立憲民主党の枝野幸男代表は6日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で2月上旬を最後に自粛していた全国行脚を5カ月ぶりに再開した。コロナ対策の現状を確認するため高知市を訪れた。安倍晋三首相が今秋にも衆院解散・総選挙に踏み切る可能性をにらみ、党内外に自身の政権構想案を広め、党勢拡大を図りたい考えだ。 枝野氏は視察後、記者会見し「私自身が各地で選挙に向けて理念などを訴える以上に、現場を直接見て、聞くことが重要だ」と強調。「1年3カ月以内には総選挙が必ずある。知恵を絞ってやっていきたい」と述べ、感染防止策を取った上で地方視察を重ねたいとの意欲を示した。

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立憲民主党の枝野幸男代表は25日の党会合で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の解除を受け、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの見方を示した。「いつあってもおかしくない。最大野党の責任として安倍政権で壊された政治への信頼を取り戻す」と述べた。国民民主党などとの合流も視野に野党の選挙協力を急ぐ考えも示した。 次期衆院選について「思いを同じくする力を幅広く結集し、次の政権の姿を示す必要がある」とも語った。 国民民主党の原口一博国対委員長も記者会見で「大きな固まりを目指す」と述べ、今国会会期末までに方向性を示す必要があると強調した。

日本小児科医会は25日、2歳未満の子どもはマスクの着用をやめるべきだとの見解を公表した。窒息や熱中症の危険があると警告する一方、新型コロナウイルス感染による子どもの重症化は少ないと指摘している。 同会によると、成人と比べ気管が狭いため、マスクをすると呼吸しにくくなり窒息の恐れがあるほか、心臓に負担がかかる。嘔吐した際に窒息につながる危険性も増す。体内に熱がこもって熱中症のリスクが高まることや、顔色や表情の変化から体調の異変に気付くのが難しくなることも懸念される。 世界的に子どもの感染例は少なく、幼稚園や保育園、学校での集団発生はほとんどないという。

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染で都市封鎖などをしない独自の対策を進めるスウェーデン政府の感染対策リーダーが、同国首都では今後数週間以内に「集団免疫」を獲得できる、との見通しを示した。 疫学者アンデシュ・テグネル氏が28日の米紙USAトゥデーのインタビューで語った。同国は自主的に市民に社会的距離を促す一方、商店営業などを容認。経済への影響が比較的少ないと注目されているが、近隣国に比べ死者の割合も高いため批判も根強い。 テグネル氏は、ストックホルムでは既に25％が感染して免疫を獲得したとの見解を表明した。

新型コロナウイルスに対応する医療従事者の身を守る防護服が枯渇する状況を受け、アウトドア用品大手「モンベル」（大阪市西区）がオリジナルの高品質な防護服を製作し、医療機関への無償提供を始めた。同社の辰野勇会長は「現場を守るためにうちができることをやる」と話している。 辰野会長が通う住友病院（大阪市北区）から窮状を知らされたことがきっかけ。病院に赴き、現場の医師から直接レクチャーを受け自らミシンで縫製し、20日に5点の試作品を届けた。 住友病院・感染制御部の林三千雄診療主任部長は「長時間のケアが必要な患者への対応に耐えうるものを作ってもらった」と謝意を表した。

ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社「クラッシー」は13日、学校教育支援アプリのシステムがサイバー攻撃を受け、高校生ら約122万人分のIDなどが流出したと発表した。

お寺や神社も外出自粛に協力します―。新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、大阪市では8日、連日大勢の参拝者らでにぎわっていた四天王寺や住吉大社が閉鎖を決めた。期間は未定。四天王寺によると、同寺を閉鎖するのは、聖徳太子が6世紀に創建して以来、初めてという。 四天王寺では、10日から約30ある堂塔や宝物館、庭園、霊園、休憩所をすべて閉鎖。境内には入れるが、お堂の拝観や供養の申し込みなどはできなくなる。祈祷は郵送でのみ受け付ける。 釈迦の生誕日とされる8日はさまざまな行事が予定されていたが、多くは中止に。 住吉大社は8日朝から一切の業務を停止して閉門した。

【イスタンブール共同】トルコ政府は5日、新型コロナウイルス対策の一環として、インターネットで申し込んだ市民1人当たりマスク5枚を毎週、無料で配布すると発表した。20歳以下と65歳以上は既に外出が禁止されているため、配布対象からは除外される。 トルコは市民に自主隔離を求め、最大都市イスタンブールを含む主要都市の車両の出入りを厳しく規制。公共の場でのマスク着用を義務付ける一方、経済活動への影響を懸念し、全面的な外出禁止措置は出していない。 感染者の急増は続き、5日の保健省の発表によると、感染者は2万7069人、死者は574人となっている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。 政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。

政府関係者は1日、全世帯に配布する再利用可能な布マスクについて、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都から配布する方針だと明らかにした。今月中に都内での配布を終えたいとしている。

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【パリ共同】ロイター通信は31日、東京五輪組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から約9億円相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会（IOC）委員らにロビー活動を行っていたと報じた。

【パリ共同】スペインのサンチェス首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止のため、30日から4月9日まで国内の経済活動を必須の一部を除き全て停止すると表明した。地元メディアが伝えた。10日は祝日のため、週末を含め事実上2週間の停止。29日の閣議で正式に決定する。 欧州ではイタリアが既に同様の措置を適用している。スペインは、感染による死者数が最多のイタリアに次ぐ規模で、5600人を超えた。スペイン保健当局は、感染拡大はほぼピークとみているが、政府は一層の経済的打撃を受けてでも確実に大流行を抑え込みたい考えだ。

菅義偉官房長官は27日の記者会見で、マスクの品薄状況の解消には「一定程度の時間を要するものと認識している」と述べた。4月には現状の月6億枚超の供給に1億枚上積みできる見通しであることも明らかにしたが、当面は店頭で入手しづらい状況が続く可能性がある。 政府はマスクの増産を決めた企業に補助金を出すなど品薄解消に向けた取り組みを進めている。菅氏は、介護施設などに優先的に配布していると説明し「政府一丸となって、供給拡大に向けて最大限の努力をしていく」と強調した。

【北京共同】中国紙、新京報（電子版）によると、遼寧省瀋陽市の飲食店が23日までに、米国や日本での新型コロナウイルスの感染拡大を祝う横断幕を掲げ、地元警察が調べている。 瀋陽市内のおかゆ専門店が「米国の感染状況を熱烈に祝う。日本での感染が順調に長続きしますように」との赤い横断幕を店頭に掲げた。日本に対しては「小日本」という蔑称を使った。23日午後の時点では撤去されていたという。

新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応に、防衛省は延べ約2700人の自衛隊員を投入したが、感染者を一人も出さずに約1カ月の活動を終えた。多数の陽性患者を受け入れた各地の自衛隊病院でも院内感染は確認されず、自衛隊幹部は「最高レベルの防疫態勢をとった。他省庁よりもウイルスへの警戒は徹底していた」と説明する。 自衛隊は2月6日からクルーズ船で医療支援や船内の消毒、患者輸送などの支援を開始。乗客乗員の下船が完了した3月1日まで活動を続けた。河野太郎防衛相は当初から「一人も感染者を出すな」と厳命していた。

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加藤勝信厚生労働相は22日記者会見し、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で事務作業などをした厚労省職員のうち、医療関係者や検疫官をのぞき、ウイルス検査をすると発表した。対象は41人で、下船後2週間は自宅勤務にするとした。

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