来年４月の消費税率の引き上げに備え、企業向けの大規模な減税措置が決まったことを受けて、経済産業省は今後も景気の回復を続けるには企業の取り組みが欠かせないとして、経済界に対し、異例の賃上げ要請を行うことになりました。 政府は来年４月から消費税率を引き上げることを決めるとともに、それによる景気の下振れリスクに備えて、設備投資などを促す企業向けの１兆円規模の減税措置や「復興特別法人税」の前倒しでの廃止の検討などを盛り込んだ新たな経済対策をまとめました。 これを受けて、経済産業省では、消費税率の引き上げ後も景気が持続的に回復するためには減税の恩恵を受ける企業が賃金を引き上げ、消費の拡大に結びつけていくことが欠かせないとして、経済界に対して異例の賃上げ要請を行うことになりました。 来週、茂木経済産業大臣が経団連の米倉会長と会談するなどして、各社の業績に応じて、いわゆるベースアップや一時金の増額など賃

サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は４０８万円で、前の年より１万円少なく、２年連続で減ったことが国税庁の調査で分かりました。 また、今回は非正規労働者の平均年収が初めて発表され、１６８万円と正社員より３００万円少ないことが明らかになりました。 国税庁が去年１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの給料を調査したところ、平均年収は前の年より１万円少ない４０８万円でした。 平均年収が減るのは２年連続で、ピークだった平成９年の４６７万円に比べて５９万円少なくなっています。 年収別では、２００万円以下の人が前の年よりおよそ２１万人増えて１０９０万人に上り、全体の４分の１近い２３．９％を占めています。 一方、１０００万円を超える人は１７２万人、全体の３．８％でした。 また今回は、雇用形態別の平均年収が初めて発表されました。 正社員の平均年収は男性が５２１万円、女性が３５０

「もったいない」か「役得」か、余った「給食」を食べていた調理員たちの行為は“悪”か 産経新聞 6月22日(土)18時20分配信 「もったいない」。そんな理由から、兵庫県西宮市の半数以上の公立保育所で調理員らが余った給食を食べていたことが明らかになった。余った給食は廃棄される決まりで、保育所長会でも「食べてはいけない」と取り決めていたが、周知徹底されていなかった。この問題で市は、所管部署の幹部らを文書訓告としたものの、調理員らについては「食べてはだめと知らなかった」として処分を見送った。給食費を払ってないのに“役得”でつまみ食いをしていた行為は、市民の目にはどう映るのだろうか。 （吉田智香） ■内部告発で発覚 「保育所の調理員が、残った給食を食べている」 西宮市に調理員らのつまみ食いに関する情報が寄せられたのは昨年９月。市が聞き取り調査に乗り出すと、８保育所で調理員らが余った給食を食

文部科学省は１７日、早期に警察に通報すべきいじめの具体例をまとめ、都道府県と政令市の教育委員会などに通知したと発表した。 大津市でいじめを受けた中学２年の男子生徒が自殺したことを受け、同省では学校と警察との連携強化を求めていたが、いじめと犯罪行為との線引きをめぐり、学校現場に戸惑いが広がっていたため、具体例を示して早期の対応を促した。 通知では、いじめの中に「犯罪行為として取り扱われるべき事案が含まれる」と明記。具体例として、「殴る蹴る」が刑法上の暴行罪にあたるとしているほか、「断れば危害を加えると脅し、汚物を口に入れさせる」（強要罪）、「自転車を故意に破損させる」（器物損壊罪）などと示した。 子どもの間で目立つインターネットによるいじめについても詳しく解説。「学校に来たら危害を加えると脅すメールを送る」（脅迫罪）、「サイトに実名を挙げ、『万引きをしていた』『気持ち悪い』『うざい』などと悪

>>1のソース：サラリーマンは全員アルバイトになる 首切り法案 戦慄の中身と進行状況ーゲンタイネット http://gendai.net/articles/view/syakai/1419662 ： マンチカン(庭)：13/04/16 19:15 ID:dvp0ZyYlP 誰もローン組めなくなるね 27 ： 白黒(大阪府)：13/04/16 19:28 ID:LaOygpgfP >>14 金融業界なんかすぐ対応するだろ。 信用度が低いなら高金利なローンにすればいいだけ。 優良客（プライム層）よりも下位の層ということで サブプライムローンなんて名前がいいんじゃないかな 続きを読む

ＴＰＰに入った場合の農業対策の仕組み 　【小山田研慈】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合に備え、農林水産省や自民党が、打撃を受けた農家の収入を補填（ほてん）する仕組みを検討していることがわかった。２０１６〜１７年度をめどに、政府と農家が積み立てている「農業共済」を拡充するなどして、収入が減った分を補う制度をつくる。 　農業共済は政府と農家がお金を出し合い、災害や病害虫などの被害にあった時に収入を補填する「保険」のような仕組みだ。コメや畜産、果樹などを対象にして、年間１千億円ほどを支払っている。 　ただ、収穫が減った時しか使えないため、農水省は「農産物の価格が下がって収入が減った時にも対応できるようにする」（幹部）という。３〜４年後に新制度につくり直す方向だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録

