離脱する可能性を示唆しました。 これに先立って、ネタニヤフ首相と

上川外務大臣は、地元の静岡市で開かれた女性支持者らが出席する集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行った際、「うまずして何が女性か」などと述べました。 上川外務大臣は、18日静岡市内で自身の女性支持者ら、およそ200人が出席した集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行いました。 この中で上川大臣は、候補者への支持を呼びかけたうえで「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べました。 そして、自身が過去に行った演説に触れ「初陣の時に『うみの苦しみにあるが、ぜひうんでください』と訴えたが、うみの苦しみは本当にすごい。しかし、うまれてくる未来の静岡県や今の静岡県を考えると、私たちはその手を緩めてはならない」と訴えました。

この春、大学に入学し、キャンパスライフをおう歌している学生も多いのではないでしょうか。 関西の大学では、自己紹介などで学年を伝えるとき、「○年生」ではなく、「○回生」という言い方が定着しています。 なぜ「○回生」という言い方をするようになったのか？ 大阪出身で東京の大学に通った記者と、石川出身で京都の大学に通ったディレクターがその謎を追いました。 （なんでなん取材班 大阪放送局 記者 泉本亮太 / ディレクター 木下央之） なぜ○回生、学生たちは… 「○回生」の謎。 まずは使っている本人たちに尋ねてみようと、学生の街・京都へ。 「あなたは今、『何年生』ですか？」 取材班はあえてこのように聞いてみたのですが、返ってきたのは…

警察庁は、自宅で亡くなる1人暮らしの高齢者がことしは推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 13日の衆議院決算行政監視委員会の分科会で、警察庁はことし1月から3月までに自宅で亡くなった1人暮らしの65歳以上の高齢者は、把握しているだけで1万7000人余りで、年間では推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 孤独・孤立対策を担当する内閣府などは、今回の推計値も含め「孤独死」や「孤立死」にあたるケースがどの程度あるのか実態把握を進めることにしています。

千葉県銚子市の「千葉科学大学」が要望する公立大学への移行について検討する委員会で、大学を誘致した効果の検証が行われ、地元への経済効果は誘致した当時の見込みを下回り、年間およそ22億円と推計されました。 「千葉科学大学」は、銚子市が90億円近くをかけて20年前に誘致し、岡山県に本部がある学校法人「加計学園」が設置していますが、長く定員割れの状態が続き、学園側は公立大学への移行を要望しています。 市は有識者などによる委員会で移行が可能か検討を進めていて、12日、市が大学を誘致した効果の検証をテーマに会合が開かれました。 この中で、大学による経済や財政への効果の推計を市が説明し、学生や教職員による人口の増加などで、地域への経済効果は年間およそ22億円、市の税収は21年間でおよそ46億円増加したと示しました。 一方で、市は大学を誘致した当時、経済効果は年間69億円、税収は20年間で79億円増加する

5月1日、熊本県水俣市で伊藤環境大臣と懇談した水俣病の患者団体などの発言が、環境省の職員に遮られたあとマイクの音を切られたことについて、団体側は8日に記者会見し、伊藤大臣に謝罪や再度の意見交換を要望する方針です。 水俣市では5月1日、公式確認から68年となった水俣病の犠牲者を追悼する慰霊式が行われ、式のあと、患者や被害者でつくる8つの団体の代表が伊藤環境大臣と懇談して、それぞれ3分間の持ち時間で国への要望などを述べました。 このなかで、被害者団体の副会長を務める82歳の男性が、水俣病患者と認められないまま去年亡くなった妻について話していた際、持ち時間を過ぎたあと、司会役の環境省の職員に発言を遮られ、マイクの音が切られました。 このほか会場では、別の団体が発言していた際にも、持ち時間を過ぎたあと同じようにマイクの音が切られる場面があり、懇談のあと、団体側からマイクの音を調節したのか尋ねられた

3日は、日本国憲法の施行から77年となる憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は36％、「改正する必要はないと思う」は19％、「どちらともいえない」が41％でした。 《調査概要》 NHKは、先月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは、3129人で、49％にあたる1534人から回答を得ました。

警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が１件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。

アメリカのトランプ前大統領は外国為替市場でおよそ34年ぶりの円安ドル高水準となっていることについてSNS上に「アメリカにとって大惨事だ」と投稿し、アメリカ国内の製造業が打撃を受けると主張しました。 アメリカのトランプ前大統領は、23日、SNS上に「ドルが円に対しておよそ34年ぶりの高値をつけた。これはアメリカにとって大惨事だ」と投稿しました。 またドル高について、「愚かな人々にとっては聞こえがいいが、アメリカ国内の製造業はドル高によって競争できなくなっており、ビジネスの多くを失ったり、外国に工場を建設したりすることになるだろう」という考えを示したうえで、バイデン大統領は円安ドル高を放置していると批判しました。 トランプ氏は大統領在任中、労働者の雇用創出を重視し、貿易不均衡やドル高を嫌うと伝えられていました。

朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫？」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 （※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください） 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫？」（NHKプラスで配信 4月22日（月）午後7:30～）（配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで） 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫？” “地球4周分”が老朽化

「セブン‐イレブン」の大阪 東大阪市にあった店舗の元オーナーが24時間営業を自発的にやめたあと、本部から契約を解除されたことなどをめぐる裁判で、最高裁判所は19日までに上告を退ける決定をし、本部側の訴えを認めて元オーナーに店舗の明け渡しなどを命じた判決が確定しました。 「セブン‐イレブン・ジャパン」とフランチャイズ契約を結んでいた東大阪市の店舗の元オーナー、松本実敏さんは5年前に、人手不足などを理由に24時間営業を自発的にやめたあと、本部から接客態度を理由に契約を解除され店舗の明け渡しなどを求める訴えを起こされました。 松本さんも「時短営業を始めたことへの意趣返しで不当だ」などとして逆に訴えを起こしました。 おととし6月、1審の大阪地方裁判所は「契約を解除したのは接客対応が理由で、松本さんの時短営業を拒むためだったとはいえない」として本部側の訴えを認め、松本さんに店舗の明け渡しと1450万