自治労連の調査によると、看護師の８割が「仕事を辞めたい」と考えているという（仕事を辞めたいと「いつも思う」２６％、「ときどき思う」５４％） 。その理由は「人手不足で仕事がきつい」３７％、「賃金が安い」２９．５％、「休みが取れない」２９％、「夜勤がつらい」２８．３％などとなっている（「看護職員の労働実態調査　中間報告」２０１１年）。 看護師の夜勤は１９９２年、看護師保護法によって１ヵ月に８日以内という努力義務がうたわれた。しかし実態は日本の病院に多い３交代制の場合、４人に１人が９日以上の夜勤を行っている 。 ３交代制では日中の勤務を終えた後、数時間の休憩しか取らずに次の深夜勤務に入るスタイルも常態化している。たとえば朝８時半から残業を含めて１９時半まで働いた後、帰宅して３時間の仮眠をとり、また夜中０時から翌朝９時までの深夜勤務を行うといった具合だ。これでは実質的に２４時間以上にわたって十分な

若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連

2012年09月09日19:00 by jyoshige 終身雇用をやめたら雇用が増えました カテゴリ経済一般 イトーヨーカ堂が非正社員比率を90%に引き上げるという。 厚労省の推し進める正社員化の流れをあざ笑うかのような決定だ。 見出しだけ見て「労働者の使い捨てだ！けしからん！」と思う人がいるかもしれないが、 それは全然違う。というわけで、以下に重要なポイントをまとめておこう。 ・正社員削減というより、むしろ非正規雇用のキャリアパス整備 実は、もともと業界平均で80%が非正規という状況でそれを9割に引き上げることに それほどの意味はない。むしろ重要なのは、非正規の中に専門職や上位マネジメント へのキャリアパスを整備し、基幹雇用と位置付けていることだろう。 専門性の高い職務には職務内容に応じた「現在の２～３倍の給与」を払うわけだから これは適正な職務給化への第一歩だ。 正社員がとれるだけと

1: ジャガランディ(岡山県) 2012/09/06(木) 11:43:21.96 ID:Izvmh2OA0 BE:1960063946-PLT(12331) ポイント特典 ★「安倍総理」求め２８人が緊急声明　評論家の三宅久之氏ら 政治評論家ら学識経験者２８人が５日、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志による緊急声明」を 発表、東京の安倍事務所に声明文を届けた。１４日に告示される自民党総裁選を控え、次期総裁が 総理大臣になる可能性が強まっていることから安倍元首相に強く立候補を求めたもので、「内外の 脅威にさらされるわが国の国家的危機を乗り越えるには安倍総理の再登板しかない」としている。 代表発起人を務める政治評論家の三宅久之氏と評論家・金美齢氏、作曲家すぎやまこういち氏、 京都大名誉教授の中西輝政氏ら６氏が安倍事務所を訪れ、声明文を手渡した。 声明文は「過激さを増す周辺諸国の挑発外交に歯止

株式会社武者リサーチ 代表 武者 陵司 代表電話(03) 5408-6818 直通電話(03) 5408-6821 musha@musha.co.jp 〒105-0021 東京都港区東新橋2-18-3 ルネパルティーレ汐留901 ● 20年前世界最強を誇った日本の半導体産業がほぼ壊滅、危機は他の産業分野に蔓延しようとしている。産業集積は一度失われたら取り戻せない。 ● 仲間内主義に捕らわれた企業経営・企業統治が一因、しかし超円高・デフレなど不適切な金融・経済政策が危機を決定的にした。 ● 日銀・政府は日本の産業集積の崩壊に責を負え。 日本の産業集積の崩壊が始まった!! 日本の産業集積が音を立てて崩れつつある。素材からエレクトロニクス・機械・自動車までほとんど全ての産業分野をカバーするフルセット型の産業構造が日本の強みかつ特徴であった。膨大なシナジー効果が発揮され自動車・エレクトロニク

2012年9月1日土曜日 大阪市交通局の現状 みなさんにも知ってもらいたいと思い、ここにも書かせていただきます。以下、大阪市交通局の現状について寄せられた声です。 職場は、もはや崩壊寸前。この８月から、給与がさらに17%カットされ、50歳にして何と基本給が20万円を割り込んでしまいました。もちろん、諸手当もほとんど無く、超勤、残業も0。今月の手取り額は18万あまりで、最盛期の40％ほどの金額になってしまいました。 　既に、身ぐるみはがされて、ケツの毛まで抜かれています。それで足りずに、皮まで剥がそうと言うのですから、実際、戦う気力も武器も仲間もないのが実情です。 　共働きなので、まだマシなのですが、単収入の家庭では、まさに死活問題です。 　同僚の息子さんは、私立中学から公立中学への転校を余儀なくされましたし、昨年度末に定年退職した人で、住宅ローンが完済できず、自宅を売り、退職金と併せてロ